今の問題はピーク電力。

オール電化と言ってもガスの代替部分で、多くの電力を使うのは夜間電力。
エアコンピークは電気なのでガス住戸も同じ
唯一の差分がＩＨクッキングヒーターだが、そんなに大きいか？？？
ガス会社もがんばってガス冷房＋発電している。

この記事で強調している２００万キロワットがピークを押し上げているのか、総需要を引き上げているのか、よくわからん。総需要なら、火力だって、夜間も連続で運転しないと効率悪いので、オール電化が悪いとはいえない。

火力を車のエンジンの様に起動したり、停止したりは出来ないと思うが。
火力の場合は、需要に応じてある程度の出力調整が出来ると聞いてます。
しかし原子力の場合は出力の調整が巧くできないので、電力の余る夜間にも発電を
しなくては行けなくなり、無駄な夜間電力が生まれた。

原子力が使えないとなると、安い夜間電力は無くなると思う、そうすると夜間電力の
消費を促そうとするオール家電は今後は不利になると思う。

かえって燃費を悪くします。

今ある火力発電所を稼動させるだけで、原子力発電を全廃しても、全く問題ありません。
深夜電力料金は、多少上がるかも知れませんが、灯油なども値上がりが激しく、
オール電化にしたから損をする、というものでもありません。

http://www.isep.or.jp/press_release.html
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.0 2011 年3 月23 日
1
環境エネルギー政策研究所(ISEP)
【お問い合わせ先】飯田・松原
Email: info01@isep.or.jp
URL: http://www.isep.or.jp
「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ
2011 年3 月11 日に発生した東北関東大地震とそれに続く巨大津波によって東日本は深刻な需給ギャップが生
まれたため、「計画停電」が始まったが、十分に計画されず、混乱を極めている。そこで、環境エネルギー政策
研究所(ISEP)では、関東圏の供給力や過去の需要量を含めた検証を行い、公共政策として行うべき、短期・中
長期的な施策をここに提言する。
【要旨】
・ 【短期的な電力需給】今春から夏の需要ピーク時（1 日最大電力予想＝発電端で5,755 万kW）にかけて、
とくに需要側への適切な措置~特に大口需要家との需給調整契約の戦略的活用~を行えば、短期的にも
無計画な「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能であることが明らかになった。
【短期的な電力需給イメージ】
・ 【中長期的なエネルギーシフト】地域分散型の自然エネルギーを中心とするエネルギー政策に転換すれば、
短期的には震災復興経済の柱となるだけでなく、中長期的には自然エネルギーを2020 年に電力の20%・
2050 年には100%を目指し、電力安定供給・エネルギー自給・温暖化対策の柱とする大胆かつ戦略的な
エネルギーシフトができる。
【中長期的な電力シフトイメージ】
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.0 2011 年3 月23 日
2
1 はじめに
2011 年3 月11 日に発生した東北関東大地震とそれに続く巨大津波によって、福島第１原子力発電所をはじめ
とする東京電力・東北電力の主要電源が緊急停止した。このため東日本は深刻な需給ギャップが生まれ、それ
に対応するために東京電力では「計画停電」を始めた。ところがこの計画停電は、十分に計画されたものでは
なく、信号や鉄道、病院といったライフラインの電力や震災被災地の電力供給さえ止まる地域がある他、生産
活動の見通しを立てられない産業経済界からも異論が聞こえるなど、混乱を極めている。
そこで、環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、関東圏の供給力や過去の需要量を含めた電力需給の検証を
行い、今後、公共政策として行うべき、短期・中長期的な施策をここに提言する。
2 需給の見通し
本年度の夏季における、東京電力の供給力について検証し、過去の需要量との比較をしつつ、供給力につい
て考察を行った。発電端と送電端について明確に区別するため、発電端の数字は青色、送電端の数字は緑色で
それぞれ記載した。
2.1 過去の需要量
表2.1 は、東京電力における近年の一日最大電力および最大三日平均電力(いずれも発電端)を示している。
2008 年9 月のリーマンショック前で6000 万kW を少し上回る程度、リーマンショック後は6000 万kW を下回っ
ている。
表2.1：近年の最大電力(発電端)
