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http://www.rfi.fr/science/20110401-le-projet-titanesque-demantelement-centrale-japonaise-fukushima
科学／原子力
記事発表：2011年4月1日金曜日
最終更新：2011年4月1日金曜日
福島原発廃止という、途方もない計画
RFI
2011年3月31日、日本の菅直人首相は、福島第一原発は廃止しなければならないと強調した。しかし、同氏は、発電所周辺の避難区域を即時に10km拡大させることは、明言しなかった。福島原発廃止の要求を最初に公表したのは、グリーンピースだったが、この発電所を廃止するのは、大がかりな作業になりそうだ。
放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のティエリ・シャルル事務局長によれば、廃止には少なくとも30年の時間がかかる。さらに、それだけの時間をかけても、すべては緊急だ。というのは、福島のように状況が不安定な間は、つまり、ずっと故障している、原子炉の冷却装置が復旧しないうちは、作業を始めることが不可能なのだ。
急を要する優先事項は他にもある。使えなくなった燃料を、つまり、放射性の瓦礫を収めた原子炉の天井にあるプールを空にすることだ。 事実上、プールは風に晒されて、環境汚染に寄与している。
並行して、その場所の放射能の分布を図面化し、放射能の強い地域を特定し、その地点に辿り着く方法を見つけなければならない。おそらく、ロボットを使うことになるだろう。水・空気・風を放射能の漏出にによる汚染から守るとともに、前方にある心臓部の冷却作業が再開できるように、発電所の周囲に閉じこめるための建屋を建設することも重要だ。最後に、発電所を一部品ずつ解体していかなければならない。
もちろん、廃止に並行する以下の問題は、全て未解決のままだ。その地獄で働く人を誰が雇うのか？どこで、どうやって、放射性廃棄物を貯蔵するのか？ どこで、どうやって、汚染された環境を処置するのか？
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（投稿者より）
フランスRFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
「廃炉には最低30年要する」、フランスIRSN事務局長の見解です。この「途方もない」作業のために、東電は今後膨大な労力と費用をかけることになります。
折しも、50年以上前に水俣病の厄災を引き起こしたチッソの分社化が発表されています。
水俣病については、学生時代、石牟礼道子氏の『苦海浄土 わが水俣病』の冒頭で描かれた、胎児性水俣病患者の日常生活の記述を読み、気分が悪くなり、50ページほどで本を投了した記憶があります。それ以上読み進めることはできませんでした。
東電には、チッソと同じ運命が待っています。今回の事故は、天災の影響というよりは、むしろ、怠惰の帰結です。国営化されたとしても、それによって、企業が免責されることはないでしょう。
そのチッソの分社化を取り上げた、西日本新聞の論説記事を、参考に下に付しておきます。
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（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/235017
チッソ分社化 加害責任に終わりはない
2011年4月2日 10:43
水俣病の原因企業チッソが水俣病特別措置法に基づく事業再編で分社化され、事業部門を譲渡された子会社「JNC」が、きのう営業を開始した。
チッソは、いま水俣病補償などで生じた千数百億円にのぼる巨額負債を抱えている。このままでは補償と債務返済で累積損失は減らず、債務超過会社から脱するのは難しい。国や銀行も現状では債権回収は見込めない状態にある。
今回の分社化は、そのチッソを「被害者補償を担う親会社」と「液晶製造などの事業を行う子会社」に分けて、親会社チッソが全株保有する子会社の株式の配当や売却益を、被害者補償や公的債務の返済に充てようというものだ。
経営を安定・効率化させて自らが引き起こした被害の補償を行う。公害の原因企業の在り方として、その方向性は恐らく間違っていない。
しかし、それは、その企業が加害者として、被害者救済の責任を全うする覚悟と誠意を持ち続けることが前提であることは、言うまでもない。
採算部門を切り離す「分社化」は、チッソが膨大な公的債務返済のための企業再建策として国に求めていたものだ。
経営が破綻すれば水俣病補償の給付は続けられなくなる。補償と事業を両立させるには、債務を負わない子会社を設立して事業を譲渡する分社化が必要というのが、チッソの説明である。
補償責任を負う企業として、一理ある言い分ではある。だが、そこでは補償や債務返済という直面する経営上の課題の検討が中心にあり、水俣病の加害者としての責任論は後ろに追いやられているようにしか見えない。
分社化の主たる目的は被害者救済ではなく、企業の救済にあるのではないか。被害者たちが今回の分社化にそんな不信感を抱いたとしても不思議ではない。
子会社の株の配当や売却益を補償・救済費に充てるというが、事業がうまくいかなかった場合はどうするのか。子会社の全株売却後、資産がなくなる親会社チッソは清算されるのか。
清算されるとすれば、その時期はいつなのか。その後に、救済すべき被害者が出たら、誰がどう対応するのか。
分社化を認めた特措法には、そうした疑問に答える条文はない。伝わってくるのは、チッソという会社がなくなる可能性があるということだ。
しかし、補償を担う親会社が消えたからといって、公害原因企業の責任が消滅することはあり得ない。どこかに水俣病の被害者がいる限り、加害企業としてチッソの補償・救済の責任は続く。
チッソは38年前、患者団体との補償協定締結時に、水俣病を引き起こした企業の責任として、潜在する患者の掘り起こしを自ら誓ったはずだ。
今回の分社化は、その約束を果たし、救済責任を全うするための覚悟の表れと信じたい。加害責任に終わりはない。
＝2011/04/02付 西日本新聞朝刊＝
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