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特殊素材流し込むも水減らず
東京電力・福島第一原子力発電所２号機で、原子炉から出たとみられる高濃度の放射性物質を含む水が、海に直接、流出しているのが見つかった問題で、東京電力は、流出を食い止めるため、水が流れている配管に水分を吸収する特殊な素材などを流し込み、配管を塞ぐ対策を行いましたが、今のところ海に流れ込む水の量には明らかな減少はみられないということです。
福島第一原発２号機では、２日、海水を取り込む取水口近くの「ピット」と呼ばれるコンクリート製の施設にひび割れが見つかり、高濃度の放射性物質に汚染された水が直接、海に流出していることが確認されました。
このため、東京電力は、洪水対策で使われる、水を吸収して膨張する「高分子ポリマー」という特殊な素材などを使って、水の流れをせき止める方法を試すとして、３日午後１時４０分すぎから作業を行いました。
東京電力によりますと、効果を高めるため、高分子ポリマーのほか、おがくずや新聞紙なども投入したということですが、配管の中に十分に入らず、今のところ、海に流れ込む水の量には明らかな減少はみられないということです。
このため、水をかき混ぜる作業を行い、４日まで効果が出るかどうか監視を続けることにしています。
２号機では、タービン建屋にたまった水や建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった水から、高い濃度の放射性物質が検出されていて、東京電力ではこれらの水は、同じものとみています。
このため、これらの汚染された水が、海に流れ出ている可能性があるとして、「トレンチ」に色のついた水を流して、どのような経路で海に流れ出しているのか、調べることにしています。
4月3日 20:25更新
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官房長官 避難指示地域など再検討
枝野官房長官は記者会見で、福島第一原子力発電所の事故で、今の避難指示と屋内退避の対象地域の設定について、放射線量など、専門家の分析を踏まえ、安全性の観点から、適切かどうか再検討していく考えを示しました。
この中で、枝野官房長官は「事故の影響の長期化が避けられない状況のなか、避難指示や屋内退避の対象地域の設定の在り方について、大気中や土壌に含まれる放射線量などから、総合的に判断を進めている。安全性の観点から検討する必要があり、その地域の放射線量が今後どうなるのか、専門家に分析してもらい、さらに精緻な対応ができるよう、鋭意準備している」と述べました。
そのうえで、枝野官房長官は「避難指示の地域を広げるか狭めるかについては、現時点では予断を持っていない。ただ、事態が長期化するなかで、福島第一原発から半径２０キロから３０キロの範囲での屋内退避の呼びかけは、何らかの形で解消しないといけない」と述べ、現在、同心円状に一律に設定されている避難指示や屋内退避の対象地域について、放射線量など、専門家の分析を踏まえ、安全性の観点から、適切かどうか再検討していく考えを示しました。
また、枝野官房長官は、今後、事故の影響が収束する期間について、「冷却すると同時に、さまざまなモノが飛散しないようにするオーソドックスなやり方で進めれば、月単位の時間はかかるだろう」と述べました。
一方、枝野官房長官は、今回の事故の検証について「事故対応に遅れを及ぼさない範囲で、できるだけ早く検証を進めなければならない。政府、経済産業省の原子力安全・保安院、東京電力にとどまらず、原子力安全委員会も検証を受ける側にあり、そうしたところからの独立性、客観性の高いやり方が必要だ」と述べ、新たな第三者機関を設置するなど、独立性の高い形で検証する必要があるという認識を示しました。
4月3日 17:33更新
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