（出典：資源エネルギー庁電力統計）
発電端 発電端
発生年月日 最大電力 最大3 日平均
（万kW） （万kW）
2007 年（8 月） 6147 6037
2008 年（8 月） 6089 6035
2009 年（7 月） 5450 5387
2010 年（7 月） 5999 5961
参考 2011 年計画 (5755)
東京電力の月間最大電力をリーマンショック前の2007 年から図3.1 に示す、7~9 月以外の月の最大電力は7-9
月を除くと2008 年1-2 月の5500 万kW、その時期も除くと4000~5300 万kW である。また、2008 年1-2 月でも、
最大３日電力平均は5360 万kW である。
図3.1 東京電力の月間最大需要（出典：資源エネルギー庁電力調査統計）
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.0 2011 年3 月23 日
3
2.2 供給力
(1)
東京電力自社火力
2010 年度における東京電力自社火力について表2.2 にまとめた。同表より2010 年度の自社火力の単純合計(発
電端)は3,847 万kW、地震で被害を受けた福島・茨城県の出力分と長期計画停止を除くと2,717 万kW となる。
表2.2：東京電力自社火力(2010 年度)
主な 発電端出力 2008 年度
燃料 サイト ユニット (万kW) 暦時間利用率 注
広野 5 60.0 2011 年被災
石炭
常陸那珂 1 100.0
68.9%
2011 年被災
横須賀 3〜8 210.0 長期計画停止
鹿島 1〜6 440.0 2011 年被災
大井 1〜3 105.0 一部被災
石油
広野 1~4 320.0
39.3%
2011 年被災
千葉 1・2 288.0
品川 1 114.0
南横浜 1〜3 115.0
五井 1〜6 188.6
姉ヶ崎 1〜6 360.0
袖ヶ浦 1〜4 360.0
川崎 1 150.0
横浜 5〜8 332.5
富津 1〜4 502.0
ガス
東扇島 1・2 200.0
61.9%
一部被災
合計 3,847 単純合計
うち福島茨城を除く 2,927
長期計画停止も除く 2,717
出典：経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部「電力需給の概要」、2009
上の表にある通り、東京電力は横須賀火力3-8 号について長期計画停止に入った。その出力合計(発電端)は、
210.0 万kW である。
この復旧について、３つのシナリオを想定する（表2.3）。
「ケース１」は、福島県と茨城県の発電所は全て停止とし、千葉県・東京都・神奈川県の地震停止または定
期点検中の発電所のみ復旧するケースである。長期計画停止の横須賀石油火力も回復しないと想定する。当面
の回復はこの程度と見られる。
「ケース２」は、上に加えて東京電力鹿島石油火力が復旧し、長期計画停止の横須賀石油火力7-8 号も再運
転できる場合である。2011 年夏迄にはこのレベルの回復が期待される。
「ケース３」は、それに加え、長期計画停止の横須賀石油火力3-6 号も運転する場合である。2011 年夏の楽
観シナリオである。
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.0 2011 年3 月23 日
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表2.3：火力の復旧シナリオ
供給力
[万kW]
想定 備考
ケース１ 2,717
福島県と茨城県の発電所は全て停止
千葉県・東京都・神奈川県の地震停止または定期点検中
の発電所のみ復旧
長期計画停止の横須賀石油火力も回復しない
当面の供給回復
ケース２ 3,227
上に加え、鹿島石油火力（440 万kW）、長期計画停止の
横須賀石油火力7-8 号（70 万kW）が再運転
2011 年夏迄にはこのレベル
の回復が期待
ケース３ 3,367 上に加え横須賀石油火力3-6 号（140 万kW）が運転 2011 年夏の楽観シナリオ
(2)
東京電力自社水力
資源エネルギー庁の電力統計による東京電力の水力発電所の認可設備容量は、一般と揚水をあわせて898.9
万kW(発電端)である。このうち揚水発電は、電事連「電気事業便覧」2010 に記載されている分だけで680 万kW
あるので、一般水力は219 万kW である。
(3)
東京電力自社原子力
2011 年3 月11 日現在、柏崎刈羽1,5,6,7 号機(発電端出力:491.2 万kW)が発電している現状を鑑みて、この
分のみを想定する。
(4)
他社からの応援融通受電
中部・北陸・関西・九州から100 万kW が
3 月の震災直後も実施されている。
(5)
