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<JCJ声明>放射能汚染の拡散阻止へ叡智結集、真実の報道に全力を
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/580.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 4 月 05 日 08:43:20: KbIx4LOvH6Ccw
 

http://jcj-daily.seesaa.net/article/194201950.html

2011年04月04日
<JCJ声明>放射能汚染の拡散阻止へ叡智結集、真実の報道に全力を
2011年4月4日
日本ジャーナリスト会議

 3月11日、三陸沖で発生した巨大地震と大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、多くのかけがえのない生命と財産、人々の暮らしを奪ったうえ、世界中に原子力災害への深刻な波紋を広げました。日本ジャーナリスト会議は、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に深甚なるお見舞いと激励を表明いたします。

 日本はいま、東電福島原発の炉心溶融とみられる事故によって重大な危機に直面しています。放射性物質による大気汚染と土壌汚染がもたらす健康被害、そして汚染水の太平洋流出によって世界の海が放射能に汚染されれば、地球規模の環境破壊を引き起こします。
 未体験の大災害を前にして、政府の原子力安全・保安院や東京電力は、正確な情報を公表せず、対策がすべて後手後手に回り、不安を煽り、被害を拡大させていると言わざるを得ません。
 原子力災害への対応は、一刻の猶予も許されません。政府は、国民と認識を共有するため、情報をすべて公開し、解決のための工程表を明らかにすべきです。そのためには、政府、業界、学界の癒着構造を改め、原子力安全委員会を全面改組して、幅広い人材を網羅した新体制を発足させ、調査、分析をはじめ、事故収束のための強力な権限を持った規制機関として確立させることが急務です。さらに、国際的な叡智と援助を受け入れる体制整備も喫緊の課題です。
 こうした緊急事態に際して、「国民の知る権利」に応えるメディア・ジャーナリズムの役割は決定的に重要です。正確で迅速な「真実の報道」こそが生命と人間の尊厳を守る保障となるのです。
 大地震発生直後から、被災地の最前線で危険を顧みず、「今、何が起きているのか」「被災者が一番求めているのは何か」を懸命に取材、報道し続けている数多くの新聞・放送・雑誌・フリーのジャーナリストの奮闘に私たちは熱いエールを送ります。一方、これまで政府・財界・推進派学者が作り上げた「原発安全神話」に主要メディアが積極的に加担してきた事実も忘れてはなりません。その実態と経緯を糾明し、再び過ちを犯さぬよう自ら克服・転換しなければなりません。
 日本ジャーナリスト会議は、こうしたジャーナリズムの役割をしっかりと自覚し、市民とともに、弱者の立場に立って、「真実の報道」に全力を尽くすことをあらためて決意表明するとともに、より深刻な危機回避と震災・原発被災地の復興へ向け、一刻も早く国民の叡智を集めた総力結集体制を構築するよう政府に強く要求します。

(以上)

 

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コメント
 
01. 2011年4月05日 09:21:49: XMy6u0b9kk

これで低濃度(基準の500倍)

東電が放出しています低濃度の汚染水(1500トン)ですが、東京新聞はこの汚染水は基準(原子炉等規制法で放出が認められる濃度限度)の500倍になっていると報じています。

そしてこれに対して枝野官房長官は、原子力安全委員会の助言を得た上で「やむを得ないということで了承した」と説明しています。

海は日本だけのものではなく、世界とつながっています。
このような事態に世界中の国は一体どのような反応をするでしょうか?

ハワイで水揚げされた魚から放射性物質が検出されたら、ハワイでは魚は食べれない事態になり兼ねません。
日本では「想定外」と処理出来ましても、世界では通用しません。

今でも世界のマスコミの論調が「日本は色々な情報を隠している」、「日本が世界を破壊する」といった報道がされてきており、日本は地震の被害者から、放射能汚染の加害者に変わりつつあるのです。

具体的な被害が世界中で見つかれば(中国などは被害を作り上げるかも知れませんが)、日本は世界中から集中砲火を浴びることになります。
その恐れが今具体的に出てきています。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3662727.html



02. 2011年4月05日 09:24:59: XMy6u0b9kk

また想定外(魚から高濃度の放射性ヨウ素131検出)

茨城県沖で捕獲された『こうなご』から高濃度の放射性ヨウ素131が検出されていますが、政府は「想定外」として、専門家会合で検討するとしています。

『海で拡散されるから大丈夫』という御用学者の意見を聞いていた菅政権ですが、一般の学者は早くから食物連鎖で危険と述べていたのです。

今後、より大きい鰺、鰯、サバ、ハマチ、タイ等が食物連鎖で汚染されていけば、大変なことになります。

福島原発問題は世界中の海洋汚染問題に発展しつつあります。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3661818.html



03. 2011年4月05日 09:29:29: XMy6u0b9kk

福島:放射能汚染水11.500トンが海へ *ル・フィガロ紙 4月4日17時26分(日本時間4月5日00時26分):

