４月３日１４時４３分（日本時間２１時４３分）：

福島の事故原発で作業員は放射能汚染水が太平洋に流出するのを塞ぐ努力をしている。一方で、政府は放射能流出は数ヶ月続くかもしれないと警告した。

大地震と津波で大被害を受けた東北地方では、２万5千人の日米の兵士が三陸海岸沿いで大規模な３日間の大捜索を終えたが、３０６の遺体しか収容できなかった。

悲劇が起こって３週間、警察のまとめでは１２，０２０人死亡、１５，５１２行方不明となっており、大波にさらわれた遺体が多くあると思われる。

３千５百万の住民を抱える巨大都市東京の北２５０キロ、太平洋岸にある福島第一原発は６メートルの津波に耐えるように設計されており、１４メートルの高波にはだめだった。

その為、４つの原子炉の温度が危険に上昇し始め、爆発を起こし、放射性物質を含んだ煙が流出した。

この原発の事業者である東京電力の数百人の作業員は、まず最初に消化ホースの筒口を使い、次に救助隊のホースを使って、施設に日夜放水し、耐えがたいプロセスを命がけでくい止めた。

１９８６年に起こったチェルノブイリ原発惨事以来の最悪のこの事故は「長い戦いになるだろう」フジテレビのインタヴュー時に細野豪志首相補佐官はこう認めた。

そして「放射能物質の放出を止めるまでに数ヶ月かかるであろう」との見通しを述べた。

日曜午後、約百人の原発反対派が東京電力本社前で「もう原発はいらない」「東京電力、政府、責任を取れ」と訴え、デモを行った。

「この事故で貧しい人たちや農民、漁民はたいへんなことになるでしょう」岩手県出身のマツダ・ミツエさん４７歳はこう言った。「土地は何十年も汚染されたままになるでしょう」

東京電力の作業員は４つの損傷した原子炉の冷却回路を作動させる為に何としても電源を復旧しなければならない。原子炉第５号機と第６号機は被害を免れている。

しかし、進展は遅い。燃料棒の“浄化”の為に使われた大量の水がタービン建屋地下を水浸しにした為、手作業がはかどっていないからである。

東京電力は、今この放射線量の高い汚染水を排除しなければならないが、一部は原発第２号機の取水口付近にある立て坑で見つかった２０cmの亀裂から流出している。

セメントを使っての亀裂をふさぐ最初の試みは失敗に終わった。作業員は日曜日、原子炉からの汚染水の経路と見られる横穴をふさぐ為に特殊樹脂ポリマー、新聞紙、おがくずを流し込んだ。

しかし「現在まで、水の流出量が減少したという結果は表れていません」と原子力安全・保安院の広報官は述べた。

数日中に、長さ１３６メートル、幅４６メートルのタンカーが福島第一原発前に到着の予定である。１万トンを収容できるタンクは原発の汚染水の排除に使われることになる。

またアメリカ海軍の２艘の船も原子炉の冷却と使用済み燃料のプール用に淡水を運んで来た。

読売新聞によると、毎日５５０トンの水が原子炉に投入されている。

東京電力は、３月１１日の津波発生以来、行方不明になっていた職員２人の遺体が発見されたと発表した。

（KS）

http://www.francemedianews.com/m/article-70894893.html

　農業：国外市場を失った水産業と栽培業

　▽日本の農業が「放射性物質」の被害に　農家の男性が自殺

　被災地の付近で農業を営む柘野さんは、ミツバを栽培している。ミツバは高級料理などに使われるため、売価も高い。しかし今年は、収穫の時期になっても利益を上げられないばかりか、赤字に直面している。「ミツバは処分するよう通達がありました。損失は大きいです。我が家では1番重要な作物で、今年最大の収入源でした。昨年6月からミツバを育ててきて、多くの資金を使ってきました。このミツバが出荷できなければ、コストも回収できません」。

　朝日新聞が29日に伝えたところによると、福島県須賀川市では24日、野菜農家の男性（64）が自宅で首をつり、自ら命を絶った。政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。この男性は約7500株のキャベツを育てていた。遺族は「原発に殺された」と述べている。

　▽放射性物質漏えい事故、日本の水産業にも大打撃

　福島第一原発の事故発生後、日本国内における海産物の消費は激減した。各メディアの情報源が異なるため、数値にも差があるものの、日本国内の海産物需要は少なくとも25％減少した。特にサンマなど近海で取れる魚は需要が大幅に低下し、平均で50％減となった。刺身に使われるマグロの売り上げも約半分となり、その他の水産物も売り上げが落ち込んでいる。