緊急時対応の供給力
上記とは別に、北本連系で60 万kW が3 月の震災直後の数日実施されたが、１週間後に解除された。この分
を残余分として想定する。
(6)
他社受電
他社受電のうち、水力については、「電力需給の概要」2010 に記載されている2008 年8 月の値(水力:529.2
万kW)を採用する。原子力は2008 年には124.4 万kW の受電実績があるが、この大半を占めると見られる日本
原子力発電東海第二は地震で停止中なので、見込まないこととする。
火力は、2008 年8 月には785.5 万kW で、その内訳は表2.4 の通りである。表の「・・・」部は、自家発等で
ありここでの記載は省略した。「電源開発」の磯子石炭火力は、2008 年8 月には新１号の60 万kW（うち東京電
力50 万kW、東北電力10 万kW）のみであったが、2009 年7 月に新２号60 万kW（うち東京電力50 万kW、東北
電力10 万kW）が運転を開始した。
ケース１は、現状の東京電力で他社受電があまりできていないと推察されることを考慮し、電源開発磯子石
炭火発の東京電力分のみ見込んだ。ケース２、３は、2008 年実績の785.5 万kW から、表2.4 で停止している福
島県の２電力362.5 万kW をのぞいた423 万kW に加え、新設の電源開発磯子２号の50 万kW、その他100 万kW
とした。
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.0 2011 年3 月23 日
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表2.4：他社火力
所有者 サイト
名
所有規模
(万kW)
(発電端)
2008 年度
最大受
電
計画値(万kW)
(送電端)
追加ポテンシャ
ル(万kW)
(単純な差)
備考
電源開発※ 磯子 120.0 50 50 東北電力分を
除く
常磐共同火力 勿来 162.5 (162.5) 地震で停止か
相馬共同火力 新地 200.0 (200.0) 地震で停止か
鹿島共同火力 鹿島 140.0 107
君津共同火力 君津 100.0 52
以上の追加ポテンシャル→ 50
・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
その他 100
合計 785.5 150
出典：経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部「電力需給の概要」、2009
注：電源開発は、出力の1/6 を東北電力として配分する。2008 年段階では60 万kW のみの設備であったが
（うち東京電力は50 万kW）,2009 年に60 万kW を新増設した。
その他の事業者の自家発余剰を融通する手段がある。ここでは100 万kW を追加するとした。
例えば、東京ガスと昭和シェル石油のガス発電所、扇島パワーステーション（81 万kW）、東京ガスとJX 日鉱
日石エネルギーの川崎天然ガス発電所（84 万kW）もフル稼働し、可能な限り東京電力に供給するとしている。
民生業務部門の非常用電源も考慮すれば、この100 万kW という数字はそれほどで誇大ではないだろう。
(7)東北電力からの一般電気事業者間融通
東北電力はより多くの被災があるのでこの分は見込まなかった。
2.3 供給分析のまとめ
表2.5 に今回の分析の結果をまとめる。
同表に示した火力回復の３シナリオの最低と見込んだ、福島・茨城の火力発電所全停止で横須賀火力の復帰
も間に合わないケースでも、揚水発電681 万kW 分を含めると、7-9 月のピークを除く最大３日平均レベル（こ
の5 年間では冬のピークとして最高である2008 年1 月実績）にほぼ対応できるまでに回復する。
7~9 月のピークへの対応は需要側とりわけ大口需要への省エネ対応を行わなければならない。東京電力の
2011 年最大需要予測5755 万kW とのギャップは、鹿島火力と横須賀火力が回復しないケース１で約760 万kW
である。他社受電の一部と鹿島火力と横須賀火力の一部が回復するケース2、残りの横須賀火力も回復するケー
ス3 では揚水発電も含めれば需給ギャップはほぼ解消する。
これは、夏の業務電力を中心とする省エネとピークカットにより削減する展望がある。
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.0 2011 年3 月23 日
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表2.5：供給力のまとめ(発電端) (万kW)
ケース１ ケース２ ケース３ 注
水力 218 218 218 一般水力
