［北京　８日　ロイター］　中国外務省の洪磊報道官は８日、福島第１原発から放射性物質を含む汚染水が放出された問題について懸念を表明し、日本に対し、海洋環境を守るよう求めた。

　報道官は「日本の隣人として、われわれは当然ながら懸念を表明する。日本が国際法を順守し、海洋環境を守るため有効な措置を講じることを期待する」と述べた。

　そのうえで「中国はこの問題を注視しており、同時に特別な調査を行っている。今後も日本と密接な連絡をとっておく。日本に対し、関連情報を迅速、包括的、正確にわれわれに伝えるよう求める」と語った。

ceru113さん

首都圏での計画停電終了宣言が原因です。
上杉隆さんが、超党派議員も参加している勉強会で、計画停電は原発の真実から目をそらすためのヤラセだと報告している動画はyoutubeで昨日流れたので、それを受けての発表でしょう。
東電は報復のために、上杉隆さんが出演しているラジオ他のメディアへの広告協賛をすべて取り下げました。

Y町の人口は多くはなく、世帯数にすれば、なお少なくなります。
原子力業務に携わる人に限らず、この町に住む者はすべての人々は、Kから詳細に身元や行動の調査されているのは想像に難くありません。

しかし、都会と違い人口の流動もそれほどはありません。この組織の全国規模のネットワークを鑑みれば、流入者のデータを取るのに苦労することはないと思います。つまり、お金も時間もそうはかからないのです。

また、町は治安を守る為、さまざまな面で統制が進んでいます。
警察、役場、各種団体、消防、病院、郵便局、商工会、町内会、ＰＴＡ・・警察を中心として、住民同士の監視や協力体制が確立されてるのです。
体系化された組織は「ことが起きれば」迅速に機能することでしょう。

しかし、「こと」が起きることはまずありません。
組織体系は、常に動かしていなければ機能が錆びてしまいます
組織を維持していくためには、常に動かしている必要があるのです・・・。
そして、そのための予算は豊富にあります。それは必ず使わなければなりません。

ターゲットが必要なのです。

これはこの町に限ったことではありません。
この組織犯罪の被害者が、全国に及んでいることを鑑みれば、他の地域も大同小異なのでしょう。
しかし、このY町が原子力の町という特殊性は、この犯罪のバックグラウンドを顕著に浮かび上がらせていると思います・・・。

・設計は問題なかったがメンテナンスが問題だった。
・なぜ冷却装置が働かなかったのか判らない（ニヤニヤ）。
・原発の専門家として原発の不正告発には協力できない。
・原発が無いと日本の電力需要は満たすことが出来ない。原発を使用しないという
　オプションは無い。
・今後は私（上原春男）が設計した電球や電池、エネルギープラントを使用しない　と日本経済は行き詰まる。

こんな言い訳＋売り込みをわざわざ流す必要があるのか。
東電を敵に回したから別のスポンサーが欲しいのか。
綺麗事だけでは食べてはいけない、それはわかる。だがこれはあまりに酷いのではないか。

＞綺麗事だけでは食べてはいけない、それはわかる。

なにひとつ分かってるとは思えない
ひょっとして、働いたことが無い人なのだろうか