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福島・川俣町の上空で10倍の放射線量 文科省(MAN産経)「より上層へ放射性物資が拡散している」と注意 
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/480.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 4 月 03 日 18:24:28: igsppGRN/E9PQ
 

【放射能漏れ】福島・川俣町の上空で10倍の放射線量 文科省
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110403/dst11040318080030-n1.htm
2011.4.3 18:07 :産経新聞

 文部科学省は3日、福島第1原発から30キロ以上離れた上空をヘリコプターで調査、福島県川俣町で通常の約10倍の放射線量を計測したと発表した。同省は「より上層へ放射性物資が拡散している」と注意した。

 文科省は2日、福島県の9カ所と栃木県那須塩原市、茨城県北茨城市の高度約160〜650メートルで測定し、川俣町上空で毎時約0.30マイクロシーベルト、福島県いわき市で0.15マイクロシーベルト、福島市で0.14マイクロシーベルト、同県白河市近辺で0.13マイクロシーベルトを計測した。同県上空は通常、毎時0.01〜0.03マイクロシーベルトとされる。

 また文科省が同県内の土壌や雑草を1日に採取した調査で、原発から約35キロ北西の川俣町の雑草でセシウムを1キログラム当たり96万8千ベクレル、ヨウ素を50万3千ベクレル検出。約40キロ北西の飯館村の雑草で1キログラム当たりセシウムを72万5千ベクレル、ヨウ素を21万9千ベクレル検出し、地上でも依然、高い数値の放射性物質が計測された。
 

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コメント
 
01. 2011年4月03日 18:36:04: nIXP15nIrw

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=29897800

福島第一原発 危機管理を怠った原子力安全・保安院

ベルン州にあるミューレベルク原発は1972年以来稼動している。ハンス・ルドルフ・ルツ氏は稼動開始時に監督を務めた。 (RDB)
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アレクサンダー・キュンツレ, swissinfo.ch
ミューレベルク ( Mühleberg ) 原発の監督にあたったハンス・ルドルフ・ルツ氏は日本の原子力安全・保安院の安全管理に対するずさんな姿勢を批判する。

福島第一原子力発電所では現在も緊迫した状況が続いているが、ルツ氏はミューレベルク原発を監督した経験を踏まえ、原子力は未来も必要なエネルギーだと確信している。

福島原発で事故が起きたのは原子力安全・保安院が然るべき役割を果たさなかったためだとルツ氏は判断している。原発の大惨事後、日本は品質において完璧だという安全神話が地に堕ちた。ルツ氏はミューレベルク原発の建設中、および稼動開始後1年間監督を務めた。彼は日本の高い技術は認めるが、原子力安全・保安院のずさんな管理に驚愕したという。世界で誰もが知っている言葉「ツナミ」は日本語。よりによって日本で津波に対する危機管理が軽視されたことはルツ氏にとって何とも奇妙に映るようだ。

swissinfo.ch : 日本で起きた大惨事は、原子力技術が確実に安全なものではないということをはっきりと表しているのではないでしょうか。
ルツ : 確かに原子力技術は完璧ではない。アメリカのスリーマイル島やチェルノブイリの原発では深刻な事故が起きた。しかし、チェルノブイリの事故と福島原発の事故はまったく別のものだ。

swissinfo.ch : 世界では、日本人の多くが完璧主義だと思われています。エンジニア、開発者、設計者には高い質と安全が求められています。
ルツ : それに関して、わたし個人は疑問に思っている、日本に滞在したことがあるが、遠距離電車はかなり正確に運行していた。ただ、あるとき問題が起きた。実は雪が降ったことが原因だが、わたしが乗っていた新幹線は2時間停車してしまった。最高の技術も、外部から影響を受けたときは役に立たないことの現れだ。


原子炉物理学者ハンス・ルドルフ・ルツ氏 (zVg)
swissinfo.ch : まさにそういったことを理由に、福島原発の事故後、原子力エネルギーを支持していた多くの人たちが原発廃止を訴えるようになりました。
ルツ : そのような動きが起こっているのは、ほとんど政治家たちの間でのみ。原子力エネルギー分野に従事している人たちの間では、原発廃止に関して何も聞こえてこない。世界全体を見渡すと特にそう感じる。日本、中国、インド、ロシア、フィンランド、フランス、アメリカのどの国も脱原発を話題にしていない。ただドイツでは問題として取り上げられ、スイスでも話し合いが持たれるようだ。

swissinfo.ch : 短期的にしか物事を考慮していない非現実的な感情論と長期的に考えるべき現実的な脱原発論が混同していると?
ルツ : そうとも言える。ただスイスは原発を廃止しないだろう。

swissinfo.ch : しかし中期的な視野で見ればスイスも脱原発を望んでいるのではありませんか。
ルツ : それはない。中国だけを取り上げても現在、25基の原子炉が建設されている。現在稼動している原子炉は今後60年間稼動し続けるだろう。脱原発が論じられるのは今だけで、5、6年後には誰も脱原発について取り上げなくなると推測している。