　被害が深刻だった岩手県、福島県は震災前、わかめの主要生産地だった。しかし地震、津波にともなう原発事故により、関連産業は現在、ほぼ壊滅状態に陥っている。

　▽米国、放射性物質の汚染が疑われる日本産の食品の輸入を停止

　米食品医薬品局（FDA）は22日、放射性物質による汚染が懸念されるとして福島、群馬、茨城、栃木4県産の原乳、乳製品、野菜、果物などの輸入停止を決定した。海産物やその他の農産物も放射能検査を通過した後に輸入の諾否を検討するとした。

　米国の輸入食品全体に占める日本食品の割合は4％に満たないため、FDAはこのことが米国の食品供給に影響を及ぼすことはないだろうとしている。

　▽タイで日本産のサツマイモから微量の放射性物質が検出　全て廃棄

　タイ食品・医薬品局は28日、日本から輸入されたサツマイモから放射性物質のヨウ素131が検出されたことを明らかにした。1キロ当たり15･25ベクレルのヨウ素131が検出されたもので、タイの基準では同100ベクレル以下は問題ないが、予防措置としてこのサツマイモは全て廃棄されるという。

http://j.peopledaily.com.cn/94475/7338708.html

工業：インフラの破壊は深刻、世界的な地位に影響

　米リスク・マネジメント・ソリューションズ（RMS）は21日、東日本大震災による日本の経済的損失は合計2000億?3000億ドルに上るとの試算を示した。

　世界銀行も同日、報告を発表し、東日本大震災による日本の経済的損失は2350億ドルに上り、災害復旧には約5年かかるだろうとの見通しを示した。世界銀行はこのほか、日本の震災により東アジア各国の製造業の部品供給が影響を受け、東アジアの発展途上国の経済成長率が最大で1.5％低下するだろうと指摘した。

　韓国の電子産業やタイの自動車産業でも、日本からの部品不足による影響が出始めている。日本からの部品供給不足は4月まで続くと見られる。

　▽日本経済にも全面的な打撃

　「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙の分析によると、日本が世界の経済生産高に占める割合は約9％に上る。日本は多くの多国籍企業にとってアジア市場に進出するための重要な突破口であり、それは銀行にとっても貿易会社にとっても同じだ。今回の災害で、日本での製品販売が大きな影響を受けた。工場の生産停止は日本の貿易水準に影響を及ぼし、世界も品切れのプレッシャーに直面することとなった。例えば米キャタピラー社は日本を設備製造のプラットフォームとし、日本で製造した設備を中国やその他の国に販売している。

　日本はこのほか、各種の最先端部品の重要な生産地でもある。これらの部品は製品組み立て分野において、アジアや世界のその他の国で幅広く使われている。例えば、世界で生産されるシリコンウエハーのうち、60％が日本で生産されている。シリコンウエハーはコンピュータチップの基本となる部品だ。日本のシリコンウエハー工場２カ所が生産停止となったため、世界におけるシリコンウエハー供給が4分の1減少したという。このほかクレディスイスによると、プリント配線板の製造に使われるBT樹脂市場で日本が占めるシェアは90％に達している。

米調査会社IHSが25日に発表したデータによると、日本企業の減産に伴う部品の到着遅れにより、世界の自動車の生産台数は3月末までに60万台減少すると見られている。

http://j.peopledaily.com.cn/94475/7338710.html

　震災後、外資金融機関の職員の多くが日本を離れ、かつては外国人銀行家やディーラーで賑わっていたバーやレストランも、ひっそりと静まり返っている。東京証券取引所の幹部はこのほど、「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙の取材に対し、外資系銀行が東証の取引を一時停止するよう迫ったが、こうした要求は「あまりに利己的だ」と答えた。しかし、安全が懸念される状況にある今、これは外国人が日本から大規模に撤退したひとつの縮図にすぎない。このほか、日本で働く多くの外国人が日本を離れ、地震で会議や展示会などの経済イベントが延期又はキャンセルとなるなど、日本の金融センターとしての地位は大きく揺らいでいる。

