http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/346.html
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日本／原子力
記事発表：2011年3月31日木曜日
最終更新：2011年3月31日木曜日
日本の技術者は、福島原発を救う作戦を続けている
RFI
地震と津波が日本の東北地方を襲ってから3週間が経ち、2011年3月31日木曜日、日本の菅直人首相は、損壊の激しい福島原発の廃止を発表した。しかし、技術者チームは、計測数値の上昇を示している放射能がもたらす被害を最小限に食い止めるために、できる限りの努力を続けている。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
発電所の前にタンカーを停泊させれば、放射能を大量に含んだ液体の排出に使えるかも知れない。それができれば、作業員たちは、汚染された大量の水が発見された、タービンが収められた建物で、再び仕事ができるようになる。その水の存在により、原子炉の格納容器がもはや密閉されていないことは明らかだ、
技術者たちは、6基の原子炉のうち3基の建屋を、特別な金属を含んだ繊維のシートで覆うことを今なお検討している。そうすれば、放射性の蒸気の増加を食い止めることができるかも知れない。
日本政府は、原発の周囲20kmという、避難区域の拡大は検討していない。そこから推論すると、日本当局は、加熱した原子炉を冷却させる、技術者たちの能力を信頼している。
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(RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110331-nicolas-sarkozy-tokyo
フランス／日本
記事発表：2011年3月31日木曜日
最終更新：2011年3月31日木曜日
ニコラ・サルコジ氏、東京を電撃訪問
RFI
2011年3月31日木曜日、ニコラ・サルコジ氏は、原子力の緊急事態の最中にある日本当局に、G20諸国の支持を表明するために、日本を訪問した。中国東部のナンキンで、国際通貨システム改革についてのG20セミナーを開催したあと、フランス大統領は数時間、東京に滞在した。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
今日、ニコラ・サルコジ氏が東京に来たのは、フランスの連帯を表明するためだと、同氏は語っている。大きな被害をもたらした地震と、それに続いて起きた津波から3週間近く経ち、フランス大統領は、数時間の短い旅行を行った。その中心は、フランス大統領が、フランスからの支援、特に、放射性ヨウ素の漏出が続いている福島第一原発への、原子力技術者の派遣を確認することにある。同氏はまた、原子力の安全についての、G20会議の開催を提唱した。この会議は5月に開かれる可能性がある。
福島原発でのすさまじい事故を受けて、原子力の安全の分野で、日本国民が自分と同じくらいの感情を持ってくれることを、フランス大統領は日本国民に望んでいるが、日本国民の感情はそれほどではない。
もちろん、発電所の原子炉を冷却させるための技術的なプランについて、フランスが提供する援助に、日本国民は感謝している。発電所の状況を安定させるために、フランスが米国同様に直接申し出た、外国からのこのような援助を日本が受け入れるのは、今回が初めてだ。
原子力保安の専門家を派遣し、また、このテーマのためにG20会議を提唱したことに際し、ニコラ・サルコジ氏は日本人のある種の敏感さを見ている。ひょっとして、日本は原子力施設の保安を怠ってきたのかも知れない。ニコラ・サルコジ氏の登場により、特に、排水と汚染した水の処理について、フランスが日本に申し出た援助は具体化される。フランスの専門家たちがより速やかに福島原発に入り、健康に及ぼす危険を自覚している日本の同僚に加わり、事態に対処することが可能になるのだ。
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（投稿者より）
フランスRFIサイトに掲載された記事を2本、投稿いたします。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
時事通信と日刊スポーツの関連記事を、参考のために、下に付しておきます。
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（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011033100687
