被災地など306万世帯、２月と同額を暫定請求 東電

東日本巨大地震後、一般家庭などの電力使用量を調べる東京電力の検針員が、被災世帯を含む９都県の計３０６万軒で３月分の検針ができず、２月分と同額の電気料金を「暫定料金」として各世帯に請求していることが２５日、分かった。

　東電の措置は電力供給の約款に従ったものだが、利用者への周知が不十分として、経済産業省は、東電に対して改めて説明するように指導した。

　東電は、３月分の検針ができなかった世帯に対し、２月分と電気使用量が同じという前提で料金を請求しているとの通知はがきを発送したという。しかし、通知はがきには、供給約款で災害発生時に暫定料金を請求できることになっている点などは記載されていなかった。

　東電によると、４月分の検針で、３月分と４月分の電気使用量の合計を確定させ、３月分の料金を徴収しすぎていた場合には、４月分料金で補正する。被災地では、検針ができるようになるまで暫定料金が続く。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110325-OYT1T00998.htm

306万世帯に2月同額を請求って（呆気）史上空前の原発事故を起こしておいて・・・
東電は国有化後、分割解体しろ。完全に潰して一から作り直せ。
多すぎる社員。高すぎる給料。多すぎる子会社群。
全部整理しろ。

コメント
01. 2011年3月26日 15:26:28: FmB0JlnSpg 一旦国有化→上場廃止→外資に売却→再上場でぼろもうけ 地域独占企業は絶対に儲かる かつての●●銀行と同じ運命か

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