　日本からの撤退の波は観光産業や消費産業にも大打撃を与えている。日本の入国管理局職員は25日、11日に大地震と大津波が発生して以来、20万人近い外国人が日本から離れたと明らかにした。11日から22日までに成田空港から入国した外国人観光客は昨年同期比で6割減っている。日本観光庁は、今年の訪日観光客数の目標を見直す考えを発表。溝畑宏観光庁長官は25日の記者会見で、日本は2011年に1200万人という訪日外国人数の目標を見直しせざるを得ないと述べた。地震と津波、放射性物質の漏えいと電力不足による深刻は影響で、「観光立国」への道のりには「黄信号」がともった。日本政府は以前、訪日観光を大々的に打ち出しており、訪日外国人を将来的に３０００万人とする目標を掲げていた。

　多くの外国人観光客が旅行の計画をキャンセルあるいは予定より早く帰国しており、日本のホテルではキャンセルが相次ぎ、日本経済に大きな損失をもたらしている。東京・銀座は普段は多くの人で賑わい、アットホームな和服専門店や高級ブランド店は外国人観光客の人気を集めているが、今では外国人の姿が見当たらない。計画停電により、銀座も不夜城の輝きを失っている。帝国ホテルではセミナー、宴会、ホテルの予約のキャンセルが相次ぎ、ロビーは十数人の接客係を残すのみで、客室稼動率は例年の半数程度だという。

　震災後、多くの国と地域が日本への渡航自粛を勧告や要請の形で呼びかけているほか、一部の航空会社では日本行きのフライトを一部キャンセルまたは減少させている。（編集SN）

　「人民網日本語版」2011年4月2日

　【特集】東日本大震災

http://j.peopledaily.com.cn/94475/7338711.html

　「国家核事故緊急調整委員会の権威ある発表：黒竜江省北東部の大気中から極めて微量の放射性ヨウ素131が検出されたが、昨日と比べて大きな変化はなく、現地住民の浴びる放射線量は自然放射線量の10万分の1以下だ」「総合世界気象機関（WMO）と国際原子力機関（IAEA）北京エリア環境緊急対応センター、国家海洋局、環境保護部（国家核安全局）は観測・分析の結果、日本の福島原発事故によるわが国の環境および国民の健康への影響はないとしている」----。

　連日来、各関係省庁と地方政府は協力して、原子力と国民の健康に関する公開された透明な情報ネットワークを提供している。こうした権威ある情報はどのようにしてもたらされているのだろうか？記者は情報公開の舞台裏を探るため、踏み込んだ取材を行った。

　日本の福島第1原発1号機での事故発生を受け、国家国防科学工業局内の国家核事故緊急調整委員会事務室は直ちに国家核緊急調整態勢を始動。国家核事故緊急調整委員会連絡チーム会議を招集して状況を通達するとともに、対策計画を立てた。国家核事故緊急対応センターは警戒態勢に入り、24時間担当者を置き、国際原子力機関（IAEA）から通達や関連情報を受け、関係機関に伝えた。関係機関は直ちに全面的な環境放射線測定、核施設への安全検査を開始し、その結果をリアルタイムで公表している。

　環境保護部（国家安全局）は全国各地の観測ポイントや原発周辺の大気中の放射線量を毎日発表。28日午前9時には全国の省都や一部地級市の観測ポイントで測定された大気中の放射線量をリアルタイムで発表している。

　環境保護部によると26日に黒竜江省北東部の観測ポイントの大気中からごく微量の放射性ヨウ素131が検出されたのに続き、27日には同省の撫遠県、饒河県、虎林市、東寧県でもごく微量の放射性ヨウ素131が検出された。

　「環境保護部は3月12日以来、全国放射線環境観測ネットワークを全面的に始動し、事態の推移を緊密に追い、環境保護部のウェブサイト上で測定結果を公表している。また、シミュレーションソフトによって大気の流れなどを計算し、中国への影響を評価し、効果的な対策を速やかに講じている」と、環境保護部核・放射線安全研究センターの陳暁秋研究員は説明する。

　国家海洋局は直ちに海洋巡視船で海水サンプルを採集し、放射性元素含量の測定によって中国海域への放射性物質の影響の有無を判断している。

　国家核事故緊急調整委員会事務室は国の関係機関、潘自強院士ら専門家10数人、および核工業中国放射線防護研究院、中国原子力科学研究院、環境保護部核・放射線安全センター、清華大学核エネルギー研究院など技術面から国の対策を支える権威ある科学研究機関を連日組織し、厳密な科学的姿勢と強い責任感をもって、福島原発事故の推移および中国の環境や国民の健康への潜在的影響について真剣に分析し、判断している。また、その結果を権威ある情報として国家核事故緊急調整委員会名で全国の国民に公表している。

http://j.people.com.cn/94474/7334227.html

　中国気象局は公式ウェブサイトの目立つ位置に、放射性物質の拡散への気象条件の影響を毎日発表している。

　福島県からこんなに離れている中国で、どのようにして放射性物質の濃度を測定するのだろうか？「IAEAは各国に事務所を設け、国際的な観測活動を組織し、結果を通達している。われわれの気象機関は大気の流れを24時間観測し、気象条件の変化に基づいて放射性物質の拡散の動きを判断している」と中国気象局の許小峰副局長は説明する。

