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枝野官房長官
【インタビュー】
今は何か一つのことで解決するような状況ではない＝原発事故で枝野官房長官
2011年 3月 30日 21:24 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_213222
ウォール・ストリート・ジャーナル
枝野幸男官房長官がウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューに応じ、福島第1原子力発電所の放射性物質漏えい事故の今後の対応や、同原発を運営する東京電力に対する思いなどを語った。
ＷＳＪ：毎日ニュースを見ていると、日々起きることの対応に追われている。長期的な対応はできるのか。
枝野長官：中長期的に収束させなければいけないので、それに向けていくつものシナリオを検討している。当然、一つの方法だけで解決できるわけではない。当初想定していたものが、さまざまな事情でできない、あるいは遅れるというのがこの間、何度もあるわけだが、そうしたことも想定しながら、いろいろな選択肢を用意しながら、同時に目の前のことに対応している、こういう状況だ。
ＷＳＪ：シナリオの用意はいつ頃始めたのか。
枝野長官：あえて言えば、最初の段階からだ。いくつかの対応策、可能性を常に想定しながらやってきているわけではあるが、特にさまざまな放水の手段によって、燃料棒の冷却が一定程度できる状況になってからは、収束に向けたシナリオの検討と、いくつもの選択肢を用意する状況をかなり本格的に進めている。
ＷＳＪ：具体的にどんな選択肢か。
枝野長官：いろいろな選択肢がある。きょうも記者会見である選択肢について話したら、その選択肢が有力であるかのような印象を与える報道になった。今の段階では、様々な選択肢を準備していると言うにとどめたい。
ＷＳＪ：誰の主導で選択肢は考えられているのか。
枝野長官：原子力安全委員会と東京電力が本来主体であるが、これに加えて総理の下に専門家に参与に入ってもらっている。また、国内専門家はもとより、米軍を含め、海外の様々な経験・知識を持つ人とも政府と東電がコミュニケーションをとっている。
ＷＳＪ：そうしたことは官邸と原子力安全・保安院のどちらの主導で進められるのか。
枝野長官：技術的な話は当然、専門的知識を基に原子力安全・保安院などを中心にやっているが、米国を中心とする他国の関係機関との連携を図る、あるいは国内のさまざまな英知を集めるというようなことについては官邸がかなりイニシアチブをとって、そうした場をつくる、あるいはそこでできた選択肢について、技術的な問題以外の障害があれば、それは政治主導というか、官邸主導で解決策について検討するということはこの間、繰り返し続けている。
ＷＳＪ：官邸と言った場合、誰をイメージすればよいか。
枝野長官：もちろん最終的な責任と指示は総理の下にある。日常的には、主に福山（官房）副長官や細野総理補佐官が、東電や保安院とのディスカッションや、米国関係者とのディスカッションにかなり加わって、この間、さまざまな選択肢の検討を進めている。
ＷＳＪ：中期的に収束させねばならないといったが、満足のいく結果で収束させられると考えるか。
枝野長官：満足するということがなかなか、現時点でもすでにさまざまなところに大きな影響を与えているので、このまま収束したとしても決して満足できる結果ではない。ただ、国民に健康被害を生じさせないように収束させるということだけは何とかしっかりとさせなければならないという思いでこの間はやっている。それについては十分な可能性があると思っている。
ＷＳＪ：自信があるということか。
枝野長官：これについては、あえて言えば、予断を与えてもいけないことだと思う。まさに政府の責任として、国民に健康被害を生じさせない責任を負っていると思っているし、そのことに向けて全力をあげているし、そうした収束のさせ方は十分な可能性があるというのが率直な話だと思う。
ＷＳＪ：東電社長が入院した。この件をどうみるか。東電のリーダーシップを心配していないか。
枝野長官：体長を崩したという話なので、何ともコメントのしようがない。ただ、組織体としての東京電力としては、こうしたことに影響を受けることなく、しっかりとした対応を取ってもらわねばならないと思う。社長の上に勝俣会長がいて、きょうの会見等も社長に代わって行っている。この間も、政府としても会長ともさまざまなコミュニケーションをとっているので、組織としての東京電力としては、しっかりとした対応をしてもらえるものと期待しているし、またそうしていかなければいけない。
ＷＳＪ：勝俣会長のリーダーシップへの期待は。
枝野長官：勝俣会長は長年、東京電力の経営を主導している。こうした意味ではこうした事態のなかでは、社長の分も会長がしっかりとリーダーシップを発揮してもらわなければならないと思う。
ＷＳＪ：（勝俣氏に対する）個人的な印象はあるか？
枝野長官：私自身、もともと個人的に親しい関係ではない。いずれにしても、社長と会長は東京電力のツートップだ。そういう立場である以上は、社会的責任としてしっかりとした役割を果たしてもらわねばならない。そうしてもらえるものと思っている。
ＷＳＪ：いままでのところは、そうした役割を果たしているのか。
枝野長官：勝俣会長が、ということではなく、東京電力全体について、政府の対応も含めてであるが、いろいろと、こうすればよかったのではないかとか、こうすべきではないかとか、様々な意見があろうと思うし、政府からみた東京電力に対しても、そういった点がないわけではない。しかしながら、政府として、しっかりと東京電力に対して指示して動かせるところについて最大限努力をして、東京電力にも最大限の能力を発揮してもらえるように努力をしているところだ。
ＷＳＪ：今の原発の状況、官邸としてはどのように対処していくのか。
枝野長官：今は何か一つのことで解決する状況ではないと思う。一方で、消防車等も使って放水したりもした燃料棒の冷却をしっかりと続ける。このこと自体、決して簡単ではない。これを、緊張感をもってやる。こうしたなかで安定的に冷却ができる仕組みをどう作れるのか、あるいは安定的に当該原子炉から放射線物質が外に出ないようにするにはどうしたらよいのかというようなことを、簡単なことではないが、しっかりと進めていかなければならない。どちらの面についても大変重要なことであると思う。
この間、国内にも世界にもさまざまな知識、あるいは対応する能力があるが、そうした知恵や能力をしっかりと集めて、それを適応していく段取り・仕組み作りにかなりの能力を費やしてきたつもりだ。米国やフランスからも協力をいただく。国内においても、さまざまな分野の専門家の知恵を集約する。そうした専門家の能力を世界レベルで結集できる構造になってきているので、それをうまく活かすことができれば、何とか対応していけるのではないかと思う。
（聞き手：林由佳記者）
http://jp.wsj.com/Japan/node_213222
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