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広瀬隆さんの著作『ジキル博士のハイドを探せ』（ダイヤモンド社）の中に、次の様な記述が有ります。
チェルノブイリ原発事故が起きて９日後の１９８６年５月５日、ハンブルグを訪れたエリツィンが、チェルノブイリ事故について語った事についての興味深い記述です。
お読み下さい。
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ボリス・エリツィン。彼の名前を知ったのは、
ペレストロイカをめぐる話題の中ではありま
せん。１９８６年５月５日にＡＰやＵＰＩな
どの大通信社があるニュースを配信し、日本
の複数の新聞が掲載しました。５月５日とい
えばチェルノブイリの爆発事故から九日後に
なります。
その短い記事の内容はこうです。エリツィ
ン・ソ連共産党政治局員候補が西ドイツのハ
ンブルグを訪問し、チェルノブイリ原発事故
についてコメントしました。彼はチェルノブ
イリ周辺の信じられない被曝量を具体的に話
したのです。
それによると被曝量は一時間当たり１５０
レントゲン。
致死量は６００レントゲンですから、わず
か４時間いるだけで全員が死亡し、一時間い
るだけで２０％近くの人が一ヵ月以内に死亡
するというおそるべきレベルです。この数字
は５月４日の時点、チェルノブイリ爆発から
八日後のものでした。八日後もまだそのよう
な状態であるということは、避難した住民の
ほとんどは生存の可能性がない、と推定でき
ます。このようにきわめて衝撃的な情報をも
たらしたのが、クレムリンの幹部であるエリ
ツィンでした。
ソ連当局者がチェルノブイリの危険な状況、
真実と思われる情報を語った唯一の報道と言
っていい。第３章で、私がこの事故による急
性症の死者は、単に万単位にのぼるだろうと
述べたのは、エリツィンのコメントを根拠の
ひとつにしていたのです。
そのエリツィンが失脚したのは、ゴルバチ
ョフ批判のためだけでなく、チェルノブイリ
に関する彼の考え方も、大きな要因だったの
ではないか。エリツィンは非常に正直に西側
へ情報を流したのですから、危機意識もかな
りあったでしょう。現在、ソ連経済で一番大
きな問題はやはりチェルノブイリの影響だと
思う。それまでのソ連の苦しい経済状態にだ
めを押すような形でチェルノブイリの爆発が
起こった。ソ連経済の最大の課題であるはず
です。クレムリンでも議論が沸騰しているで
しょう。
その証拠もあります。８７年１２月上旬に
米ソ首脳会談（ワシントン）が開かれ、ＩＮ
Ｆ（中距離核戦力）全廃交渉が中心的課題に
なりました。ゴルバチョフが初めてアメリカ
を訪れ、ＩＮＦを全廃する合意がなされて歴
史的な調印式も行なわれた。
その解釈はさておき、１２月１０日付ワシ
ントン発ＵＰＩが、次のような興味深い記事
を配信している。「ジョージ・ブッシュ副大
統領主催の晩餐会で、ゴルバチョフ書記長は、
ＩＮＦ全廃交渉を含む軍縮交渉の非常に大き
な動因として、チェルノブイリの事故があっ
たということを示唆した」
エリツィンの失脚と絡むようなソ連の状況
を、やはりゴルバチョフ自身は認識しており、
それをアメリカで「示唆」したわけです。示
唆ですからはっきりとは言わなかったようで
すが、ＵＰＩ記者はそう解釈した。ＩＮＦ交
渉の裏にはソ連経済の非常に苦しい状況があ
るのです。
（広瀬隆『ジキル博士のハイドを探せ』
ダイヤモンド社１９８８年１１０〜１１１
ページより）
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この時、エリツィンは、「うっかり」口を滑らしたのでしょうか？
或いは、自分の発言の効果を十分計算した上で、この発言をしたのでしょうか？
エリツィンがハンブルグで行なったこの発言が、そうした故意の計算ずくの発言だったのかどうか、私には、今でも分かりません。
しかし、一つだけ思ふ事は、ソ連共産党の幹部であったこの時のエリツィンの方が、今回福島第一原発で起きた「事象」における東京電力や経済産業省、そして、菅内閣よりも、もしかすると、ずっと意味の有る情報公開をして居たのではないかな？と言ふ事です。
核時代６６年（西暦２０１１年）３月２２日（火）
西岡昌紀（内科医）
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=415442074&owner_id=6445842
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IAEA会合 保安院がお粗末対応
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1543169&media_id=2
＜福島第１原発＞原子力保安院、ＩＡＥＡ会合にお粗末対応
（毎日新聞 - 03月22日 15:43）
【ロンドン会川晴之】福島第１原発事故状況説明のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）で２１日開かれた各国外交団向けの技術説明会で、日本から初めて出席した経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、日本語の資料を配布していたことがわかった。説明会の出席者によると、日本政府のお粗末な対応ぶりに席を立つ外交団の姿もあったと言い、日本政府の説明不足に対する不信感が高まっている。
原発事故に関する日本政府の情報開示をめぐっては、米政府関係者が日本政府に、情報発信を強化するよう要請するなど、各国に不満が高まっている。ＩＡＥＡ加盟国にも同様の不満が高まっていることから、天野之弥事務局長が１８日に訪日した際、日本政府と情報共有を図るため、日本人の調整官を日本に常駐させることを決めた。さらに、政府も保安院の担当官をウィーンに派遣することを決め、２１日の各国向け技術説明会に初めて出席させた。
説明会では、説明や質疑応答は英語で実施され、現在の概要を説明する英語版の資料が映し出された。だが、（１）福島第１原発周辺の放射線量測定値（２）福島県対策本部作成の福島県内測定値−−の２種類の日本語資料が配布された。
日本語資料を基に韓国の代表団は、放射線量が上昇した時、原発でどのような事象が起きたのかと因果関係を尋ねたのに対し、保安院の担当者は「因果関係を詳しく把握していない。調査した上で回答する」と述べたという。
ＩＡＥＡは、日本政府の情報発信が少ないとの批判を受け、先週から加盟各国向けに技術説明会を土日も含めて連日開催している。日本政府に専門家派遣を強く要請したが、かえって不信を増幅した形になった。
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