　輸入食品の安全性を確保するため、国家品質監督検査検疫総局は福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県産の乳製品、野菜、果物、水生動物、水産品の輸入を禁止した。また、各地の検査検疫機関に対し、日本の一部県産の食品、農産物への放射性物質濃度の測定をさらに強化して、放射能に汚染された農産物の輸入を防ぐとともに、日本のその他の地区で生産された食品、農産物への放射性物質濃度のモニタリングおよびリスク分析も強化して、その安全を確保するよう指示した。

（編集NA）

　「人民網日本語版」2011年3月29日
http://j.people.com.cn/94474/7334228.html

　シンガポール紙「聯合早報」は２９日、「日本は復興の十字路に立たされている」と題した文章を発表した。その一部を紹介する。

　日本で起きた「３・１１」大地震は、その規模にしても、津波による被害、原発事故にしても、日本史に前例のないもので、このような一連の大災害を経験した人はいない。菅直人首相は今回の事態を、「戦後日本が迎えている最大の危機」としているが、それはちっとも誇張ではなく、うまい歴史的位置づけだといえる。

　この半月余りの観察を通して、日本の今回の災害は震災によって人の命や財産の損失、経済活動の停滞、国土の破壊などだけでなく、心理的な衝撃も正しく評価しなければならないことに気づく。

　▼「不死鳥」の精神がまだ存在しているか

　歴史の長い流れや、経済学的観点からみると、破壊されれば建設をし、巨額投資があれば生産量も増える。生産過剰に頭を抱える現在の日本にとって、今回の災害はその穴埋めとなり、デフレによる停滞の治療につながる可能性がある。

　ただ、今回の災害は新しい形態の災害であり、日本は質的に変化している時期にある。日本にかつてあった「不死鳥」の精神が今でも残っているか？さらに重要なのは、今回の「東北と関東の大地震」で、これまでの自然災害が放射線という大災害にまで転じ、従来の天災の性質をも変えてしまったことだ。

　放射線は二次災害だが、日本と其の周辺地域にかなり深刻かつ深遠な影響をもたらすことになる。すでに日本が単独で対応できる範囲と規模を超えており、より複雑で手を焼く問題となっている。日本が今回の件で再起不能になるとは断言できないが、日本の「不死鳥」の精神が、明治維新や戦後の復興のような光彩を放つと盲信することはできないだろう。

　地震、津波、台風などの自然災害に日本人はうまく対応し、知恵を出して共存してきたため、これまで災害を「世界最後の日」と思ったことはなかった。

　▼放射線が災害を拡大

　マグニチュード９．０の東北関東大震災で、東北地方沿岸部一帯が地震と津波により押し流され、経済的な損失は計り知れないものとなっている。死者は１万人、家を失った人は１０万人を超える、歴史的な大惨事となっている。

　日本政府が発表した大まかな損失報告によると、福島原発事故を除き、東北地方だけで家屋や工場、道路、公共施設の損壊による経済損失額は１６兆潤ｵ２５兆円（約１８５０億潤ｵ３０８０億ドル）に上るものと見られている。損失額は１９９５年に起きた阪神大震災の９兆６千億円（１千億ドル）、２００５年に米国を襲ったハリケーン・カトリーナによる被害額１２５０億ドルを上回り、経済的損失が過去最大の自然災害となる見通し。

　ただ、この損失額の中にはまだ東京の計画停電や、東京電力の福島原発による被害額は計上されていない。放射線に食品や水、水産品や農産物が汚染され、東京に住む人々の健康に脅威をもたらしているだけでなく、東北地方の農業や水産加工業全体に壊滅的な打撃を与え、放射線による脅威から逃れるため、数十万人が避難している。そしてすでに一般的な災害復興或いは経済が回復するかという国家の問題の域を超えている。

