低レベルの汚染水 放出開始

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で、敷地内にある高濃度の放射性物質に汚染された水の貯蔵先を確保できなければ、今後、危険が生じるおそれがあるとして、４日午後７時すぎ、法律に基づき、「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ１万トンの低レベルの汚染水を海に放出する作業を始めました。
また、５号機と６号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設に保管されている１５００トンの低レベルの汚染水については、午後９時から放出するとしています。
経済産業省の原子力安全・保安院は「緊急時のやむをえない措置だ」としたうえで、海洋モニタリングを強化し、放出による影響を可能な限り抑えるよう指示しました。
福島第一原発では、２号機のタービン建屋にたまった水や、建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった水からも、高濃度の放射性物質に汚染された水が検出されていて、これら大量の水の処理が課題となっています。
このため東京電力は、高濃度に汚染された水の貯蔵先を確保できなければ、今後、危険が生じるおそれがあるとして、放射性廃棄物を処理する「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ１万トンの低レベルの汚染水を４日午後７時すぎから海に放出する作業を始めました。
また、５号機と６号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設に保管されている１５００トンの低レベルの汚染水については、午後９時から放出するとしています。
東京電力によりますと、今回の放出は、原子炉等規制法６４条に規定された「危険時の措置」に基づくもので、今後、災害が発生するおそれがあるため、応急の措置として行うということです。
放出される水に含まれる放射性物質の濃度は、「廃棄物集中処理施設」の場合、放射性のヨウ素１３１の濃度が１ｃｃ当たり６．３ベクレルで、法律で定める排出基準の限度のおよそ１００倍にあたるとしています。
東京電力によりますと、今回放出される放射性物質が付近の魚や海草などに取り込まれ、それらの海産物を毎日食べ続けた場合、１年間に受ける放射線量は０．６ミリシーベルトで、一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる１ミリシーベルトを下回るとしています。
今回の放出について、原子力安全・保安院は「きょう午後３時に東京電力から報告を受けた。原子力安全委員会の助言も受けて、大きな危険を回避するためやむをえないと判断した」としたうえで、海洋モニタリングを強化し、放出による影響を可能なかぎり抑えるよう指示しました。

4月4日 19:52更新
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低レベル汚染水 ４日夜放出へ

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で、敷地内にある高濃度の放射性物質に汚染された水の貯蔵先を確保できなければ、今後、危険が生じるおそれがあるとして、法律に基づき、「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ１万トンの低レベルの汚染水を４日午後７時から海に放出することを明らかにしました。
また、５号機と６号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設に保管されている１５００トンの低レベルの汚染水については、午後９時から放出するとしています。
経済産業省の原子力安全・保安院は「緊急時のやむをえない措置だ」としたうえで、海洋モニタリングを強化し、放出による影響を可能なかぎり抑えるよう指示しました。
福島第一原発では、２号機のタービン建屋にたまった水や、建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった水からも、高濃度の放射性物質に汚染された水が検出されていて、これら大量の水の処理が課題となっています。
このため東京電力は、高濃度に汚染された水の貯蔵先を確保できなければ、今後、危険が生じるおそれがあるとして、放射性廃棄物を処理する「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ１万トンの低レベルの汚染水を４日午後７時から海に放出することを明らかにしました。
また、５号機と６号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設に保管されている１５００トンの低レベルの汚染水については、午後９時から放出するとしています。
東京電力によりますと、今回の放出は、原子炉等規制法６４条に規定された「危険時の措置」に基づくもので、今後、災害が発生するおそれがあるため、応急の措置として行うということです。
放出される水に含まれる放射性物質の濃度は、「廃棄物集中処理施設」の場合、放射性のヨウ素１３１の濃度が１ｃｃ当たり６．３ベクレルで、法律で定める排出基準の限度のおよそ１００倍にあたるとしています。
東京電力によりますと、今回放出される放射性物質が付近の魚や海草などに取り込まれ、それらの海産物を毎日食べ続けた場合、１年間に受ける放射線量は０．６ミリシーベルトで、一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる１ミリシーベルトを下回るとしています。
今回の放出について、原子力安全・保安院は「きょう午後３時に東京電力から報告を受けた。原子力安全委員会の助言も受けて、大きな危険を回避するためやむをえないと判断した」としたうえで、海洋モニタリングを強化し、放出による影響を可能なかぎり抑えるよう指示しました。

4月4日 19:05更新
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汚染水の放出“やむをえない措置”

