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「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.1 2011 年4 月4 日(Ver.0 3 月23 日)
1
環境エネルギー政策研究所(ISEP)
【お問い合わせ先】飯田・松原
Email: info01@isep.or.jp
URL: http://www.isep.or.jp
「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ
2011 年3 月11 日に発生した東北関東大地震とそれに続く巨大津波によって東日本は深刻な需給ギャップが生
まれたため、「計画停電」が始まったが、十分に計画されず、混乱を極めている。そこで、環境エネルギー政策
研究所(ISEP)では、関東圏の供給力や過去の需要量を含めた検証を行い、公共政策として行うべき、短期・中
長期的な施策をここに提言する。
【要旨】
・ 【短期的な電力需給】今春から夏の需要ピーク時（1 日最大電力予想＝発電端で5,755 万kW）にかけて、
とくに需要側への適切な措置~特に大口需要家との需給調整契約の戦略的活用~を行えば、短期的にも
無計画な「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能であることが明らかになった。
・ 具体的には、福島第一原発と第二原発はもとより、柏崎刈羽原発を全機停止したとしても、最大で270 万
kW の供給不足に対して、以下の措置により1100 万kW 以上の需要引下げ効果が期待できるものと考える。
家庭~50kW 未満は、一律、契約電力（アンペア数）を２割引き下げて250 万kW の引き下げ効果
50kW~500kW は、ピーク料金を設けることで200 万kW 程度の引き下げ効果
500kW~2000kW は、ピーク料金から開始し、順次、需給調整契約に移行して150 万kW 程度
2000kW 超は、原則として政府あっせんによる需給調整契約によって500 万kW 程度
【短期的な電力需給イメージ】
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.1 2011 年4 月4 日(Ver.0 3 月23 日)
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・ 【中長期的なエネルギーシフト】地域分散型の自然エネルギーを中心とするエネルギー政策に転換すれば、
短期的には震災復興経済の柱となるだけでなく、中長期的には自然エネルギーを2020 年に電力の20%
増の30%、2050 年には100%を目指し、電力安定供給・エネルギー自給・温暖化対策の柱とする大胆かつ
戦略的なエネルギーシフトを目指すことを提言する。
・ 具体的には、2020 年を目途に、自然エネルギー30%を目指す。
現状の「我慢の節電」から「利便性を損なわない節電」を2020 年までに20％
自然エネルギー電力を現状の約10%から30%に拡大
原子力は自然減と震災損傷を考慮して約10%もしくは2020 年までに全廃
石油・石炭は優先して削減することで約10~15%、天然ガスは変動吸収の主役として約25~30％
・ さらに2050 年を目途に、自然エネルギー100%(現状比で節電50%、自然エネルギー50%)を目指す
【中長期的な電力シフトイメージ 40 年廃炉ケース】
【中長期的な電力シフトイメージ 廃炉加速ケース】
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1 はじめに
2011 年3 月11 日に発生した東北関東大地震とそれに続く巨大津波によって、福島第１原子力発電所をはじめ
とする東京電力・東北電力の主要電源が緊急停止した。このため東日本は深刻な需給ギャップが生まれ、それ
に対応するために東京電力では「計画停電」を始めた。ところがこの計画停電は、十分に計画されたものでは
なく、信号や鉄道、病院といったライフラインの電力や震災被災地の電力供給さえ止まる地域がある他、生産
活動の見通しを立てられない産業経済界からも異論が聞こえるなど、混乱を極めている。
そこで、環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、関東圏の供給力や過去の需要量を含めた電力需給の検証を
行い、今後、公共政策として行うべき、短期・中長期的な施策をここに提言する。
2 需給の見通し
本年度の夏季における、東京電力の供給力について検証し、過去の需要量との比較をしつつ、供給力につい
て考察を行った。発電端と送電端について明確に区別するため、発電端の数字は青色、送電端の数字は緑色で