　▼福島原発は今後どうなるか？

　菅直人首相は、「戦後最大の危機」と述べたが、日本の朝日新聞元主筆の船橋洋一氏は、日本社会全体を動揺させ、日本があらゆる問題に直面している点において、「個人的には、日本史上最大の危機だと思う」と語った。

　船橋氏は、今回の地震は最も劇的な方法で世界に日本の最大の弱点を暴露したと指摘する。これは単なる自然災害ではなく、日本の命運を決める危機だといえる。高齢化、原子力エネルギーへの依存、地方の過疎化などの問題が全て暴露されてしまった。「今回の地震は顕微鏡で日本社会に存在する弱点を洗いざらい見せてしまった」。

　それに比べると、経済的損失は想像するほど巨大ではない。なぜなら経済復興それ自体はそれほど難しくはないからだ。「V」字型だとか、「W」字型だとかいうが、福島原発事故後の日本がどうなるかを予測する人はいない。

http://j.people.com.cn/94474/7336221.html

　遅々として進まぬ救援が日本人を怒らせたに過ぎないとするなら、日本の政界や経済界に一貫して存在する「隠蔽体制」が彼らの｢激しい怒り｣を招いたのは間違いない。東京電力は、福島原発事故発生後、十数年にわたり原子炉の真実のデータを記録していなかったことが暴露された。英紙ベルファスト・テレグラフは22日、「福島原発をしっかりと守った300人の東京電力社員の勇気は称賛に値するが、副社長は福島県の避難所で謝罪した際、逆に激怒した被災者らに拒まれ門外に追い出された」と報じた。また、東電のある責任者は被災後の「宴会」の事実がネット上で暴露され、「切腹謝罪」と要求されたとも報道。

　朝鮮日報は「今回の原子力危機にも同じように日本政府の消極的な姿勢が見られた。事故発生直後から日本政府は、放射線量は非常に低いと言い続け、すべての処理を東電に任せた。事態が深刻になって、枝野官房長官がようやく東電は真実の報告をしていないと指摘した」伝えている。さらに、日本政府の消極的な姿勢には「不確かな状況を避ける傾向」があると強調。基準を超える放射能汚染について、日本の高官は一貫して「健康にすぐに影響をもたらすものではない」と強調してきたが、毎日新聞は「無害論」は国民の不安を根本的に拭うことはできない、と報道していた。

　地震後、管直人首相と閣僚はほとんどが家に戻っていない。日本人は管内閣の「不眠不休で頑張る」は評価してはいるが、救援活動の効率は余り評価していない。震災への対応能力を強化しようと、管首相は閣僚を３人増やすとともに、自民党に「危機管理内閣」の樹立を打診したものの、すぐさま拒絶された。日本経済新聞は「未曾有の災害を前に、与党と野党はいずれも保身を選択した」と断言。被災後の救援をめぐる｢連合内閣｣構想には、野党が拒絶した場合、首相はその責任の回避を非難できるとの「保身」の意図が見られる、と指摘。野党が連帯責任に警戒感を強め、入閣に慎重な態度を示したのも、一種の｢保身｣であるのは間違いない、と報じている。

　日本は依然として「民より官のほうが強い」。23日の朝鮮日報はこう嘆息し、疑問を呈している。「世界の富める国その背後で、被災後の救援活動にこれほど哀れみを感じるのはなぜだろう。国家公務員や地方公務員は何をしているのだろう」。さらに日本人の言葉を引用し、「公務員は今、文書の案を練っているところだ」と皮肉った。日本の今の官僚制度が明治維新後に確立されたとも報じている。「日本政府が『アジアを脱して欧州に入る』との任務を精鋭なる官僚に託したことで、彼らは『われわれが主導してこそ発展できる』と考えるようになった。その後、この体制はなかなか触れることのできない“うどの大木”と化した。『教科書にある』こうした人物が行い、そこになければ行わない、ことになれば、他の機関との意思疎通を図ることすらできなくなる。こうした人物には改革について何を語ればいいのだろう」

　清華大学歴史学部副教授の劉暁峰氏はこう指摘する。「80年代以降、日本は官僚体制の硬直化について絶えず反省してきたが、解決するのが非常に難しかったのは、巨大化し過ぎていたからだ。日本社会では官界と経済界が一体化されており、それが企業の異化を招いている。危機管理の角度から見れば、今回の災害では、日本の官僚体制は外部が想像するほど主動的ではなかった」

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月30日

http://j.people.com.cn/94474/7336117.html