火力 2717 3227 3367 表2.3 による
原子力 491 491 491 柏崎刈羽1,5,6,7 号機
自社電源
自社合計 3426 3636 3756
水力 529 529 529
50 423 423 2008 年度実績（福島の火発を除く）
火力 50 50 50 他社火力追加（2009年運転開始分）
100 100 100 その他の自家発からの購入、非常用電源の活用
他社受電
原子力 0 0 0 日本原電東海２号停止を考慮
応援融通計画受電 100 100 100 新信濃変換所、佐久間変換所、東清水変換所の実績
緊急時対応の供給力 60 60 60 北本連系の実績
供給力合計 4315 5198 5338 揚水発電を除く
同(揚水含む) 4995 5878 6018 揚水発電を含む
1 日最大電力実績 5998 2010 年8 月の1 日最大電力
同2011 年度予測 5755 2010 年電力供給計画における東京電力自身の予測
必要な節電
(ピークカット)
760
(13%)
2011 年度1 日最大電力予測値と揚水込みの供給力との比
需
要
量
除く7-9 月
5360 7~9 月を除く月の2007 年以降の最大３日電力最大値
（2008 年1 月）
2.4 供給力分析に関する今後の課題
東京電力の自社火力のメンテナンス状況が入手できないため、東京電力の所有している電源に対し、これ以
上の詳細な分析は困難であろう。
今回の分析における大きな仮定は、「その他の自家発(東京ガス等)からの購入、非常用電源の活用」、の項目
である。東京電力管内のみならず東北電力管内を含めた自家発の火力発電所をより細かく分析すれば、より信
頼性の高い分析になる可能性がある。
また、送配電システムによる供給制限を今回は分析していない。電力の潮流計算を行えばより説得力のある
分析になるであろう。
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3 電力供給へ対応策~「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフトへ」
3.1 短期的な対応~主にこの夏のピークを見込んでの対応
【要旨】今春から夏の需要ピーク時（1 日最大電力予想＝発電端で5,755 万kW）にかけて、とくに需要側
への適切な措置~とくに大口需要家との需給調整契約の戦略的活用~を行えば、短期的にも無計画な
「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能であることが明らかになった。
(1) 無計画な「計画停電」の問題
現状、緊急対応として実施されている「計画停電」では、地域を輪番的・機械的に停電させる措置であ
り、信号や鉄道、病院などのライフラインの優先もなく、また企業活動への配慮もないため、社会全体に
甚大な悪影響を及ぼしている。
供給力から見て、なんとか対応可能な状況が見えているほか、自発的な節電も大きな成果をあげている
ため、少なくとも以下の大原則を適用すべきである。
【電力供給における基本的な考え方】
�@ ライフラインは最優先して電力供給を維持すること
�A 一般家庭は省エネ・節電を呼びかけつつ、基本的には電力供給を維持すること
�B 業務および産業部門は、個別の需給管理ができることから、需給調整契約を戦略的に拡張して、市
場メカニズムと自発性を活用した需給管理を行うこと
(2) 2011 年春および夏の需要動向
東京電力における2011 年春の需要内訳の推計を示す（図3.1）。
図3.1：東京電力の需要推計（2011 年春） (万kW) ※環境エネルギー政策研究所の推計による
東京電力は、３月14 日(月)の週明けに向けて4100 万kW の最大需要（18~19 時頃）を
見込んでいたが、供給力が当面は3400~3500 万kW 程度しか期待できないことから、緊急
に計画停電を予定した。緊急の発表だったため、社会全体は混乱を極めたが、節電の呼び
かけと自粛が予想外の効果を生み、計画停電はきわめて限定的な地域・時間に留まった。
このことから、省エネ・節電効果は、500 万kW 前後の効果があったのではないかと推測
される。翌３月22 日(火)の週明けには、東京電力は3700 万kW の最大需要（18~19 時頃）
に予測を引き下げている（３月22 日の東京電力ホームページより）。
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.0 2011 年3 月23 日
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一方、東京電力における2011 年夏における需要推計を示す（図3.2）。