それぞれ記載した。
2.1 過去の需要量
表2.1 は、東京電力における近年の一日最大電力および最大三日平均電力(いずれも発電端)を示している。
2008 年9 月のリーマンショック前で6000 万kW を少し上回る程度、リーマンショック後は6000 万kW を下回っ
ている。
表2.1：近年の最大電力(発電端)
（出典：資源エネルギー庁電力統計）
発電端 発電端
発生年月日 最大電力 最大3 日平均
（万kW） （万kW）
2007 年（8 月） 6147 6037
2008 年（8 月） 6089 6035
2009 年（7 月） 5450 5387
2010 年（7 月） 5999 5961
参考 2011 年計画 (5755)
東京電力の月間最大電力をリーマンショック前の2007 年から図3.1 に示す、7~9 月以外の月の最大電力は7-9
月を除くと2008 年1-2 月の5500 万kW、その時期も除くと4000~5300 万kW である。また、2008 年1-2 月でも、
最大３日電力平均は5360 万kW である。
図3.1 東京電力の月間最大需要（出典：資源エネルギー庁電力調査統計）
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2.2 供給力
東京電力や卸電気事業者などの発表により、地震で一旦は停止した発電所の多くが運転を再開してきた。そ
こで想定の見直しを行う。
(1)
東京電力自社火力
2010 年度における東京電力自社火力について表2.2 にまとめた。同表より2010 年度の自社火力の単純合計(発
電端)は3,847 万kW、地震で被害を受けた福島・茨城県の出力分と長期計画停止を除くと2,717 万kW となる。
表2.2：東京電力自社火力(2010 年度)
主な 発電端出力 2008 年度
燃料 サイト ユニット (万kW) 暦時間利用率 注
広野 5 60.0 2011 年被災
石炭
常陸那珂 1 100.0
68.9%
2011 年被災
横須賀 3～8 210.0 長期計画停止
鹿島 1～6 440.0 2011 年被災
大井 1～3 105.0 一部被災
石油
広野 1~4 320.0
39.3%
2011 年被災
千葉 1・2 288.0
品川 1 114.0
南横浜 1～3 115.0
五井 1～6 188.6
姉ヶ崎 1～6 360.0
袖ヶ浦 1～4 360.0
川崎 1 150.0
横浜 5～8 332.5
富津 1～4 502.0
ガス
東扇島 1・2 200.0
61.9%
一部被災
合計 3,847 単純合計
うち福島茨城を除く 2,927
長期計画停止も除く 2,717
出典：経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部「電力需給の概要」、2009
上の表にある通り、東京電力は横須賀火力3-8 号について長期計画停止に入った。その出力合計(発電端)は、
210.0 万kW である。
この復旧について、３つのシナリオを想定する（表2.3）。
「ケース１」は、東京電力の福島県と茨城県の発電所は全て停止とし、千葉県・東京都・神奈川県の地震停
止または定期点検中の発電所のみ復旧、長期計画停止の横須賀石油火力も回復しないと想定する。当面の回復
はこの程度と見られる。
「ケース２」は、上に加えて東京電力鹿島石油火力が復旧し、長期計画停止の横須賀石油火力3-4 号も再運
転、またガスタービン火力60 万kW が運転できる場合である。2011 年夏迄にはこのレベルの回復が期待される。
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「ケース３」は、それに加え、長期計画停止の横須賀石油火力5-8 号も運転する場合である。2011 年夏の楽
観シナリオである。
表2.3：東京電力の火力の復旧シナリオ
供給力
[万kW]
想定 備考
ケース１ 2,717
福島県と茨城県の発電所は全て停止、千葉県・東京都・
神奈川県の地震停止または定期点検中の発電所のみ復
旧。長期計画停止の横須賀石油火力も回復しない
当面の供給回復
ケース２ 3,287
上に加え、鹿島石油火力（440 万kW）、長期計画停止の
横須賀石油火力3-4 号（70 万kW）が再運転
ガスタービン火力60 万kW が運転
2011 年夏迄にはこのレベル
の回復が期待
ケース３ 3,427 上に加え横須賀石油火力3-6 号（140 万kW）が運転 2011 年夏の楽観シナリオ
(2)
東京電力自社水力
資源エネルギー庁の電力統計による東京電力の水力発電所の認可設備容量は、一般と揚水をあわせて898.9
万kW(発電端)である。このうち揚水発電は、電事連「電気事業便覧」2010 に記載されている分だけで680 万kW
