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福島原発、軽視された安全性リスク地震学者が2年前に鳴らした警鐘  Financial Times
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/173.html
投稿者 愚民党 日時 2011 年 3 月 30 日 05:35:57: ogcGl0q1DMbpk
 

福島原発、軽視された安全性リスク地震学者が2年前に鳴らした警鐘

2011.03.29(Tue)  Financial Times

(2011年3月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

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陸上自衛隊がヘリコプターで上空から撮影した福島第一原子力発電所の3号機(2011年3月27日撮影)〔AFPBB News〕
http://img3.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20110328/7016640.jpg
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大地震の影響で損傷した東京電力の原子力発電所が危機に陥った2週間前、同社の清水正孝社長はこの事態を完全に天災のせいにした。安全を確保するためのシステムを破壊した高さ14メートルの津波は「想定外」だったと述べたのだ。

 しかし今、この東電の想定に厳しい視線が向けられている。現在も周辺に放射能をまき散らしている同社の福島第一原子力発電所がある地域で巨大津波が発生する可能性があることを、日本のトップクラスの地震学者がつい2年前に繰り返し強調していたことが明らかになったからだ。

 原子力安全・保安院が主催し、東電の社員も出席した安全性評価会議で、地震学者の岡村行信氏は、福島第一原発の設計の想定に疑問を投げかける調査結果があると警告していた。

869年に福島周辺を巨大津波が襲った証拠

 原子力安全・保安院のウェブサイトで公開されている議事録によれば、岡村氏は2009年6月に開かれたこの会議で、「津波に関しては・・・全く比べ物にならない非常にでかいものが来ているということはもう分かっている」と述べた。

 津波に関する東電の想定、そして海底地震により引き起こされることの多い波に対処しようと同社が築いた防潮堤は、福島第一原発の運命を左右する重大なポイントになった。原発は3月11日のマグニチュード9.0の大地震を耐え抜いたが、約1時間後にやってきた津波が高さ5.5メートルの防潮堤を乗り越え、非常に重要なディーゼル発電機を破壊したからだ。

 発電所の海側に設置されていたこれらの発電機は、原子炉とその隣の貯蔵タンクの中にある高温のウラン燃料棒の周囲に冷却水を循環させ続けるためのものだった。地震から1日と経たないうちに燃料棒の一部が過熱状態になり、爆発性のある水素ガスや放射性物質を大気中に放出させることになった。

 産業技術総合研究所の活断層・地震研究センター長を務める岡村氏は、原子力安全・保安院の前述の会議で、福島第一原発の設計者が考慮した1938年の津波では小さすぎるかもしれないと指摘。その証拠として、西暦869年にこの地域をもっと大きな津波が襲っていることを挙げた。

 出席していた東電の担当者は、869年の地震では被害がそれほど見当たらないと応じたが、岡村氏は、信頼できる史料にはこの津波で「城が壊れた」という記述があると反論していた。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5748

 東電は福島第一原発の運転を40年前に始めて以来、コンクリート製の防潮堤に一切手を加えていない。また監督当局は昨年、この発電所で最も古い1号機(1971年運転開始)について10年間の運転継続を認可していた。

再三の提案を聞き入れなかった東電と原子力安全・保安院

 岡村氏は本紙(英フィナンシャル・タイムズ)の電話取材に対して、福島で起き得る津波の規模に関する警告は、研究所が作った869年の津波のモデルに基づいていると語った。2005年以降、科学的調査で津波が残した堆積物を分析することで、この災害に関する歴史的な記述が裏づけられたという。

 岡村氏は、この地域の津波が、原発の設計が考慮した規模を超える可能性があるという証拠に従って東電が行動しなかったことに腹が立ったと言う。「私が指摘した時に東電が即座に対応したとしても、すべての被害を防げたかどうかは分からないが、彼らは対応すべきだったと思う」

 869年の災害が示唆するリスクを安全性評価報告に盛り込むべきだという再三の提案にもかかわらず、東電と原子力安全・保安院の担当者は、この問題についてはさらに検討すると述べるにとどめた。

 東電は、同社がこの問題を深く追究するのに消極的だったのは、単に、会議の主な議題が地震の地質学に関する別の技術的問題だったからだと話している。「我々は津波の問題を無視したわけではないが、それについて議論するのに適切な場だと思わなかった」と、同社の代表者は言う。