原発は今後さらに建設されるだろう。色々な点を考慮すると電気や熱を生産するには原発が最良の方法だからだ。

swissinfo.ch : それでは福島で事故が起きた後もあなたの原子力エネルギーに対する考えは変わらないと。
ルツ : その通り。それは日本も同じだろう。日本では原子炉が48基稼動している。誰もそれを止めようとは思わないだろう。

swissinfo.ch : 現在、日本には原子力に代わるエネルギーがないと思われますか?ひょっとしたら20年後にはエネルギー技術が進歩しているかもしれません。
ルツ : 考えられる選択肢に核融合エネルギーがある。この研究分野が大躍進を遂げ、採算の取れる経済的なエネルギーになれば、原子力エネルギーの代替になる。現時点では実用化にまだ時間がかかるだろう。

現在、日本は代替エネルギーを充分備えている。液化天然ガス、石油、中国から輸入している石炭などだ。原子力エネルギーは総需要のちょうど3分の1を占める。

swissinfo.ch : チェルノブイリで原発事故が起こったとき、あのような大惨事は西ヨーロッパではあり得ないと言われました。しかし福島第一原発もここ西ヨーロッパと同じ技術を利用して稼動しているわけですよね。
ルツ : チェルノブイリのような事故があり得ないというのは、原子炉の構造が全く異なるためだ。チェルノブイリでは、ほぼ原子爆弾に火がついたような核爆発が起こった。一方、日本の事故は、冷却機能が充分働かなかったために炉心溶融したスリーマイル島原発と類似している。福島原発では黒煙が上がっため、発火したと思われたが、後に原因はケーブル被覆が燃焼したためだと判明した。

swissinfo.ch : 東京では水道水から放射線物質が検出されましたが。
ルツ : 日本の放射線物質摂取制限指標はヨーロッパと比較してかなり低い。例えばドイツと比較して日本の摂取制限指標は10倍も低い。

驚くべきことは、スイスは日本と比較して制限指数が4倍高い。別の言い方をすれば、日本で水道水に含まれる放射線物質量に対して警報が発せられる状況でも、ドイツやスイスでは警報が発せられないということだ。こういった事実を踏まえれば、ヨーロッパではみんなヒステリーを起こしていると言える。

swissinfo.ch :  スイスにも原発にまつわるリスクが存在します。テロ、地震、原発から出る放射性廃棄物処理などの問題がありますが。
ルツ : 放射性廃棄物については討論するほどのことではない。放射能のリスクは原子炉自体より約1000倍低い。原子炉の温度が2000度あれば放射能は非常に高くなるが、地下500メートルの最終貯蔵施設で放射性廃棄物が常温で硬化保存されると、放射線はほとんど出ない。

また、硬化した放射性廃棄物によって事故が起きたことも一度もない。ただ火山噴火が最終貯蔵施設の直下で起こった場合は放射能汚染が起こり得る。

スイスでは地震の危険性も考慮されている。多少の相違はあるが福島原発と同じ型のミューレベルク原発は地震や洪水時に対応できる緊急冷却システムや非常用電源装置が装備されている。福島原発で事故が起きたのはこれらの重要な設備が全く機能しなかったからだ。

swissinfo.ch : なぜそうなったのでしょう?
ルツ : 日本が津波によって起こり得る危険性を侮ったからだ。わたしが理解できないのは、日本人が地震によって起こる津波を甘く見ていたという事実。日本人は津波の脅威を心得ているべきだった。

よりによって津波の危険性が高い日本が、津波が襲ってきても耐え得るような非常用電源装置を設置していなかった。燃料のディーゼル貯蔵タンクは戸外に置かれていたため、津波に流されてしまったのだ。ミューレベルク原発では全てが地下壕に設置されている。これらの事実を踏まえると、日本の原子力安全・保安院は然るべき安全管理をしていなかったと推論できる。

スイスでは連邦核安全監督局 ( ENSI/IFSN ) が原発の建設期間だけでなく、稼動後も施設を管理し、何か問題が起きたときは特に厳しく取り締まるよう定められている。スリーマイル島の事故後、スイスは全ての原発に新たな装備を補充した。しかし日本は津波の高さを現実的に想定した危機管理を全く行っていなかった。

アレクサンダー・キュンツレ, swissinfo.ch
( 独語からの翻訳・編集、白崎泰子 )


02. 2011年4月03日 18:36:48: nIXP15nIrw

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=29904250

福島第一原発、その欠陥が指摘される

放射能汚染されたミルクを捨てる福島県二本松市の酪農家 (Keystone)
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日本の被災者に勇気を届け、ゴール!
サイモン・ブラッドレー, swissinfo.ch
核の番人と言われる、国際原子力機関 ( IAEA ) の前事務局長でスイス人のブルーノ・ペイヨ氏は、福島第一原発が過去に指摘された欠陥をまったく改善していなかったことに怒りを覚えるという。

こうした過ちから、ペイヨ氏は世界のすべての原発が例外なく検証されるべきだと訴える。

swissinfo.ch : 米エネルギー省のペーター・ライヨンズ原子力担当次官補代行は3月29日に、上院議会で「福島第一原発はゆっくりと復旧している」と報告しましたが、あなたの評価はどうですか。
ペイヨ : 「ゆっくりと復旧」という表現は楽観的すぎる。大量の放射能が漏出しており、作業が困難になっている。幾つかの原子炉では冷却に成功しているようだが、炉心の溶融が進んでおり、放射能もここから漏れている。