東京電力は汚染水を海へ捨てる作業を開始した。

この作業は危険がないとの説明が東京電力よりあり、本日、11.500トンの汚染水を太平洋に捨てる作業が開始された。

この1万トン以上の水は、地震によって損傷を受けた原子炉の燃料棒を冷却する為に使われた高濃度の放射能を帯びた水を入れる為の貯蔵庫を確保する為に放出される。第2号原子炉をはじめとする機械室などに溜まった水は原発の電源と冷却回路の復旧作業を阻んでいる。

第5号、第6号原子炉からの水は1500トン。この水も毎日300トンずつ放出される予定で5日間で作業が終わる。

東京電力は海への放出は人体には影響がないとしている。「この地方の海からの海産物を毎日食べる成人ひとりの場合、1年で0.6ミリシーベルトの放射線を浴びることになるが、自然界での年間に成人ひとりが浴びる放射線量は2.4ミリシーベルトである」と会社の代表者は述べた。しかし、その少し後に原発の広報官は涙を浮かべ、声を詰まらせ、この汚染についてテレビで謝罪した。「私たちはすでに住民の方々に多大な苦労とご迷惑をおかけいたしました。また新しいご負担をおかけすることになり、本当に申し訳なく思っております」

「安全の為に大洋にこの汚染水を放出する以外に方法がないのです」政府の広報官である枝野官房長官もテレビでこう説明した。

仏放射線防護原子力安全研究所(IRSN)の環境・干渉局長のディディエ・シャンピオン氏は東京電力によって放出される水の放射性物質の濃度に関する正確なデータは持っていない。しかし、彼はこの水の放射線量は低いと考える。「すべての原発は水の浄化場を持っています。放射線量は海に放出される前にそこで薄められるのです。福島でもそのようになると期待します」と彼は説明した。APによると大洋に放出した水は基準値の500倍の放射能を含んでいる。

いずれにしても、汚染水はすでにかなり汚染した海に排出されるわけですとディディエ・シャンピオンは言った。原発には亀裂があり、高濃度の放射能を含んだ水が数日前から太平洋に流出している。浜は数10キロしか離れていない。

週末、20cmの亀裂が取水口付近の作業用の穴の壁面で発見された。セメントで塞ぐ試みがなされ、次に特殊樹脂ポリマーが投入されたが、改善は見られていない。

この汚染水の放出は、空気中への放射性物質拡散と反対に、直接人体に危険はない。「放射性物質の一部は沿岸近くの沈殿物に付着し、他の物質は沖に散らばっていきます。」とディディエ・シャンピオンは説明する。「海岸から離れたところでは深刻な影響はないと考えます。一番の危険は魚類、貝類、海藻の汚染です」「この海域での漁は禁止した方がよいでしょう」と彼は続けた。波しぶきに関しては、汚染の一部は空気中に拡散するが、これらの物質はすでにかなり汚染した沿岸にしか到達しない。

エコシステムに及ぼす放射能の影響に関しては予見できない。「まず言えることは、まだ津波自体がエコシステムにどのような打撃を与えたのか判っていないということです」とディディエ・シャンピオンは言う。「自然災害よってエコシステムが損なわれなかったとしても、放射能は海産物をもう食べることができないという人間にとっての資源の問題を引き起こすのです」その代わり「これまでの環境毒学の研究によれば、沿岸のエコシステムの尺度においては大きな変化は見られないと思います」と仏放射線防護原子力安全研究所の専門家は述べた。

(KS)


http://www.francemedianews.com/m/article-70981686.html


04. 2011年4月05日 09:31:56: XMy6u0b9kk

放射性物質の拡散防止:様々なメソッド

ル・モンド紙


 4月4日19時07分(日本時間5日02時07分)


http://www.francemedianews.com/m/article-71012977.html



05. 2011年4月05日 09:50:59: FfYrDONfcA
気象庁はスーパーコンピュータを使って福島原発から出る放射能汚染大気の流れを
1日何回も画像化し分析している筈である。これがテレビ新聞に出てこない。誰がこの重要な情報を抑えて居るのか?
多分、菅内閣がパニックを恐れて情報を抑えているであろう事は想像出来る。
このために被曝する国民が増える責任は誰がとるのか。
気象庁は「花粉情報」をテレビ新聞に配信している時ではない。直ちに『放射能汚染大気の流れ予測地図』を発表すべきだ。菅、枝野が指示しても、これに従って情報開示をためらってはならない。気象庁長官は『首を覚悟で真実を公表せよ』
インターネット情報を採っている人はノールウエー、ドイツ、オーストラリアの気象当局の発信する『放射能汚染大気の流れ(動画を含む)』を視聴して自身の身を
守る対策を進めている。
國は戦時中の学童疎開に倣って「縁故疎開」「集団疎開」を早く指示実行せよ!
「集団疎開」の経験のある77才。

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