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（転載開始）
◆スリーマイル事故の１４万倍 福島事故の放射性物質
2011年3月29日 08時52分 東京新聞
東京電力福島第１原発の事故で放出された放射性物質の量は、１９７９年に発生した米国のスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事故で放出された量の１４万～１９万倍に上るとの試算を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所（ＩＥＥＲ）のグループが２９日までにまとめた。ＩＥＥＲのアージャン・マキジャニ所長は「事故の深刻度の国際評価尺度で、ＴＭＩ事故と同じレベル５だとする日本の公式見解は、幻想としか思えず、多くの誤解を招くものだ」と批判。評価尺度はより深刻なレベル６に当たると指摘した。
ＩＥＥＲによると、事故でこれまでに環境中に放出されたヨウ素１３１の量は２４０万キユリー（１キユリーは３７０億ベクレル）と推定され、これだけでＴＭＩ事故の放出量の１４万倍。これに加えて、放射性のセシウム１３４とセシウム１３７が計５０万キユリー程度放出されたとみられ、合わせると放出量は１９万倍に達する。
ＩＥＥＲによると、放射性のヨウ素もセシウムの量も旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放出された量の１０％程度。だが、チェルノブイリ事故の放出源は原子炉１基だけだったのに対し、福島の事故の場合、三つの原子炉と四つの使用済み燃料プールが放出源になったとみられ、半減期が約３０年と長く、体内に取り込まれやすいセシウム１３７の量も多いため、環境への影響が長く続くことが懸念される。マキジャニ所長は「日本政府は、事故の実態を市民によりよく理解させるため評価をレベル６に引き上げ、これまで放出された放射性物質の量や、今後予想される放出量などを詳細に公表すべきだ」としている。
（共同）
◆土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教試算
2011年03月28日 15時52分 京都新聞
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。飯館村は原発から北西約４０キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で
「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。
文部科学省の調査で２０日に採取した土壌から放射性のヨウ素１キログラム当たり１１７万ベクレル、セシウム１６万３千ベクレル、雑草からヨウ素２５４万ベクレル、セシウム２６５万ベクレルが確認された。土壌中のセシウムは通常の１６００倍以上だった。
今中助教は、土壌のセシウムで汚染の程度を評価した。汚染土を表面２センチの土と仮定すると１平方メートル当たり３２６万ベクレルで、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で強制移住対象とした１４８万ベクレルの２倍超、９０年にベラルーシが決めた移住対象レベルの５５万５千ベクレルの約６倍だった。今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。セシウムは半減期がヨウ素（８日）と比べ３０年と長く、汚染の長期化が懸念されている。
（転載終了）
上記記事にてアメリカの『ＩＥＥＲ』（エネルギー環境調査研究所）が指摘しているように、今回の原発事故を「レベル５」相当だとする日本政府の公式見解はもはや”幻想”以外の何ものでもない。本ブログでも何度もコメントしているように、これだけの事態に至った今、もはや国際世論が日本政府による事故レベルの”過少評価””歪曲”を許さないであろう。
ＩＥＥＲ所長がコメントしている通り、今の日本政府に求められるのは、「評価レベル６への引き上げ」と「これまで放出された放射性物質量」「今後予想される放出量」である。全ての事実を情報公開し、気象予測による放射性物質の飛散予測と的確な避難措置を講じることが重要である。
そして、２つ目に取り上げた記事にて取り上げられている京大原子炉実験所の今中哲二助教なる人物は、同じく京大原子炉実験所の小出裕章助教と共に、今回の事故以前より声高に「原発の危険性」を唱えていた人物である。小生は恥ずかしながら今回お二人のことを知ったのであるが、以前より”反原発”を掲げて草の根的活動をおこなっており、少し調べればその活動が称賛に値するものであることがわかるであろう。
その今中助教によると、福島第１原発事故は「レベル６」どころか、更に深刻な「チェルノブイリ級」＝「レベル７」級ということである。本来であれば、今中助教や小出助教のような有識者こそ、テレビ報道番組に登場いただき国民に真相を語ってもらうべきであるが、政府・官僚・東電らは”原発利権”を最優先し、この２名のような「原発反対派」を極めて高い意図をもって排除しているのである。
そして、年間５億円ものカネを寄付している東大・中川チームに「大丈夫」「安心」「心配ない」との報道を垂れ流し続けてきたのである。直接的に関係のない東大出の方には申し訳ないが、「東大出の霞ヶ関官僚や学者が日本をダメにした張本人である」という複数意見に、小生も個人的に賛成である。
医師になることが意味することを理解もせず、ただ単に日本一偏差値が高いという理由だけで「東大理Ⅲ（医学部）」を受験し、後に医師になった者などに、真に志をもった医療など期待できようはずもない。
「東大廃止論」という極論までを唱える向きも一部にあるが、そこまでは言わないにしても、折角、高いＩＱを持って生れたのであるなら、真に日本のために役立つことにその頭脳を活かして欲しいものである。”ブタ野郎”ホリエモンにしても、汗をかかずに儲けることばかりに没頭して、詐欺まがいの行為（半額東京）に手を染めているのであるからどうしようもないと断じざるを得ない｡
話を元に戻すと、3月25日に討論番組に出演した際、京大の小出助教がコメントした「最悪の事態」とは、「原子炉が溶け落ちて（メルトダウン）水蒸気爆発を起こし、原子炉内の燃料から放射性物質がすべて環境中に放出される事態」である。
※マル激トーク・オン・ディマンド 第519回（2011年03月25日）
特別番組「あえて最悪のシナリオとその対処法を考える」
http://www.videonews.com/on-demand/511520/001784.php
同番組内で、元岐阜大学医学部助教授の松井英介氏が、「内部被曝」について極めて明瞭簡潔にコメントされている点も要注目である。政府（枝野）やマスゴミは、連日、放射能汚染の報道のたびに「外部被曝」の話だけをして論点のすり替えをおこなっている。松井元助教授によれば「外部被曝では、外部からの放射線は体を透過する。内部被爆では、尿などにより体外に放出されず体内にとどまった放射性物質が、繰り返しアルファ線・ベータ線を出し、繰り返し遺伝子を傷つける」と説明されている。
更に重要なのは、松井元教授が「『ただちに健康に影響はない』という説明は、皮膚がただれるなど急性症状にはならないと言っているのか、何を意味するのかの説明がない点が、われわれの不安の元になっている。」「内部被曝で重要なのは、急性の症状ではなく、遅れて発症する『晩発（ばんぱつ）障害』『蓄積性』である」とコメントしている点であろう。
汚染された野菜等農作物の摂取で恐ろしいのはこの「内部被曝」であり、いまだに「外部被曝」への”すり替え”報道をしているメディアの報道姿勢は”人殺し”同然の、言語道断の行為である。チェルノブイリもそうであるが、この「内部被曝」こそが厄介なのである。多数のこども達が、５年後、１０年後に甲状腺ガンにかかるという悪夢が、またしても”国家権力”の”利権確保”のために繰り返されようとしているのである。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
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