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今は何か一つのことで解決するような状況ではない=原発事故で枝野官房長官 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/236.html
投稿者 愚民党 日時 2011 年 3 月 31 日 00:15:12: ogcGl0q1DMbpk
 

                    枝野官房長官


【インタビュー】

今は何か一つのことで解決するような状況ではない=原発事故で枝野官房長官

2011年 3月 30日 21:24 JST

http://jp.wsj.com/Japan/node_213222


ウォール・ストリート・ジャーナル

 枝野幸男官房長官がウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューに応じ、福島第1原子力発電所の放射性物質漏えい事故の今後の対応や、同原発を運営する東京電力に対する思いなどを語った。


WSJ:毎日ニュースを見ていると、日々起きることの対応に追われている。長期的な対応はできるのか。

枝野長官:中長期的に収束させなければいけないので、それに向けていくつものシナリオを検討している。当然、一つの方法だけで解決できるわけではない。当初想定していたものが、さまざまな事情でできない、あるいは遅れるというのがこの間、何度もあるわけだが、そうしたことも想定しながら、いろいろな選択肢を用意しながら、同時に目の前のことに対応している、こういう状況だ。

WSJ:シナリオの用意はいつ頃始めたのか。

枝野長官:あえて言えば、最初の段階からだ。いくつかの対応策、可能性を常に想定しながらやってきているわけではあるが、特にさまざまな放水の手段によって、燃料棒の冷却が一定程度できる状況になってからは、収束に向けたシナリオの検討と、いくつもの選択肢を用意する状況をかなり本格的に進めている。

WSJ:具体的にどんな選択肢か。

枝野長官:いろいろな選択肢がある。きょうも記者会見である選択肢について話したら、その選択肢が有力であるかのような印象を与える報道になった。今の段階では、様々な選択肢を準備していると言うにとどめたい。

WSJ:誰の主導で選択肢は考えられているのか。

枝野長官:原子力安全委員会と東京電力が本来主体であるが、これに加えて総理の下に専門家に参与に入ってもらっている。また、国内専門家はもとより、米軍を含め、海外の様々な経験・知識を持つ人とも政府と東電がコミュニケーションをとっている。

WSJ:そうしたことは官邸と原子力安全・保安院のどちらの主導で進められるのか。

枝野長官:技術的な話は当然、専門的知識を基に原子力安全・保安院などを中心にやっているが、米国を中心とする他国の関係機関との連携を図る、あるいは国内のさまざまな英知を集めるというようなことについては官邸がかなりイニシアチブをとって、そうした場をつくる、あるいはそこでできた選択肢について、技術的な問題以外の障害があれば、それは政治主導というか、官邸主導で解決策について検討するということはこの間、繰り返し続けている。

WSJ:官邸と言った場合、誰をイメージすればよいか。

枝野長官:もちろん最終的な責任と指示は総理の下にある。日常的には、主に福山(官房)副長官や細野総理補佐官が、東電や保安院とのディスカッションや、米国関係者とのディスカッションにかなり加わって、この間、さまざまな選択肢の検討を進めている。

WSJ:中期的に収束させねばならないといったが、満足のいく結果で収束させられると考えるか。

枝野長官:満足するということがなかなか、現時点でもすでにさまざまなところに大きな影響を与えているので、このまま収束したとしても決して満足できる結果ではない。ただ、国民に健康被害を生じさせないように収束させるということだけは何とかしっかりとさせなければならないという思いでこの間はやっている。それについては十分な可能性があると思っている。

WSJ:自信があるということか。

枝野長官:これについては、あえて言えば、予断を与えてもいけないことだと思う。まさに政府の責任として、国民に健康被害を生じさせない責任を負っていると思っているし、そのことに向けて全力をあげているし、そうした収束のさせ方は十分な可能性があるというのが率直な話だと思う。

WSJ:東電社長が入院した。この件をどうみるか。東電のリーダーシップを心配していないか。

枝野長官:体長を崩したという話なので、何ともコメントのしようがない。ただ、組織体としての東京電力としては、こうしたことに影響を受けることなく、しっかりとした対応を取ってもらわねばならないと思う。社長の上に勝俣会長がいて、きょうの会見等も社長に代わって行っている。この間も、政府としても会長ともさまざまなコミュニケーションをとっているので、組織としての東京電力としては、しっかりとした対応をしてもらえるものと期待しているし、またそうしていかなければいけない。

WSJ:勝俣会長のリーダーシップへの期待は。

枝野長官:勝俣会長は長年、東京電力の経営を主導している。こうした意味ではこうした事態のなかでは、社長の分も会長がしっかりとリーダーシップを発揮してもらわなければならないと思う。

WSJ:(勝俣氏に対する)個人的な印象はあるか?