原発事故、サミットで議論＝大統領「ロボット・廃炉対策を提供」−日仏首脳
菅直人首相は31日午後、首相官邸で来日したサルコジ仏大統領と会談した。大統領は5月にフランスで開かれるＧ8サミット（主要国首脳会議）で福島第1原発事故を議題として取り上げる考えを表明。また、事故への支援策として「放射線濃度の高い区域で活動できるロボットを提供したい」と申し出た。首相は「ぜひ知恵や資材の提供をお願いしたい」と一段の協力を求めた。
大統領はロボット提供のほか(1)原子炉の廃炉(2)放射性物質対策−などについても「経験を提案できる」と支援を約束した。同行したコシュスコモリゼ・エネルギー相が4月2日まで日本に滞在し、具体策を日本側と詰める。
会談後、両首脳は共同記者会見。首相は「原発事故がなぜ大きくなってしまったか検証が必要だ。検証を踏まえ、改めてどうエネルギー政策を推し進めていくか議論する必要がある」と述べた。
一方、原子力政策を推進する大統領は「年内に何としても世界共通の安全基準を決めたい」と語り、事故の経験を生かした安全基準づくりが必要との考えを示した。ただ、「今全ての原発を世界中でやめたら、エネルギーはなくなってしまう」とも指摘、脱原発には否定的な考えを強調した。
（2011/03 /31-21:12）
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(nikkansports.com)
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp1-20110401-755376.html
東電に任せられぬ独米仏から修復ロボット
福島第１原発事故への対応が長期化する中、ドイツが「原子炉修復ロボット」提供を日本側に申し出ていたことが、3月31日までに分かった。米国も別のロボットを日本に送り、この日来日したサルコジ仏大統領(56)も提供を申し出た。また、米軍の放射線対処専門部隊来日も決定するなど、日本の事故対応に不信感を持つとみられる欧米各国が「世界の問題」として積極的に関与を打ち出した。一方、東京電力はこの日予定していた、放射性物質封じ込めを狙う合成樹脂試験散布を降雨のため延期。予断を許さない状況も続いている。
ドイツ政府は30日、メルケル首相(56)が同日に菅直人首相(64)と電話会談した際、福島第1原発事故に対応するため「原子炉修復ロボット」の提供を申し出たことを明らかにした。無線で遠隔操作できる特殊ロボットという。ドイツ側によると、日本政府は提案を受け入れるか検討するといい、汚染されたがれきの除去や損傷した原子炉の修復などに活躍する可能性もありそうだ。
サルコジ仏大統領も31日、菅首相との首脳会談後「汚染地域で活動できるロボットや放射線測定機を提供したい」と語った。米エネルギー省も、高い放射線が出ている環境で作業可能なロボットを30日までに日本に送ったという。また防衛省は31日、放射線管理に精通する米軍海兵隊の専門部隊約140人が近く来日すると発表。米軍はすでに先遣隊9人を送り込んでおり、原発を冷却する真水を運ぶ台船2隻を提供。この日は冷却用真水を積んだ1隻が原発の岸壁に接岸した。
欧米各国の相次ぐ協力表明は、不信感の裏返しとの見方が強い。日本政府や東京電力の初動の遅れ、後手後手の対応に加え、東電の事実隠蔽（いんぺい）とも思える情報公開に批判が噴出している。31日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、東電が福島第1原発事故について「最悪のシナリオ」を想定せず、災害対応計画はあまりにも不十分だったと指摘。同原発の災害対応計画文書には、事故発生時に外部に助けを要請するための指針の記述はほとんどなく、消防隊や自衛隊の活動を求めることや米国が持つ装備に関する言及もなかったと報じた。
欧州でも同様で、今回の事故はもはや人ごとではなくなった。「世界災害」に発展するのを阻止するには、自ら対応に乗り出すしかないとの判断があるともみられる。
一方東電は31日、がれきや土壌に付着した放射性物質を含むほこりやちりが飛散したり海に流出するのを防ぐため、原発敷地内に合成樹脂を試験散布することを予定していたが、降雨のため散布を見送った。4号機の南側と西側で2週間に計約6万リットルをまく予定だが、1日以降いつ実行するかは今後検討する。
また東電はこの日、1〜3号機のタービン建屋などに大量の放射能汚染水がたまった問題で、この汚染水を移送する作業を継続した。1号機建屋の外にある立て坑で見つかった水は一時地表まで約10センチに迫り、あふれる可能性が懸念されていたが、仮設ポンプを使った排水作業の結果、水位が約1メートル下がったという。
［2011年4月1日8時12分 紙面から］
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