あるので、一般水力は219 万kW である。
これらは回復と発表されているので、一般水力、揚水発電ともに全て運転と想定する。
(3)
東京電力自社原子力
2011 年3 月11 日現在、柏崎刈羽1,5,6,7 号機(発電端出力:491.2 万kW)が発電しているが、夏には２基が定
期検査に入る予定としている。残り２基も、原発震災に伴う安全審査の見直しを考慮して、全機停止を想定す
ることとする。
(4)
他社からの応援融通受電
中部・北陸・関西・九州から100 万kW が供給されており、この分の継続を想定する。
また、北海道電力から北本連系で60 万kW が供給されており、この分の継続を想定する。
(5)
他社受電
他社受電のうち、一般水力については、電源開発、東京発電、および公営水力（栃木、群馬、東京、神奈川、
山梨）の210.3 万kW を、揚水については電源開発と神奈川県の285.0 万kW を想定する。停止中の茨城県内の
東京発電の一般水力、電源開発の沼原揚水発電所は安全側にたって運転を見込んでいない。
原子力は2008 年には124.4 万kW の受電実績があるが、この大半を占めると見られる日本原子力発電東海第
二は地震で停止中なので、見込まないこととする。
火力は、2008 年8 月には785.5 万kW で、その内訳は表2.4 の通りである。表の「・・・」部は、自家発等で
ありここでの記載は省略した。「電源開発」の磯子石炭火力は、2008 年8 月には新１号の60 万kW（うち東京電
力50 万kW、東北電力10 万kW）のみであったが、2009 年7 月に新２号60 万kW（うち東京電力50 万kW、東北
電力10 万kW）が運転を開始した。
ケース１は、現状の東京電力で他社受電があまりできていないと推察されることを考慮し、電源開発磯子石
炭火発の東京電力分のみ見込んだ。ケース２、３は、2008 年実績の785.5 万kW から、表2.4 で停止している福
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島県の２電力362.5 万kW をのぞいた423 万kW に加え、新設の電源開発磯子２号の50 万kW、その他100 万kW
とした。
表2.4：主な他社受電火力発電所
所有者 サイ
ト名
所有規模
(万kW)
(発電端)
東京電力の
最大受電
(万kW)
運転中
(万kW)
追加想定
(万kW)
備考
電源開発※ 磯子 120.0 100.0 100.0 東北電力分を除く
常磐共同火力 勿来 162.5 81.25 地震で停止
相馬共同火力 新地 200.0 100 地震で停止
鹿島共同火力 鹿島 140.0 106.6 地震で停止
君津共同火力 君津 100.0 52.0 52.0
住友金属工業 鹿島 47.5 47.5 47.5 復旧
JFE スチール 千葉 38.2 38.2 38.2 復旧
新日本石油精製 根岸 34.2 34.2 地震で停止
ジェネックス 水江 23.8 23.8 23.8
日立造船 茨城 21.2 21.2 地震で停止
東京ガス横須賀 20.0 20.0 20.0
その他 (143.0) 143.0 124.1
PPS 分等追加 100 PPS:特定規模電気事業者
合計 (1050) 767.7 400.8 100
出典：経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部「電力需給の概要」、2009、電気事業便覧2010 年版
その他の事業者の自家発余剰を融通する手段がある。ここでは100 万kW を追加するとした。
例えば、東京ガスと昭和シェル石油のガス発電所、扇島パワーステーション（81 万kW）、東京ガスとJX 日鉱
日石エネルギーの川崎天然ガス発電所（84 万kW）もフル稼働し、可能な限り東京電力に供給するとしている。
民生業務部門の非常用電源も考慮すれば、この100 万kW という数字はそれほどで誇大ではないだろう。
これらの他社受電の復旧想定を表2.5 に示す
表2.5：他社受電火力の復旧シナリオ
供給力
[万kW]
想定 備考
ケース１ 453.1
現状に加え、新日本石油精製の発電所が復旧。
PPS 等の供給追加100 万kW も見込む
当面の供給回復
ケース2,3 646.4 上に加え、鹿島共同火力などが復旧 2011 年夏迄にはこのレベルの回復が期待
(6)東北電力からの一般電気事業者間融通
東北電力はより多くの被災があるのでこの分は見込まなかった。
2.3 供給分析のまとめ
表2.6 に今回の分析の結果をまとめる。
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同表に示した火力回復の３シナリオの最低と見込んだ、福島・茨城の火力発電所全停止で横須賀火力の復帰