図3.2：東京電力の需要推計（2011 年夏） (万kW) ※環境エネルギー政策研究所の推計による
すでに述べたとおり、この夏の最大電力として、東京電力はもともと計画では5755 万kW（発電端）を
見込んでいた。また酷暑であった2010 年のピークは、5998 万kW（発電端）にものぼった。これに対して、
表2.5 に示したとおり、見込める供給力は、最低だと4995 万kW(揚水含む)で760 万kW（約13%）のピー
ク時供給力の不足となる。予測中央値だと5878 万kW(揚水含む)が確保されるものの、余裕を持つために
は引き続き、省エネ・節電を実施する必要がある。
(3) 戦略的な需給調整契約の活用
以上の需給を見る限り、この春から夏にかけて、非常に厳しい電力需給が続くことは確かだが、現状の
自発的な省エネ・省電力の効果で、十分に切り抜けることができる水準であると言える。ただし、確実な
電力需給を行うために、次に示す戦略的な需給調整契約を活用することを提案したい。
需給調整契約とは、大口需要家との間で取り交わされている、逼迫時に電力会社が使用削減を要請でき
る契約を指す。需給調整契約には、いつ使用制限を通告するかで３種類にわかれる。
�@ 通告後すぐに使用制限する「瞬時契約」（東電では昭和電工、旭硝子、神戸製鋼所、東京製
鉄、東京鋼鉄、朝日工業、東邦亜鉛など２３件
契約）
�A 使用制限１時間前までに通告する契約（同５００件強
契約）
�B 使用制限３時間前までに通告する契約（同７００件強
契約）
（東京電力ホームページより
http://www.costdown.co.jp/blog/2007/08/post_583.html）
東京電力では、2007 年の柏崎刈羽原発が地震で停止したときに、17 年ぶりに活用した経験がある。その
際には、計画調整で約
140
万
kW、随時調整:約
130
万
kW、合計310 万kW もの需要調整力を確保してい
る（東京電力ホームページよりhttp://www.tepco.co.jp/kk-np/nuclear/pdf/150714.pdf）
今回は、供給力の回復と省エネ・節電努力を考慮すれば、既存の需給調整契約を活用するだけでほぼ十
分と考えられるが、さらなる需要調整力を確保するために、政府が経済界と協定を結ぶとともに、省エネ
の報奨金をインセンティブで出すことも考えて良い。たとえば、先行して需要削減に応じた企業は、その
量に応じて何らかの補助を得られる仕組みだ。そうした後押しによって自主的な契約だけの現状でも310
万kW の需要調整力であるところを、控えめに見ても倍以上、おそらく1000 万kW 超の需要調整力に達す
ることは見込めるのではないか。
以上より、今春から夏の需要ピーク時（1 日最大電力予想＝発電端で5,755 万kW）にかけて、とくに需
要側への適切な措置~とくに大口需要家との需給調整契約の戦略的活用~を行えば、短期的にも無計
画な「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能であることが明らかになった。
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3.2 中長期的な対応~主に2020 年~2050 年を見込んでの対応
【要旨】地域分散型の自然エネルギーを中心とするエネルギー政策に転換すれば、短期的には震災復興経
済の柱となるだけでなく、中長期的には自然エネルギーを2020 年に電力の20%・2050 年には100%を
目指し、電力安定供給・エネルギー自給・温暖化対策の柱とする大胆かつ戦略的なエネルギーシフトがで
きる。
短期的な電力需給に問題がないため、中長期的な電力需給をじっくりと考えることができる。以下、原
子力、（脱）化石燃料、そして主力の２つとなる省エネ・省電力と自然エネルギーについて、考察をする。
(1) 原子力の凍結と国民的議論
もともと日本の原子力発電所は老朽化が進んでおり、通常に想定される40 年寿命で見ても、今後、急
激な減少期を迎える。それに、新増設の放棄（少なくとも中断）や地震で影響の受けた原子力発電所の廃
止措置などで、一気に原子力発電所の設備容量の減少が進む見込みである（図3.3）。
図3.3：日本の原子力発電所の行方（震災前後） ※環境エネルギー政策研究所の推計による
(注)震災後、福島第１および第２，女川、東通、浜岡はすべて停止を想定。柏崎刈羽、島根も
段階的に停止を想定している。
ただし今回は、国民に甚大なる被害を及ぼした原子力の今後の開発のあり方については、エネルギー政
策・原子力政策の当事者の人心を一新した上で、しっかりと国民的な議論をすることが不可欠となる。そ
れまでの間、最低限以下の措置が議論の前提となる。
�@ 核燃料サイクル開発の凍結
�A 原子力発電所の新増設の凍結（建設中を含む）