もし、2号機の炉心の溶融が進み、金属製の原子炉圧力容器と共に溶けた高熱のマグマ状のものが下降して格納容器も破壊した場合、その下のコンクリートの土台はそれに耐えられるようには設計されていない。だが、もし冷却が続けられ、水が十分に補充され続ければ、希望はある。

重要なことは、燃料棒が溶融したものを圧力容器の中に封じ込め続けることだ。

swissinfo.ch : 日本政府と東電の対応をどう思われますか。正しい対応をしたのでしょうか?
ペイヨ : 原発対応にミスがあったことは明らかだ。第1日目にただちにほかの冷却方法を実施すべきだった。日本にはこうした重大決定を行う場合、すぐに行われないという欠点がある。だが、これ以上に批判すべきことは、きちんとした管理がなされていなかったことだ。検査が実施されず、チェックリストが作成されていなかった。政府に対しても偽りの報告をしていた。

しかし、わたしが最も怒りを覚えるのは、福島原発の原子炉に欠陥があることは随分前に指摘されていたのに、それが改善されなかったことだ。

スイスでは、福島第一原発と同型のミューレベルク ( Mühleberg ) 原発に対し、地下深くから地下水をくみ上げる、ないしは原発の近くにため池を設置するなど、二重の冷却設備を設置。また予備の電線を何本も用意し、第2の堅強な屋根が初期の段階から取り付けられている。また、水素爆発を防ぐための「水素・リ・コンバイナース ( Hydrogen re-combiners ) 」設置は常識だが、こうした安全対策が福島では一切されてなかった。

これらはわずかなお金でできることだ。スイスに限らず、ほかの国ではすでに行われている。

また、福島原発の製作元、米ゼネラル・エレクトリック ( GE ) は、スイスやヨーロッパで実施されている安全対策を日本に十分に知らせていなかった。

日本のほうがヨーロッパより原発をよく理解しているという話は完全な幻想になった。まさに、こうした事態を避けるために、きちんとした安全対策が取られていなかったからだ。たとえ主な原因が津波だったとしてもだ。


ブルーノ・ペイヨ 氏 (Keystone)
swissinfo.ch : 日本の情報に関してはどう思われますか?
ペイヨ  : 混乱状態にもかかわらず、情報を伝えようという努力はなされたと思う。しかし原発の責任者、現地で検証する人間、東京での記者会見という流れの中では、情報に多くの間違いがあっても当然だと思う。

ただ、チェルノブイリとは比較にならない。チェルノブイリでは、情報を隠ぺいしようという意図が初めからあったからだ。

swissinfo.ch : 国際原子力機関の反応が遅かったという批判についてはどうですか?それに国際原子力機関にはもっとできることがあるのではないでしょうか。
ペイヨ  : 国際原子力機関には歴史が与えた任務というものがあり、それは核不拡散を監視することだ。核利用の安全対策分野では、ただ一つ行っているのが安全基準見直しの専門家会議だ。

ここで2008年に東電に対し、福島原発の津波対策が十分ではないと警告がなされた。しかし東電は何もしなかった。

今回の危機で、国際原子力機関ができるのは事実に基づいた技術的情報を提供することだけだ。

もっと何かができるのではという質問だが、確かに国際レベルでもっと何かをすべきだが、それを国際原子力機関が行うのか、ほかの機関が行うのかは別の議論になる。

現在、国際原子力機関は国ないしは電力会社の要請により、10人から15人の専門家を現地に送り、原発の建設、操作、管理状況を検査し、その結果を公表する義務がある。しかし、実際には何も隠すことがなくきちんと管理している「模範生」である5、6カ国からしか検査要請がこないのが現状だ。過去に、福島原発からはこうした要請はなく、したがって国際原子力機関の見直しレポートは存在しなかった。

今後検査はすべての原発に対しなされるべきだ。それを行うのは、政府以外の独立機関であり、具体的には例えば他国や隣国が検査を行いレポートを作成するようなシステムが必要だ。

サイモン・ブラッドレー, swissinfo.ch
( 英語からの翻訳・編集、里信邦子 )


03. 2011年4月03日 19:00:18: Opev5wMx0g
子供が生活できる状態でないだろう。

04. 2011年4月03日 19:38:53: rWmc8odQao
そんななか…

上杉隆氏
「東京電力は1000ミリシーベルト以上の放射能を計れる測定器を持っていないことがわかった。記者会見で認めた。」
https://twitter.com/#!/uesugitakashi/status/54479912945451008

どんだけ「想定」が狭い会社やねん!と言いたくなりますな。
今年度から東電の社訓を「臨機応変」にして、想定外の事態に強い会社になってくださいませ。官僚体質の組織ではムリかなぁ…


05. 2011年4月03日 20:14:08: uh4ihpwQrK
もう子供産まないほうがいいのだろうか・・・
ますます少子化になってしまう。

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