も間に合わないケースでも、4-6 月の最大需要（この4 年間では最大値である2010 年6 月実績）を賄えるまで
に回復する。
7~9 月のピークへの対応は需要側とりわけ大口需要への省エネ対応を行わなければならない。他社受電の一
部と鹿島火力と横須賀火力の一部が回復するケース2、残りの横須賀火力も回復するケース3 では揚水発電も含
めれば需給ギャップはほぼ解消する。また、仮に揚水を見込まなくても次に示すように夏の業務電力を中心と
する省エネとピークカットにより削減する展望がある。
表2.6：供給力のまとめ(発電端) (万kW)
当面 夏 夏
供給強化
注
一般水力 218 218 218
揚水 681 681 681
火力 2,717 3,287 3,427 表2.3 による
原子力 491 0 0 柏崎刈羽1,5,6,7 号機は、安全基準見直しのため順次全機停止
自社電源
小計 3,626 3,505 3,645
一般水力 210 210 210 一部停止
揚水 285 285 285 一部停止
火力 453 646 646 表2.5 による
原子力 0 0 0 日本原電東海２号停止を考慮
他社受電
小計 948 1,142 1,142
電力融通 160 160 160 新信濃変換所、佐久間変換所、東清水変換所、北本連系の実績
供給力合計(揚水含む) 5,215 5,488 5,627
同(揚水除く) 4,250 4,522 4,662
1 日最大電力実績 5,998 2010 年8 月の1 日最大電力
同2011 年度予測 5,755 2010 年電力供給計画における東京電力自身の予測
必要な節電
(ピークカット)
539
(-9%)
267
(-5%)
127
(-2%)
2011 年度1 日最大電力予測値と揚水を含む供給力との比
需
要
量
4-6 月の最大需要 5,132 2007 年以降の4-6 月の最大電力最大値（2010 年6 月)
2.4 供給力分析に関する今後の課題
東京電力の自社火力のメンテナンス状況が入手できないため、東京電力の所有している電源に対し、これ以
上の詳細な分析は困難であろう。
今回の分析における大きな仮定は、「その他の自家発(東京ガス等)からの購入、非常用電源の活用」、の項目
である。自家発の火力発電所をより細かく分析すれば、より信頼性の高い分析になる可能性がある。
また、送配電システムによる供給制限を今回は分析していない。電力の潮流計算を行えばより説得力のある
分析になるであろう。
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3 電力供給へ対応策~「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフトへ」
3.1 短期的な対応~主にこの夏のピークを見込んでの対応
【要旨】今春から夏の需要ピーク時（1 日最大電力予想＝発電端で5,755 万kW）にかけて、とくに需要側
への適切な措置~とくに大口需要家との需給調整契約の戦略的活用~を行えば、短期的にも無計画な
「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能であることが明らかになった。
具体的には、福島第一原発と第二原発はもとより、柏崎刈羽原発を全機停止したとしても、最大で270
万kWの供給不足に対して、以下の措置により1100万kW以上の需要引下げ効果が期待できるものと考える。
家庭~50kW 未満は、一律、契約電力（アンペア数）を２割引き下げて250 万kW の引き下げ効果
50kW~500kW は、ピーク料金を設けることで150 万kW 程度の引き下げ効果
500kW~2000kW は、ピーク料金から開始し、順次、需給調整契約に移行して200 万kW 程度
2000kW 超は、原則として政府あっせんによる需給調整契約によって500 万kW 程度
(1) 経済危機を招く無計画な「計画停電」
現状、緊急対応として実施されている「計画停電」では、地域を輪番的・機械的に停電させる措置であ
り、信号や鉄道、病院などのライフラインの優先もなく、また企業活動への配慮もないため、社会全体に
甚大な悪影響を及ぼしている。
ただでさえ、東京電力福島第一原発の最悪事故が先ゆき見えない状況で推移する中、
供給力から見て、なんとか対応可能な状況が見えているほか、自発的な節電も大きな成果をあげている
ため、少なくとも以下の大原則を適用すべきである。
【電力供給における基本的な考え方】
① ライフラインは最優先して電力供給を維持すること
② 一般家庭は省エネ・節電を呼びかけつつ、基本的には電力供給を維持すること
③ 業務および産業部門は、個別の需給管理ができることから、需給調整契約を戦略的に拡張して、市
