福島原発の放射性物質、チェルノブイリの２〜５割

2011.3.24 00:37

　オーストリア気象当局は２３日、福島第１原発の事故後、３〜４日の間に放出された放射性物質セシウム１３７の量は、旧ソ連チェルノブイリの原発事故後１０日間の放出量の２０〜５０％に相当するとの試算を明らかにした。

　同当局は双方の事故現場から１日当たりに放出されたセシウム１３７の量は「大差がない」とする一方、放射性物質の影響を総合的に判断した訳ではなく、福島の事故規模がチェルノブイリよりも大きいとは「決して言えない」としている。

　同当局は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構の暫定技術事務局が日本や米国、ロシアなどで集めたデータを基に試算したとしている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110324/erp11032400380000-n1.htm

2011.3.23 09:13

アイスランド当局は２２日、首都レイキャビクの観測施設で、福島第１原発から放出されたとみられる微量の放射性物質を観測したと発表した。欧米メディアによると、同原発のものとみられる放射性物質が欧州で検出されたのは初めて。人体への影響はないという。

　大気中の放射性物質を観測する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構準備委員会（本部ウィーン）がレイキャビクで運営している施設で検出された。

　米当局は１８日、西部カリフォルニア州にある同委員会の施設で微量の放射性物質を観測したと発表、欧州の他の地域でも近く観測されるとみられる。

　同委員会は１８日、福島から放射性物質が拡散した場合に備え、核実験の探知目的で世界各地に設けた観測施設のデータを国際原子力機関（ＩＡＥＡ、ウィーン）に提供し始めたと発表。放射性物質の観測地点は世界に約６０カ所ある。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110323/erp11032309150006-n1.htm

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福島原発大事故は日本だけではなく、最初から最後まで、地球規模の問題である。

わたしたち日本国民は第２次世界大戦敗戦後、「ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ」を国是として出発したはずだった。それを裏切ってきたのが、原発をこの日本列島に５４基もつくってきた、＜東電などの電力会社・国家官僚・政権政治家・マスメディア＞などの原発既得権益同盟だったのである。

これから日本国民の国是は＜ノーモア・フクシマ」となるだろう。

菅政権は、今すぐ、日本にある全ての原発を停止し廃止しろ！

2011.3.23 18:26

　東日本大震災による福島第１原発事故の深刻化を受け、東京の各国大使館の一時閉館や関西などへの機能移転の動きが続いている。各国や日本の外務省などによると２３日までにアフリカ諸国を中心に１５カ国前後が閉館。移転は欧州など約１０カ国。事故対応が長期化し放射線への恐怖心が強まれば、増加する可能性もある。

　閉館期間はおおむね３月中というところが多いが、アンゴラのように「当面」としているところもある。同国は韓国へ大使館機能を移したという。

　大使館機能の移転先は大阪が最も多く、東京の大使館を事実上閉館したオーストリアのほか、ドイツ、スイスなど欧州諸国が中心。フィンランドは広島に、パナマは神戸に機能を移転。ブルガリアは東京で領事業務を継続しつつ福岡に一部機能を移転したという。

（共同）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110323/dst11032318270045-n1.htm

2011年3月24日 02時18分

　福島第１原発の事故で、東京電力や経済産業省原子力安全・保安院の記者会見で、情報公開の遅れやデータの修正が目立つ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が「報告が不十分で対応が限られてしまう」と苦言を呈するなど、情報発信のあり方が懸念されている。

　２３日、東京都千代田区の東電本店での記者会見。東電は、第１原発敷地内での放射線測定で、２回と説明してきた中性子線の検出回数を１３回に訂正した。中性子線の検出は、核燃料が外部に漏れた可能性を示す。

　広報担当者は「検出限界のぎりぎりの数値で、リスクがあるとは言えない程度」と釈明する。だが、東電側は誤りに気づいたのは１５日。訂正までに１週間以上かかった。

　経済産業省の西山英彦大臣官房審議官は２３日午前の会見で、２号機のタービン建屋内で毎時約５００ミリシーベルトの極めて高い放射線量が計測されたと公表した。これまでに公表された敷地内の最高値は毎時４００ミリシーベルト。

　計測された日を「今日だと思う」と答えたが、約３０分後に「数日前」と訂正。「連絡にかかわる人間が多いので、（東電からの報告日時は）すぐには分からない。私は今朝聞いた」と弁明した。

　東電は２０日夜、２号機の原子炉内の圧力を下げるため、放射性物質を含む水蒸気を外部に直接放出する「ドライベント」を１６〜１７日に試みたが、失敗したと発表した。

　ドライベントでは、水蒸気を水に通して放射性物質を減らす「ウエットベント」の１００倍の放射性物質が外部に放出されるとされる。報道陣は、ドライベントは環境への影響が大きいため公表を求めてきており、４日以上たっての発表に、驚きの声が上がった。

　東電側は翌日朝、試みた日を１５日未明に修正。情報の遅れだけでなく、信頼性にも疑いが生じている。

　こうした状況について、山中伸介大阪大教授（核燃料工学）は「国と東電の情報が錯綜（さくそう）し、何があったのか分からないことがある」と指摘。危機管理コンサルタント田中辰巳氏は「（国も東電も）情報が体系化されておらず分かりにくい。隠すのではと疑心暗鬼になっているところに、情報が遅れると不信感につながる」と話す。

（中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011032490021806.html