�B 福島原発と同種の炉型かつ同水準の地震リスクのある原発の緊急停止(浜岡原発)
※現時点では新耐震基準に沿った安全審査が無効となっているため
(2) 脱化石燃料
ここ数年にわたる短期的な電力供給は、化石燃料主体となることは避けられない。何よりも温暖化対策
の問題が生じるほか、石油や石炭の高騰によるエネルギー供給リスクが懸念される。日本は、化石燃料の
輸入に23 兆円・GDP の約５％もの費用を費やしている（図3.4）。
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.0 2011 年3 月23 日
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図3.4：日本の化石燃料の輸入費用の推移
しかも震災前から、中国の需要急増などが原因で、石炭の価格が高騰してきていたが、今回の震災を機
に、世界的に原発回避の流れが生じつつあり、それはそのまま石炭需要の増加を意味することから、今後、
石炭価格のいっそうの高騰が心配される。もとより、中東の政変を引き金とする石油価格も高騰してきて
いる。こうした事情から、電力需給を確保しながら、同時に脱石油・脱石炭を達成することを政策目標と
する必要がある。
(3) 「我慢の節電」から「無理のない節電」へ
現状、広範囲の節電努力でおよそ数百万kW 前後もの節電効果をあげていることは大きな成果であるも
のの、全体としてはかなり無理や不便を強いる、いわば「我慢の節電」の側面が強い。今後、この「我慢
の節電」から、利便性を大きく損なわない、無理のない節電へと切り替える必要がある。
�@ 工場および業務ビル
工場、業務ビル共、エネルギー効率を上げて省エネルギー・省電力を図ることができる。工場は
廃熱利用の徹底・高効率機器の導入などにより、業務ビルは断熱建築、高効率機器の導入、インバ
ーター化、オーバースペック設備の排除、明るすぎる照明の排除などにより、多くの削減余地があ
る。最近建設された都心の業務ビルが、既存のビルよりも床面積比エネルギー消費量やCO2 排出量
が３倍も多いことも東京都の計画書制度で明らかになっている。
工場も含め、2020 年には全ての事業所が、断熱性能やエネルギー多消費設備・機器において「利
用可能な最良の技術」を導入し、省エネ・温暖化対策「トップランナー施設」になるように計画的
に設備投資を進めることが必要だ。それには、計画書制度や公表制度（床面積原単位を含む）を事
業所単位で全国に広げ、東京都のような削減義務化政策を広げると共に、省エネ診断でどこで対策
をすると削減できるかを具体的に把握させることも重要だ。
�A 家庭および中小業務ビル
家庭や中小業務についても対策は同様だが、ここにはエネルギー管理のプロが不在であるため、
政策としては家庭の啓発だけでは不十分である。新築住宅の断熱規制による暖房エネルギー削減、
エアコンを含む各種電気機器の省エネ規制強化や小型化、実態と離れていると言われるエアコンの
規制内容の修正などで、エネルギー管理に疎い家庭や中小業務に提供される建築やエネルギー多消
費機器は全て省エネ製品とすることが必要である。
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.0 2011 年3 月23 日
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�B 非効率な電気暖房・電気温水器の追放
とくに「電気ノコギリでバターを切る」と表現される電気暖房機や電気温水器（ヒーター型）な
どは、使用禁止を呼びかけるとともに、今後は製造・販売の抑制や禁止を視野に入れるべきである。
(4) 自然エネルギーの加速度的な普及拡大
今後の電力源の主力は、省エネ・節電と並んで、自然エネルギー以外の選択肢はない。すでに海外では、
農業革命・産業革命・IT 革命に続く「第４の革命」と呼ばれるほどの急成長を遂げつつあり、日本はその
流れから、完全に取り残されていた。今回の原発事故は、その流れを逆転する好機となる。
図3.5：世界の自然エネルギーの加速度的な拡大（世界全体の単年度の正味増減）
自然エネルギーの普及は、極めて短期間で実現に結びつけることができるため、震災復興の経済刺激策
としても、またエネルギーリスクや温暖化対策としても、極めて有効となる。また、PC や携帯電話、液晶
テレビと同じ小規模分散型技術の特徴として、「普及すればするほど性能が上がり、安くなる」という効
果がある。つまり、過去の10 年よりもこれからの10 年の方が、はるかに普及のペースを加速することが
でき、同時に導入費用も安くなる。
目標とする水準は、ドイツが参考となる。ドイツは、電力に占める自然エネルギーの比率を、過去の10