場メカニズムと自発性を活用した需給管理を行うこと
(2) 2011 年春および夏の需要動向
東京電力における2011 年春の需要内訳の推計を示す（図3.1）。
図3.1：東京電力の需要推計（2011 年春） (万kW) ※環境エネルギー政策研究所の推計による
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東京電力は、３月14 日(月)の週明けに向けて4100 万kW の最大需要（18~19 時頃）を見込
んでいたが、供給力が当面は3400~3500 万kW 程度しか期待できないことから、緊急に計画
停電を予定した。緊急の発表だったため、社会全体は混乱を極めたが、節電の呼びかけと自
粛が予想外の効果を生み、計画停電はきわめて限定的な地域・時間に留まった。
このことから、省エネ・節電効果は、500 万kW 前後の効果があったのではないかと推測さ
れる。翌３月22 日(火)の週明けには、東京電力は3700 万kW の最大需要（18~19 時頃）に予
測を引き下げている（３月22 日の東京電力ホームページより）。
大震災後は、節電効果による需要動向を睨みながら、計画停電が実施されたりされなかった
りという状況が続いている。
(出典)高橋洋「計画停電について考える:電力システムの再設計を」富士通総研オピニオ
ン(2011 年３月29 日)
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201103/2011-3-7.html
一方、東京電力における2011 年夏における需要推計を示す（図3.2）。
図3.2：東京電力の需要推計（2011 年夏） (万kW) ※環境エネルギー政策研究所の推計による
すでに述べたとおり、この夏の最大電力として、東京電力はもともと計画では5755 万kW（発電端）を
見込んでいた。また酷暑であった2010 年のピークは、5998 万kW（発電端）にものぼった。これに対して、
表2.5 に示したとおり、見込める供給力は、最低だと5215 万kW(揚水含む)で539 万kW(約9%)のピーク時
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供給力の不足となる。予測中央値だと5487 万kW(揚水含む)
で267 万kW（約5%）以上の省エネ・節電を
実施する必要がある。
(3) 「無計画停電」に依らない戦略的な需要側管理の提案
(ア) 概要
以上の需給を見る限り、この春から夏にかけて、非常に厳しい電力需給が続くことは確かだが、現状の
自発的な省エネ・省電力の効果で、十分に切り抜けることができる水準であると言える。ただし、確実な
電力需給を行うために、次に示す需要側対策を活用することを提案したい。
このため、電気事業法第27 条を発動し、具体的措置を定める政省令を早急に策定する。具体的には次
の２つの措置を定めるものとする。
・ ピーク需要引き下げのための課徴金（サーチャージ）を上乗せすること、および
・ 一定規模以上（500kW 以上）の顧客に対する需給調整契約の締結義務
(イ) その１：家庭および中小業務ビル等小口電力（50kW 以下）の一律契約アンペアの引き下げ
家庭や中小業務にも対策が多いが、エネルギー管理のプロが不在であるため、啓発だけでは不十
分である。この夏に向けては、基本的に「契約アンペア」を一律に２割程度引き下げることを提案
する。たとえば、６０アンペアの家庭を５０アンペアに、５０アンペアの家庭を４０アンペアへと
変更する。これは、アンペアブレーカーを変更するだけの簡単な取り替え工事で対応できる。
契約アンペア引き下げの効果が５０％程度と想定すると、およそ2500 万kW の家庭・小口の最大
電力量を約250 万ｋW 引き下げることが可能となるものと推計される。
(ウ) その２：ピーク料金の適用（主に50ｋW~500kW 以上の需要家）
50kW~500kW 規模の中小業務事業所は、東京電力管内でおよそ計750 万kW、75000 口あると推定
される。この顧客に対しては、基本的にピーク料金の適用による引き下げ効果を狙う。電気需要の
ピーク時に課徴金（サーチャージ）を上乗せし、ピーク需要が２５％程度の引き下げとなるような
価格設定を行い、全体で約200 万kW の引き下げ効果を狙う。
なお、課徴金（サーチャージ）は政府の収入とし、省エネ対策等の財源とする。
(エ) その３：需給調整契約の活用（主に500kW 以上の需要家）
需給調整契約とは、大口需要家との間で取り交わされている、逼迫時に電力会社が使用削減を要請でき
る契約を指す。需給調整契約には、いつ使用制限を通告するかで３種類にわかれる。
① 通告後すぐに使用制限する「瞬時契約」（東電では昭和電工、旭硝子、神戸製鋼所、東京製