 しかし同氏は、津波のリスクを議論するのに相応しい場がどこだったのかは分からないとつけ加える。

楽観的なリスク評価は政府の姿勢を反映

 中部大学の原子力専門家である武田邦彦教授は、原発の計画に携わる地震学者は決まって、地震と津波のリスクを過小評価すると指摘する。今回、地震が日本の原発を損傷させたのは、4年間で2度目のことだ。これらの原発は、結果的に必要であることが判明した厳格な基準に満たない仕様で建てられていた。

 2007年7月には、東電の柏崎刈羽原発(原子炉7基を備えた世界最大の原発)が、日本の北東部で起きたマグニチュード6.6の地震の後に少量の放射線漏れを起こした。柏崎原発は後に、それまで確認されていなかった地質断層線の上に建てられていたことが分かった。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5748?page=2

 地震を正確に予測することは不可能だが、批評家は、楽観的なリスク評価は、従来型のエネルギー資源をほとんど持たない国で原子力発電を強く支持する当局の姿勢を反映していると述べている。

 彼らによれば、反対意見は無視されたり、政府が選んだ委員会でまとめられる報告書で軽視されたりするという。「地震学が間違っていたら、その後のすべてが間違っていることになる」と武田氏は話している。

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【議事録の一部抜粋】

 以下は、2009年6月24日に開催された原子力安全・保安院の会議の議事録(PDFhttp://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/107/3/032/gijiroku32.pdf)からの抜粋。この会議の席上、地震学者の岡村行信氏が福島第一原子力発電所を含む各地の原発について、地質学上の脅威に対する安全性を審査した。

 岡村氏:全く比べ物にならない非常にでかいもの(津波)が来たことはもう分かっています。それに全く触れられていないのはどうしてなのか、お聞きしたいんです。

 東京電力担当者:(869年の)貞観地震については、被害がそれほど見当たらないということが1点あると思います。

 岡村氏:被害がないというのは、どういう根拠に基づいているのでしょうか。少なくとも、この地震に関する信頼できる記述は日本三大実録(歴史的な文献)だけだと思うんです。それには城が壊れたという記述がある。だから、そんなに被害が少なかったと判断する材料はないのではないかと思うんですが。

 東京電力担当者:すみません、ちょっと言葉が断定的すぎたかもしれません。ご案内のように、歴史地震ということもありますので、今後こういったことがあるかどうかは研究課題として捉えるべきだと思っています。しかし、耐震設計上考慮する地震ということでは、福島地点を考える際には、(1938年の)塩屋崎沖地震で代表できると考えたわけです。

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By Mure Dickie and Jonathan Soble© The Financial Times Limited 2011. All Rights Reserved. Please do not cut andpaste FT articles and redistribute by email or post to the web.

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5748?page=3

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原子力監督機関と電力会社は一心同体
2011年 3月 28日 17:52 JST
ウォール・ストリート・ジャーナル

http://jp.wsj.com/Japan/node_211377/?tid=tohoku

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コメント
 
01. 2011年3月30日 10:37:40: X2Ur4tDwpY

東電社長、経団連副会長退任へ

2011.3.30 09:54

 東京電力の清水正孝社長が日本経団連の副会長を今年5月末に退任する見通しであることが29日までに明らかになった。放射性物質(放射能)の外部漏出が深刻化している同社の福島第1原子力発電所の復旧が長引いているためだ。来月の会長・副会長会議に諮り、5月末の定時総会で正式決定する。これに伴い経団連副会長ポストは定員より1減の17となる。

 今月下旬、同社の勝俣恒久会長が米倉弘昌経団連会長に現状を説明し理解を求めた。米倉会長は「財界活動よりも事態収拾にかかりきりになってもらわないといけない」としている。清水氏は経団連副会長退任に加え、電力の業界団体である電気事業連合会の会長も辞任する見通しが強い。

 東電は平成14年9月、福島第1、第2原発の点検・補修作業の国への報告が遅れたとして、当時の南直哉社長、荒木浩会長をはじめ、那須翔、平岩外四両相談役ら歴代トップが引責辞任。これに伴い荒木氏は経団連の副会長を、那須氏も評議員会議長を退任した経緯がある。

 同社は16年5月から勝俣氏が経団連副会長として財界活動を再開。20年5月からは清水氏が後任を務めていた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110330/biz11033009560028-n1.htm


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