年で６％から16%に10 ポイント高めたが、今後の10 年で16%から35%へとおよそ20 ポイントも高める目
標を持っている。また、2050 年には電力を自然エネルギーですべて賄うシナリオも政府機関から提示され
ている(「自然エネルギー白書2011」参照
http://www.re-policy.jp/jrepp/JSR2011/)。
そこで日本でも、現在およそ10%の自然エネルギー比率(大規模水力を含む)を、これからの10 年で30%
へと20 ポイント高めるという政治目標を掲げることを提案する（表3.1）。この30%という自然エネルギ
ーの比率は2020 年の電力量をベースにすると37%に相当し、実質的にドイツを超える目標となる。
表3.1：自然エネルギー拡大目標の検討(電力量に占める割合)
2000 2010 2020 (2050)
ドイツ 6% 16% 35% (100%)
日本 10% 10% 30%(37%)※ (100%)
(内訳
イメージ)
水力
風力
太陽光
地熱
バイオ
8%
0.4%
0.3%
0.3%
1.1%
13%(16%) 既設増強＋小水力
5%(6%) 約3000 万kW
7%(9%) 約7100 万kW
2%(3%) 約340 万kW
3%(4%) 約400 万kW
※()内は2020 年の電力量をベースにした割合
なお、これを実現するための施策として、送電線の整備や優先接続の義務付け、震災日に閣議決定され
た全量買取制度の全面的な強化など、さまざまの措置が必要だが、それは今後のレポートに譲る。
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.0 2011 年3 月23 日
12
(5) 今後の中長期的な電源見通し（まとめ）
以上の議論を整理して、次の表3.2 および図3.6 に示す野心的なエネルギーシフトの目標を立ててはど
うか。これによって、自然エネルギーとそのインフラ整備、省エネ・節電などで、控えめに見ても50 兆
円もの投資が期待でき格好の震災復興事業となるほか、縮小する原子力への代替電源となるだけでなく、
温暖化対策に加えて、高騰や価格乱高下が予想される石油や石炭によるエネルギーリスクを縮小してゆく
ことができる。
表3.2：今後の中長期的な電源構成の目標（まとめ）
2010 年(推計) 2020 年 備 考
省エネ・節電
̶
20%
電力量を1 兆kWh から8000 億kWh 台へ
自然エネルギー
10%
30%
2020 年の電力量に対して37%
原子力
25%
10%
同上13%
天然ガス
25%
25%
同上32%
石炭・石油
40%
15%
同上18%
図3.6:今後の中長期的な電源構成の目標
4 おわりに
2011 年3 月11 日は、日本にとって、明治維新、太平洋戦争敗戦に次ぐ、歴史的な「第３のリセット」の日と
なる。もはや過去の体制には戻れないし、戻ってはならない。震災による数多くの犠牲はもとより、福島原発
事故という「人災」が私たちに与えたとてつもない恐怖や今後長い年月にわたって向き合わなければならない
放射能汚染という厄災を捨て石にしてはならない。
3.11 後のエネルギー政策・原子力政策は、人心を一新した上で、日本国民が未来に希望を持つことができる
ものを築きあげてゆかなければならない。このペーパーは、その第１弾として皆さんに問いかけるものである。
以上

●飯田哲也
NPO法人：環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長。ルンド大学（スウェーデン）客
員研究員。1959年山口県生まれ。自然エネルギーや原子力などの環境エネルギー政策
専門家。『21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワークREN21』理事など国
際ネットワークも豊富。温暖化ファンドやグリーン電力などを生み出すなど、社会イ
ノベータとしても知られる。中央環境審議会、東京都環境審議会などを歴任、2009年
11月には、新政権の25%削減タスクフォース有識者委員、および行政刷新会議ワーキ
ンググループの事業仕分け人に任命された。著書に「自然エネルギー市場」（菊地書
館）、「北欧のエネルギーデモクラシー」（新評論）、「自然エネルギー市場」（菊
地書館）、「グリーン・ニューディールー環境投資は世界経済を救えるか」(NHK出版)
「日本版グリーン革命で経済・雇用を立て直す」（洋泉社新書）など。

原発に何千億も使うなら、これと、照明のLED化に使え。

そうすりゃ火力と水力でも十二分なはずだ。

脱原子力　大いに結構。しかし同時に脱石油から脱線するのは論外なのである。
まぁ石油元売としては、原子力クライシスに乗じて石油の需要拡大に結び付けたいという気持ちがあっても不思議ではない。