鉄、東京鋼鉄、朝日工業、東邦亜鉛など２３件
契約）
② 使用制限１時間前までに通告する契約（同５００件強
契約）
③ 使用制限３時間前までに通告する契約（同７００件強
契約）
（東京電力ホームページより
http://www.costdown.co.jp/blog/2007/08/post_583.html）
東京電力では、2007 年の柏崎刈羽原発が地震で停止したときに、17 年ぶりに活用した経験がある。その
際には、計画調整で約
140
万
kW、随時調整:約
130
万
kW、合計310 万kW もの需要調整力を確保してい
る（東京電力ホームページよりhttp://www.tepco.co.jp/kk-np/nuclear/pdf/150714.pdf）
今回は、供給力の回復と省エネ・節電努力を考慮すれば、既存の需給調整契約を活用するだけでほぼ十
分と考えられるが、さらなる需要調整力を確保するために、政府が経済界と協定を結ぶとともに、省エネ
の報奨金をインセンティブで出すことも考えて良い。たとえば、先行して需要削減に応じた企業は、その
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量に応じて何らかの補助を得られる仕組みである。
まず、2000kW 以上の顧客は、東京電力管内でおよそ2000 万kW、3000 口あるものと推定されるため、基
本的にライフラインを除いては全顧客が需給調整契約を締結することとする。締結をしない顧客には、ピ
ーク価格を適用する。これによって、平均で25%削減効果、全体で約500 万kW の引き下げ効果を狙う。
次に、500kW 以上2000kW 以下の顧客は、東京電力管内でおよそ650 万kW、6200 口あるものと推定され
るため、まずはピーク価格の適用から開始し、順次、基本的にライフラインを除いては全顧客が需給調整
契約へと誘導することとする。締結をしない顧客には、ピーク価格を適用する。これによって、平均で25%
削減効果、全体で約150 万kW の引き下げ効果を狙う。
(4) 無理のない効果的な節電対策
現状、広範囲の節電努力でおよそ数百万kW 前後もの節電効果をあげていることは大きな成果であるも
のの、全体としてはかなり無理や不便を強いる、いわば「我慢の節電」の側面が強い。今後、この「我慢
の節電」から、利便性を大きく損なわない、無理のない節電へと切り替える必要がある。
① 工場および業務ビル
工場、業務ビル共、エネルギー効率を上げて省エネルギー・省電力を図ることができる。
工場は廃熱・蒸気再利用の徹底、高効率機器の導入、インバーター化などにより、多くの削減余
地がある。
業務ビルは断熱建築、高効率機器の導入、インバーター化、オーバースペック設備の排除、明る
すぎる照明の排除などにより、多くの削減余地がある。断熱の向上や熱源の高効率化、機器の高効
率化が進む反面、オーバースペックなどで省エネを打ち消す増エネが進んでおり、最近建設された
都心の業務ビルが、既存のビルよりも床面積比エネルギー消費量やCO2 排出量が３倍も多いことも
東京都の計画書制度で明らかになっている。政策導入により省エネ化の転換が不可欠である。
工場も含め、2020 年には全ての事業所が、断熱性能やエネルギー多消費設備・機器において「利
用可能な最良の技術」を導入し、省エネ・温暖化対策「トップランナー施設」になるように計画的
に設備投資を進めることが必要だ。それには、計画書制度や公表制度（床面積原単位を含む）を事
業所単位で全国に広げ、東京都のような削減義務化政策を広げると共に、省エネ診断でどこで対策
をすると削減できるかを具体的に把握させることも重要だ。
② 家庭および中小業務ビル
家庭や中小業務にも対策が多いが、エネルギー管理のプロが不在であるため、啓発だけでは不十
分である。
家庭への情報は、10 時から18 時の時間帯には大型電力消費機器を複数立ち上げないことや、暖
房便座など不要不急のものの停止等、ポイントを絞った情報提供が必要だ。
エネルギー多消費機器で買い替えを求めるものを、情報過多にならないよう、電気温水器（全て）、
電気ヒーター（全て）、エアコン（旧型）、冷蔵庫（旧型）などに絞って限定的に示すことも考えら
れる。また、販売店には省エネ機器の情報を提供するだけでなく、大型家電が小型のものに比較し
ていかにエネルギー浪費になり被災地の迷惑になるか、情報提供させることも考えられる。
家庭の省エネについて、市町村が相談窓口を設けるべきである。
地域によっては、住民に家庭の冷房を止めて近くの公共施設に避難をかねて日中集まってもらう
ことも考えられる。また、電気温水器の風呂を改修する間、公衆浴場の提供も必要だ。強制がない
ようにしなければいけないことと、公共施設の冷房施設は1980 年代のものは効率が良いとは言い難