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が法律に基づいて低いレベルの放射性物質に汚染された水を海に放出することについて、国の原子力安全委員会は「緊急時のやむをえない措置として認めざるをえない」としています。
この問題で、国の原子力安全委員会は、４日午後３時すぎ、経済産業省の原子力安全・保安院からの報告を受けて助言を行い、この中で、低レベルの汚染水の海への放出について、緊急やむをえない措置だとしました。
そのうえで、放出された放射性物質の影響をできるだけ抑えるために、放出した水の量や放射性物質の濃度を確認することや、放出した時点の海の状態を確認すること、それに、放出した前後の海水のモニタリングを行い、適切に影響を評価するよう求めています。
原子力安全委員会の代谷誠治委員は「低レベルの汚染水を放出することで、高濃度の汚染水を放出しなくて済み、緊急時のやむをえない措置として認めざるをえない」と話しています。
一方、東京電力は、低いレベルの放射性物質に汚染された水を、直接、海に流す理由について、次のように説明しています。
まず、福島第一原子力発電所の「廃棄物集中処理施設」にたまっている水についてです。
この施設は、放射性廃棄物を処理する施設で、すでに津波で流れ込んだ海水などがたまっていて、低いレベルの放射性物質に汚染されていました。
福島第一原発では、高濃度の放射性物質に汚染された水が相次いで見つかり、この保管場所を確保するため、比較的、放射性物質の濃度が低い、およそ１万トンの水を海に流す判断をしたということです。
一方、５号機と６号機の地下水をためる「サブドレンピット」と呼ばれる施設の水です。
東京電力によりますと、この施設の水位が上昇を続け、一部が建屋の内部に入ってきているということです。
５号機と６号機は地震のあと自動停止し、冷却機能も保たれていたため、安全な状態になっています。
しかし、このまま水位の上昇が続けば、施設の維持に欠かせない非常用の発電機など、双方の重要な施設が水没するおそれがあるとして、この施設の水も海に流す判断をしました。
東京電力は、これらの水をメガフロートと呼ばれる大量に水をためることができる特殊な船に移す準備をしてきましたが、「時間的に間に合わない」と説明しています。

4月4日 19:05更新 　

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01. 2011年4月04日 20:27:11: 9MIbyi7r4E http://news.livedoor.com/article/detail/5465959/ 「想定外」という言葉が繰り返される福島原子力発電所の事故について、「実は『想定内』だった」との指摘が相次いでいる。マグニチュード9.0という規模はかつてないものだが、地震や津波が原発に被害を与える可能性は、すでに国会の場で複数回にわたって指摘されていた。だが、具体的な対策は取られないままになっていた。 国会で地震や津波についての質問していたのは、共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）。京都大学工学部原子核工学科を卒業している。 「炉心溶融、論理的には考え得る」と答弁 吉井氏はここ5年ほどの国会質疑で、原子炉を冷やすための電源や津波の問題など、まさに今回の事故で発生した事象についての対策を繰り返し政府にただしている。 例えば06年10月27日の衆院内閣委員会では、外部電源や内部電源が使用できなくなった際に、 「ディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなったときに機器冷却系などが働かなくなるという問題が出てくる。このときに原子炉はどういうことになるのか」 「機器冷却系が働かないと当然、崩壊熱の除去ができない。崩壊熱除去ができないことになったときに、核燃料棒のバーンアウト（焼損）の問題がでてくる。海外でそういう例もある」 と核燃料棒がダメージを受ける可能性を指摘。だが、原子力安全委員会の鈴木篤之委員長（当時）は、 「日本の場合は同じサイトに複数のプラントがあることが多いので、ほかのプラントと融通するとか、そういうような非常に多角的な対応を今事業者に求めている」 とした上で、「基準をさらに超えるような大変大きな地震」が来たときの影響を評価するように電力会社に求めていく方針を示すにとどまった。 さらに10年5月26日の衆院経済産業委員会では、電源が失われた場合、どのような事態が想定されるかについて「最悪の場合は炉心溶融」などと質疑。これに対して、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は 「外部電源がすべて喪失されて、非常用の所内電源、ディーゼル発電機、隣の発電所からの電源融通もできないとか、いろいろな悪い事態が、非常に小さい確率ながらも一つ一つ、全部実現をして、それで外部電源が全部喪失されて冷却機能が失われるということになると、もちろんその時間にはよるが、長時間にわたると炉心溶融とかそういったことにつながるというのは、論理的には考え得る」 と、あくまで「論理的には」炉心溶融のリスクはあるということを認めている。 津波で冷却機能が失われるリスクについても言及 これに対して、吉井氏は 「外部電源が失われた場合を『頭の体操』で考えるだけじゃなしに、現実に起こっているということをまず考えなきゃいけない」 と警告していた。 それ以外にも、吉井氏は06年3月1日の衆院予算委員会で、津波で「引き波」になった際に、冷却水が取水できなくなって冷却機能が失われるリスクについても言及している。 このように振り返ってみると、今まさに福島第1原発で起こっていることは、「想定内」だったとの見方もできそうだが、東電側には、その認識は薄いようだ。 　 東京・内幸町の東電本社で11年3月30日に行われた記者会見では、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者が吉井氏の質疑を紹介しながら、 「想定外という言い訳は通用しない。何故津波対策を怠ったのか」 と詰め寄ったが、勝俣恒久会長は、 「これまで、地震・津波においては最大限の過去の発生のものを設計基準に入れて、それへの対応を図ってきたつもりだ。しかしながら今回こういう事態を招来したということは、真摯に受け止めて、どうしてこうなったかを含めて充分に調査分析を行いたい」 と述べるにとどまった。
02. 戦争とはこういう物 2011年4月04日 21:07:18: N0qgFY7SzZrIQ : cc7bPh94OA 　国家放送は「苦渋の決断」など、仕方ないという雰囲気をかもし出す報道を繰り返している。けれど、基準値を遥かに越える高い濃度の放射性廃液を、汚染液漏れに追加すると言うのがどういうことか。いつまで続ければ止められるのか。 　考えれば「仕方ない」のではなく、「どう仕様も無い」状態であるとわかる。 　ゆであがりつつある蛙になってはならない。

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