枝野長官:私自身、もともと個人的に親しい関係ではない。いずれにしても、社長と会長は東京電力のツートップだ。そういう立場である以上は、社会的責任としてしっかりとした役割を果たしてもらわねばならない。そうしてもらえるものと思っている。

WSJ:いままでのところは、そうした役割を果たしているのか。

枝野長官:勝俣会長が、ということではなく、東京電力全体について、政府の対応も含めてであるが、いろいろと、こうすればよかったのではないかとか、こうすべきではないかとか、様々な意見があろうと思うし、政府からみた東京電力に対しても、そういった点がないわけではない。しかしながら、政府として、しっかりと東京電力に対して指示して動かせるところについて最大限努力をして、東京電力にも最大限の能力を発揮してもらえるように努力をしているところだ。

WSJ:今の原発の状況、官邸としてはどのように対処していくのか。

枝野長官:今は何か一つのことで解決する状況ではないと思う。一方で、消防車等も使って放水したりもした燃料棒の冷却をしっかりと続ける。このこと自体、決して簡単ではない。これを、緊張感をもってやる。こうしたなかで安定的に冷却ができる仕組みをどう作れるのか、あるいは安定的に当該原子炉から放射線物質が外に出ないようにするにはどうしたらよいのかというようなことを、簡単なことではないが、しっかりと進めていかなければならない。どちらの面についても大変重要なことであると思う。

この間、国内にも世界にもさまざまな知識、あるいは対応する能力があるが、そうした知恵や能力をしっかりと集めて、それを適応していく段取り・仕組み作りにかなりの能力を費やしてきたつもりだ。米国やフランスからも協力をいただく。国内においても、さまざまな分野の専門家の知恵を集約する。そうした専門家の能力を世界レベルで結集できる構造になってきているので、それをうまく活かすことができれば、何とか対応していけるのではないかと思う。

(聞き手:林由佳記者)

http://jp.wsj.com/Japan/node_213222

 

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コメント
 
01. 2011年3月31日 00:20:08: cqfK12XdfQ

福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」(仏ル・モンド紙報道)

3月26日 23時45分(日本時間27日7時45分)

 仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。

日本の「原子力ロビー」


 この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会(電事連)、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100%安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。

安全よりもコスト削減


 ル・モンド紙は未確認の情報とした上で、「電力各社は長期的な原発の安全性よりも短期の利益勘定を優先し、世界で最も地震と津波が多い日本国土の危険性を考慮していない」という東電元社員の証言を紹介。福島原発は1956年に発生したチリ地震をモデルにして5,5メートルまでの波にしか耐えられるように設計されていなかったたため、地震発生時原子炉は自動停止したものの、冷却システムは津波の影響で完全に機能を失ってしまった。東京新聞では福島原発の建設に関わった当時の東芝の技師が「設計時の耐震基準が低すぎた」と告白している。

 経済産業省は「この危機が落ち着いた段階で東京電力の処遇を決める」としているが、「それまでの間、一体何人の被害者が出るのだろうか?」と同紙は問う。

 「日本が直面しているのは自然災害ではなく、人的災害である」という東芝元社員の証言、「福島原発は異常事象と作業員の被曝が日本で最も多い発電所」という共産党吉井英勝議員の告発、さらに原発保全作業は下請会社の経験乏しい作業員が行い、今現在大災害の現場で戦っているのもその作業員達である事実も判明している。事故後の対応の遅さに加え、地震と津波が発生してから2日間、周辺住民への被害よりも設備の保全を優先させていた経緯も厳しい批判を受けて当然だ。実際、地震の際に福島原発に派遣されていたフランス原子力企業アレバ社の8名は危険性をすぐに察知して真っ先に退避している。

過信した大企業 東京電力

 今日3月26日は東京電力が福島原発1号機の操業を開始して丁度40周年を迎える。

http://www.francemedianews.com/m/article-70296514.html


02. 2011年3月31日 00:37:21: s3BGwRgJgk
やれやれ
アメリカのやろう次の日本の総理を決める為の首実検を始めてるな
これから色んな奴の名前があちこちから出て来るぞ

03. 2011年3月31日 00:49:52: cqfK12XdfQ

3355倍の濃度

福島第一原発の放水口から3355倍の濃度のヨウ素が検出されたと発表されており、この数値は過去最高となっています。

次第に事態は悪化しており、今後途方もなくかつ絶望的な数値が発表されるはずです。

政府の対応が遅れれば遅れるほど、被害者は増えます。


http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3649667.html


04. 2011年4月01日 00:34:27: lFbq3AUb5E
>02さん
全くMSNサンケイなど画像8枚の内豚ハッカイが5枚も6枚もありますよ。
しかもカッコよく『ハイ!次の方の質問は?』てな感じでね。
棺など最初は保安服?を着てさっそうと歩く姿の画像でしたが、
今では目頭を押さえたりのひと時の小沢氏に対しての悪質な
イメージ落としと同じ戦略をとり始めました。
時はタイミング良く自民との大連立構想がくすぶり始めたころ。
しかし国民はもうだまされません。
マスゴミの裏を見る目出来ました。

【全国40以上の原発は自党政権時代の産物です】
原発利権者は非常時の大義名分の名の下民主と手を組み
追求の矛先をかわそうとしています。

オザワ先生!次の1手を!謀略を打ち砕け!


05. 2011年4月01日 00:37:05: lFbq3AUb5E
【全国40以上の原発は自党政権時代の産物です】

【全国40以上の原発は自民党政権時代の産物です】
に訂正致します。

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