いので、国が指針を示した上で地域で判断することが望ましい。
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.1 2011 年4 月4 日(Ver.0 3 月23 日)
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③ 非効率な電気暖房・電気温水器の追放
中期的な対策については後述するが、短期的にも「電気ノコギリでバターを切る」と表現される
電気暖房機や電気温水器（ヒーター型）などは、使用禁止を呼びかけることが考えられる。需給逼
迫の今年度は、オール電化住宅の建設や改造、電気温水器やヒーター式電気暖房の製造販売の禁止
を国が指示すべきである。
以上より、今春から夏の需要ピーク時（1 日最大電力予想＝発電端で5,755 万kW）にかけて、とくに需
要側への適切な措置~とくに大口需要家との需給調整契約の戦略的活用~を行えば、短期的にも無計
画な「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能であることが明らかになった。
3.2 中長期的な対応~主に2020 年~2050 年を見込んでの対応
【要旨】地域分散型の自然エネルギーを中心とするエネルギー政策に転換すれば、短期的には震災復興経
済の柱となるだけでなく、中長期的には自然エネルギーを2020 年に電力の20%・2050 年には100%を
目指し、電力安定供給・エネルギー自給・温暖化対策の柱とする大胆かつ戦略的なエネルギーシフトがで
きる。
短期的な電力需給に問題がないため、中長期的な電力需給をじっくりと考えることができる。以下、原
子力、（脱）化石燃料、そして主力の２つとなる省エネ・省電力と自然エネルギーについて、考察をする。
(1) 原子力の凍結と国民的議論
もともと日本の原子力発電所は老朽化が進んでおり、通常に想定される40 年寿命で見ても、今後、急
激な減少期を迎える。それに、新増設の放棄（少なくとも中断）や地震で影響の受けた原子力発電所の廃
止措置などで、一気に原子力発電所の設備容量の減少が進む見込みである（図3.3）。
図3.3：日本の原子力発電所の行方（震災前後） ※環境エネルギー政策研究所の推計による
(注)震災後、福島第１および第２，女川、東通、浜岡はすべて停止を想定。
柏崎刈羽、島根も段階的に停止を想定している。
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ただし今回は、国民に甚大なる被害を及ぼした原子力の今後の開発のあり方については、エネルギー政
策・原子力政策の当事者の人心を一新した上で、しっかりと国民的な議論をすることが不可欠となる。そ
れまでの間、最低限以下の措置が議論の前提となる。
① 核燃料サイクル開発の凍結
② 原子力発電所の新増設の凍結（建設中を含む）
③ 福島原発と同種の炉型かつ同水準の地震リスクのある原発の緊急停止(浜岡原発)
※現時点では新耐震基準に沿った安全審査が無効となっているため
(2) 脱化石燃料
ここ数年にわたる短期的な電力供給は、化石燃料主体となることは避けられない。何よりも温暖化対策
の問題が生じるほか、石油や石炭の高騰によるエネルギー供給リスクが懸念される。日本は、化石燃料の
輸入に23 兆円・GDP の約５％もの費用を費やしている（図3.4）。
図3.4：日本の化石燃料の輸入費用の推移
しかも震災前から、中国の需要急増などが原因で、石炭の価格が高騰してきていたが、今回の震災を機
に、世界的に原発回避の流れが生じつつあり、それはそのまま石炭需要の増加を意味することから、今後、
石炭価格のいっそうの高騰が心配される。もとより、中東の政変を引き金とする石油価格も高騰してきて
いる。こうした事情から、電力需給を確保しながら、同時に脱石油・脱石炭を達成することを政策目標と
する必要がある。
(3) 自然エネルギーの加速度的な普及拡大
今後の電力源の主力は、省エネ・節電と並んで、自然エネルギー以外の選択肢はない。すでに海外では、
農業革命・産業革命・IT 革命に続く「第４の革命」と呼ばれるほどの急成長を遂げつつあり、日本はその
流れから、完全に取り残されていた。今回の原発事故は、その流れを逆転する好機となる。
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図3.5：世界の自然エネルギーの加速度的な拡大（投融資ベース）
自然エネルギーの普及は、極めて短期間で実現に結びつけることができるため、震災復興の経済刺激策
としても、またエネルギーリスクや温暖化対策としても、極めて有効となる。また、PC や携帯電話、液晶
テレビと同じ小規模分散型技術の特徴として、「普及すればするほど性能が上がり、安くなる」という効
