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将来起こりうる可能性の大きい、重篤な甲状腺被害に対する責任の追求
プルトニウム検査機器等を備えていない時点で、
東京電力、それを管理する国の安全配慮義務違反は
当然問われる。これを免れるための法的主張は、
現時点においていずれも確認されていない。
先日、民主党岡田克也幹事長が青森で「放射能の基準が厳格すぎる」といい、「科学的な厳格さを求めすぎれば風評被害になる」と言ったと報道された。しかし、昨今の各種報道や専門とされる学者の報道のいずれをみても、“明確な科学的根拠を示さずそれら理由がないのに心配ない”など到底言えないのは明らかである。
昨日の２９日も「いわき市で調査、子供の甲状腺問題なしTBS系（JNN） 3月29日(火)12時19分」というニュースがヤフーなどを通じて配信された。内容は、「この調査は「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディー）」と呼ばれる放射能の予測システムで、屋外で１日過ごした場合の甲状腺被ばく量がいわき市の一部で１００ミリシーベルトと試算されたことから、国の原子力災害現地対策本部が行ったものです。
調査は、福島第一原発から半径３０キロの外側に住む０歳から１５歳までの１３７人を対象に行われました。その結果、原子力安全委員会が示す基準のレベルを超えた子どもはいなかったということです。福島県内では現在、川俣町でも同じ調査を継続して行っています。・・・・」
上記記事は「甲状腺に問題はない」などと言い切っていますが、チェルノブイリ事故等で「高濃度で被曝しても、熱傷が発生するのさえ数週間後であり、甲状腺癌の被害が出るのは、いずれも数年後です。チェルノブイリ原発４号機事故でも、実際は被害が拡大する前に（現在の日本と同じ）放射線をここまでならあびてよいといった基準値の上限、つまりハードルの高さを変え“被害者の全体数を減らしたのももはや周知の事実です”現在の日本の学者達は、それらデータを根拠に放射能は安全といい、国もメディアも含め、今も継続して言い続けている。
そこで私たちは、甲状腺機能低下や、それに伴う重篤な障害もしくは癌の発生等、日本国内における原子力発電施設に起因し起こりうる様々な事象に関し、現時点で、国内において各地に飛沫している放射性物質および放射線にたいし、「現時点では安全」とされている各種ニュース報道ないしは国の機関から告知・通達されている書面等について、今後において、放射性物質並びに放射線等に起因する上記の疾病が確認された場合、具体的根拠を示さず安全だと主張したメディアや学者等も含め共同責任や連帯責任もふまえて考えたい。
また、具体的根拠といえば平成２３年３月３０日現在においても、日本国内はもとより諸外国における、過去も含めた原子力発電所等の放射性物質・放射線による事故を起因とする二・三次的被害を含む、人に及んだ各種被害の研究や結果において、後の経過も含めた事後的に確認された障害や病気等の発生の実態など、関連する被害の文献や研究結果、映像資料などは非常に多いのも事実。
ところで、先ほど共同責任、連帯責任と述べたが、テレビや新聞・雑誌などは報道の自由や、学者や研究者、コメンテーターなどは教授の自由などの自由権を主張し、訴訟要件から逃げようとするだろうが、勿論、前に述べたように“それは正しい根拠に基づいてする事実報道や、過去の事例等が明らかであるのに、あらゆるすべての予見や可能性を考慮した上でも尚それを否定し、自らの主張を肯定する見解”などの場合には果たして通用するかどうか、これから出生する胎児の母体の協力を得、考察していく。
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