2011年 3月 23日 16:13 JST

　米電力大手ＮＲＧエネジーのデビッド・クレーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、地震で被災した日本の福島第1原発事故を受け、テキサス州の原子力発電所施設での大型原子炉2基増設計画を延期か中止する可能性があると述べた。

　同計画の後退はいかなる形であれ、日本の原発事故が米国の原子力業界にも波及した最も顕著な事例となる。

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Bloomberg News

ＮＲＧのサウステキサスプラント（2007年）
http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/nrg/4355996-1-eng-US/NRG_image_Col3wide.jpg
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　同ＣＥＯは、東京電力からの出資など幾つかのハードルをクリアする必要があるため、この「サウステキサス・プロジェクト」がとん挫する可能性があると述べた。東電の福島第１原発は3月11日に起きた東日本大震災で深刻なダメージを受けた。ＮＲＧはまた、同原発で一部の原子炉建設を担当した東芝に対しても、資本・技術両面での支援を要請している。

　同州サンアントニオに本社を置くＣＰＳエナジーは21日遅く、サウステキサス・プロジェクトの新原子炉2基からの電力買い入れ取り決めに関し、「ＮＲＧとの交渉を無期限停止する」と発表していた。

　ＮＲＧのクレーンＣＥＯは先週末のインタビューで、どこかがこのプロジェクトによる電力を買う確約をしなければ、数十億ドル規模の資金調達の確保が難しくなる、と述べていた。現在、別のパートナーを探すのは困難という。

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）からの認可のほか、70億ドルとされる同プロジェクトのコスト削減のため、連邦当局による債務保証が得られるかどうかも課題。

　クレーンＣＥＯはこれらの障害が夏までにクリアされなければ、プロジェクトは棚上げする必要があると述べていた。ＮＲＧは同プロジェクトに3億5000万ドルを投じている。

　ＮＲＧは原子炉2基建設ため、改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）を提供する東芝との間で合弁事業開発会社を立ち上げた。出資比率はＮＲＧが88％、東芝が12％。その後、2社は東電をパートナーに迎え入れることで合意。東電は合弁会社の10％の権益を取得するため、１億2500万ドルを投じる契約を締結した。さらに3000万ドルを投じ出資比率を20％に引き上げるオプションも設定した。

　東芝の広報担当者は、ＮＲＧとの協議を継続したいとした上で、サウステキサス・プロジェクは「注意深く進めたい」と述べた。

　クレーンＣＥＯは、東電がこのプロジェクトから撤退するか否かは断定できないが、撤退となれば「出資比率の20％分穴があく」としている。

　同ＣＥＯは、東電が現在厳しい状況下でそれどころではないため、この問題について切り出してはいないとした上で、「わが社がどうすれば助けらるかが議論の中心になっている」と述べた。

　東電はコメント要請には応えていない。

記者: Rebecca Smith

http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_207744

東電筆頭株主に外資ファンドが！安全保障に不安も 　東京電力の筆頭株主に突如、耳慣れない外資系ファンドが躍り出た。

　その名はアライアンス・バーンスタイン。

　富士通などにも投資する米国系ファンドで、村上ファンドのように積極的に増配などを要求する「アクティビスト」ではないと見られる。

　だが、電力業界の盟主である東京電力の筆頭株主に、外資系ファンドが登場したことで憂慮する声も上がっている。

「とうとう来るものが来たか」。

　東京電力のある関係者は率直な感想を漏らした。

　今年に入り、外資系の投資ファンドや外国政府が運営する国家ファンドによる日本のエネルギー銘柄への投資が進んでいる。

　電力卸最大手のJ-POWERに対しては英国系ファンドのTCIが9.9％を投資する筆頭株主となり、配当を２倍以上に引き上げる増配要求を行なった。石油元売り大手のコスモ石油はアラブ首長国連邦（UAE）・アブダビの政府系投資機関が20％を出資する筆頭株主となった。

　相次いで外資系ファンドが日本のエネルギー銘柄に投資するのは、世界的な資源高を背景としたエネルギー関連銘柄への期待が高く、同時に規制に守られた業種であり投資対象としてのうまみが大きいからだ。特に電力会社は自由化が進んだとはいえ、いまだに地域独占体制が根強く残っており、それだけ収益改善の余地は大きい。

　また、原油やガスなど資源国の国家ファンドにとっては、安定的な市場の確保という側面もある。エネルギーの消費大国としての日本市場を押さえておきたいと考えるのは不思議ではない。

　過去、アライアンスが極端な要求を行なった事例はなく、まだ安心といえるが、国家ファンドや国家の関与が濃いファンドとなれば話は違うかもしれない。

　中津孝司・大阪商業大学教授は「今後、国家ファンドが電力会社に食指を動かしてくる可能性が高い。今回の事態はその素地をつくってしまった。国家のエネルギー安全保障を外国に握られることになれば一大事だ」と警告を発する。ちなみに、中津氏はその最有力候補として世界最大のガス会社・ロシアのガスプロムを想定する。

　外国為替法では、国家の安全や秩序維持を妨げる場合、外資による電力会社株の10％以上の保有を中止させることができる。そのため東京電力幹部の危機感はまだ低いが、資源を楯に国家ファンドが乗り込もうとしたとき、本当に抑止力を持つのか。

　こうした事態を想定し真剣に議論を始める時期がきている。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　野口達也）　

http://diamond.jp/articles/-/7078

小泉さんみたいに強引な方も居ないし、ATMな日本はこういう事態が在ってもODAをするのでしょう。

真逆です。
小泉改革のお陰で、禿鷹ファンド達が暴れまわるようになったのです。
会計基準を変えたり、規制を緩くして彼らが入りやすくなったのです。