果がある。つまり、過去の10 年よりもこれからの10 年の方が、はるかに普及のペースを加速することが
でき、同時に導入費用も安くなる。
目標とする水準は、ドイツが参考となる。ドイツは、電力に占める自然エネルギーの比率を、過去の10
年で６％から16%に10 ポイント高めたが、今後の10 年で16%から35%へとおよそ20 ポイントも高める目
標を持っている。また、2050 年には電力を自然エネルギーですべて賄うシナリオも政府機関から提示され
ている(「自然エネルギー白書2011」参照
http://www.re-policy.jp/jrepp/JSR2011/)。
そこで日本でも、現在およそ10%の自然エネルギー比率(大規模水力を含む)を、これからの10 年で30%
へと20 ポイント高めるという政治目標を掲げることを提案する。この30%という自然エネルギーの比率は
2020 年の電力量をベースにすると37%に相当し、実質的にドイツを超える目標となる。さらに欧州やドイ
ツと同様に、2050 年までに自然エネルギー比率を100%にするシナリオも視野に入れることを提案する(表
3.1)。ここでは2008 年に自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)が発表した「2050 年自然エネルギ
ービジョン」(参照：http://www.re-policy.jp/2050vision/index.html)をベースに、日本国内のでの自
然エネルギーの導入ポテンシャルなどを考慮した目標としている。
表3.1：自然エネルギー拡大目標の検討(電力量に占める割合)
2000 2010 2020 年 2050 年
ドイツ 6% 16% 35% 100%
日本 10% 10% 30%(37%)※ 50%(100%)
(内訳
イメージ)
水力
風力
太陽光
地熱
バイオ
8%
0.4%
0.3%
0.3%
1.1%
13%(16%) 約3410 万kW
5%(6%) 約3000 万kW
7%(9%) 約7100 万kW
2%(3%) 約340 万kW
3%(4%) 約400 万kW
14%(28%) 約3400 万kW
8%(17%) 約5000 万kW
14%(28%) 約1 億4300 万kW
8%(16%) 約1220 万kW
6%(11%) 約800 万kW
※ ()内は2020 年、2050 年の電力量をそれぞれベースにした割合
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なお、これを実現するための施策として、送電線の整備や優先接続の義務付け、震災日に閣議決定され
た全量買取制度の全面的な強化など、さまざまの措置が必要だが、それは今後のレポートに譲る。
(4) 今後の中長期的な電源見通し（まとめ）
以上の議論を整理して、次の表3.2 および図3.6 に示す野心的なエネルギーシフトの目標を立ててはど
うか。これによって、自然エネルギーとそのインフラ整備、省エネ・節電などで、控えめに見ても50 兆
円もの投資が期待でき格好の震災復興事業となるほか、縮小する原子力への代替電源となるだけでなく、
温暖化対策に加えて、高騰や価格乱高下が予想される石油や石炭によるエネルギーリスクを縮小してゆく
ことができる。
表3.2：今後の中長期的な電源構成の目標（まとめ）
2010 年(推計) 2020 年
40 年廃炉
2020 年
廃炉加速
2050 年 備 考
省エネ・節電
̶
20%
20% 50%
自然エネルギー
10%
30%
30% 50% 37%(2020 年)、100%(2050 年)
原子力
25%
10%
0% 0% 13%(2020 年)、0%(2050 年)
天然ガス
25%
25%
35% 0% 32%(2020 年)、0%(2050 年)
石炭・石油
40%
15%
15% 0% 18%(2020 年)、0%(2050 年)
図3.6:今後の中長期的な電源構成の目標
4 おわりに
2011 年3 月11 日は、日本にとって、明治維新、太平洋戦争敗戦に次ぐ、歴史的な「第３のリセット」の日と
なる。もはや過去の体制には戻れないし、戻ってはならない。震災による数多くの犠牲はもとより、福島原発
事故という「人災」が私たちに与えたとてつもない恐怖や今後長い年月にわたって向き合わなければならない
放射能汚染という厄災を捨て石にしてはならない。
3.11 後のエネルギー政策・原子力政策は、人心を一新した上で、日本国民が未来に希望を持つことができる
ものを築きあげてゆかなければならない。このペーパーは、その第１弾として皆さんに問いかけるものである。
以上
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