短期で1ミリでも危なかったものが、
長期で20ミリでも大丈夫になるのか？
長期なら0.1ミリにするとかじゃないのかよ！

つか、こいつら全員解雇して、別の組織作らないとダメな気がする。
あるいはこいつらを監視する第三者機関。

検討といいながら
下げる理由ありきで
何を根拠に
いまさら過去の特異な事例を見つけて
いいわけの証拠を捏造するつもりなのか？
見え見えの行為。

そんなに国民を殺したいのかね。
これを決定する保安委と政府は
5年後に殺人教唆の罪か？

氏名をすべて
公表してくれるんだろうね？

存在する意味がないから，以下の天下り組織は仕分け解体決定。

独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター
財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
原子力発電環境整備機構（NUMO）
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(独)原子力安全基盤機構（JNES）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(独)日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）
(財)日本原子力文化振興財団（ＪＡＥＲＯ）
(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）

いつから原子力安全委員会は、法律を改変できるようになったんだ？

もしかして、どさくさに紛れて今、ものすごいことしようとしてない？？

http://takedanet.com/2011/04/post_f1fe.html
ここ見ると、
一般人の限度を１ミリシーベルトにするが
普段は５０マイクロシーベルトを基準にするって書いてある。
要するに、普段は５０マイクロで、今は緊急時だから１ミリになってるってこと。

なのになんで今は普段が１ミリみたいになってるんだ？

浪江町で、4月３日までの１１日間連続して屋外にいた場合に浴びる放射線の量が、屋内退避の目安とされる１０ミリシーベルトを超えた時に、最初の会見で
「地域は限定的であり、現時点では屋内退避の地域を変更する状況にはない」と言い切った。
（ＮＨＫの報道http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110404/k10015095581000.htmlほかによる）

地域が限定的ならいいんだって。被害者が少数ならいいんだってさ。これがやつらの考え方。

って本気で考える政府が怖い。

多すぎ！びっくりしたわ！
なんで仕分けられてないんだよ？

従来どおりの規制値もしくは規制値をより厳しくして、危険地域に該当する住民全てを、
国の責任で他地域に移ってもらい生活の再建まで面倒みる、という姿勢が理想だろう。
しかし、具体的な集団移転先の確保、移転費用など、現実的な壁もある。
現実的な「規制値（発ガンリスクを、１０人以下までにするのか、１０００人までは我慢させるのか）」
の運用は、まさに政治であり、その判断が政治家の実力だ。

日本人の多くが、福島からの被災者を受け入れよう、生活も支援しよう、という「姿勢になれれば」
政府も堂々と「避難命令」を出せるだろう。
「移り先」がなければ、「問題ありません」と言わざるを得ない。
被災者のための仮設住宅建設のため、野球場、サッカー場、公営地を提供します。
乳幼児をお持ちの方には、公団住宅を無料で利用していただきます。
都内の一人暮らしの学生は一度親元に戻ってもらい、部屋には被災家族に入居してもらいます。
官僚や天下りが管理している「保養所や研修センター」は即時解放は当然として、
東電にも社員寮は即時解放（入寮していた社員は同僚の所に居候すべき）させます。
そういった「受け入れ対策なくして」、規制値だけを語っても意味はない。

ＥＣＲＲ
欧州放射線リスク委員会２００３年勧告
放射線防護のための低線量電離放射線被曝の健康影響

http://www.jca.apc.org/mihama/pamphlet/pamph_ecrr2_smry.htm

菅内閣は責任を少しでも回避する為、そして自民党は東電利権の保守の為。

少しでも、この国や国民を憂う気持ちは無いのか。