全電源喪失、国は「考慮する必要はない」と解説 ← やはりお前か！ jesusisinus

全電源喪失、国は「考慮する必要はない」と解説 ← やはりお前か！
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/818.html
投稿者 jesusisinus 日時 2011 年 4 月 09 日 11:37:24: veLsqfdw2ggms

真の悪魔の正体が少しずつ見えてきたみたいだな…

これこそ、特捜なり、国会喚問の出番ではないのか？

産官学の出来レースで、裏で官僚が跋扈している可能性大なのだからな…

当時与党であった自民にも、きちんと説明責任果たしてもらわないとなｗ

誰が…その出来レースのシナリオ書いたのよ？？

東電も経産省もあやしいもんだが…

――――――――――――――――――――――――――――――――――
全電源喪失、国は「考慮する必要はない」と解説

読売新聞 4月9日(土)8時33分配信
　国や電力会社は、原子炉制御の“命綱”ともいえる電源を、どう位置づけてきたのだろうか。

　規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、１９９０年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している。

　理由は「送電線の復旧または非常用交流電源設備（非常用ディーゼル発電機）の修復が期待できるため」としており、国は外部電源を失ってもすぐに非常用発電機が作動すると想定してきた。

　各原発は、同指針に基づいて設計されており、非常用電源を含むすべての電源喪失に対して万全の備えをしてきたとは言い難い。東北電力関係者は「外部送電線など電源確保の方法はたくさんあると考え、これまでは全電源喪失は想定していなかった」と話す。東京電力は急きょ、１１日に柏崎刈羽原発で全電源喪失などを想定した訓練を行うことにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000156-yom-soci 　

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01. 2011年4月09日 11:49:41: PoLvGeuSpg ■原発事故　元凶は天下りにあり東日本大震災による福島第一原発の事故で、政府と東京電力が各方面から非難を浴びている。情報開示の不十分さが不安を拡大させているからだ。背景にあるのが、政府(経産省、原子力安全･保安院)と東電の特殊な関係だ。はっきり言えば、ズブズブで密接すぎるのである。原子力安全･保安院は原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている。経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。一方、東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府=原子力安全･保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、今年1月には原子力安全･保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか4ヵ月で顧問に天下っている。そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、また適切な情報開示も行わせることができなかった。安全基準も、いまとなっては甘かったことが明らかになった。また、原子力安全･保安院の現院長である寺坂信昭氏は、エネ庁勤務の経験もあるが、前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた人物だ。経産省が原子力の安全･監視･指導を軽視してきたことを物語る人事と言えよう。過去にも福島第一、第二原発や柏崎刈羽原発などでデータ改竄が繰り返されてきたこと、東海村で臨界事故が発生したことなどを見ても、政府と東電のもたれ合いの弊害は明らかだ。はっきり言えば、政府は東電に取り込まれたのである。このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が被規制側に都合よく歪曲されるメカニズムを「虜理論」(ノーベル経済学賞を受賞したG･スティグラー教授の理論)という。東電の虜になった政府は、国民に対して「由らしむべし、知らしむべからず」の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。それにしても、原発事故に関する政府の情報開示はまったくお粗末で話にならない。テレビでは専門家がいろいろと解説しているが、国民が最も欲しているのは外部への放射線量の情報だろう。例えば、放射線測定データを花粉情報のように地域別に示して提供するべきなのだ。実は、そうした情報を提供できるシステムがすでに存在している。 (財)原子力安全技術センターが開発した「SPEEDI(スピーディ)」だ。これは「万一、原子力発電所等から大量の放射性物質が放出される事態が発生したとき、線量等を地形や気象を考慮し迅速に予測する」(同センターHPより一部抜粋)もので、'10年度予算には7億8800万円が計上されている。いまこそこのシステムを活用すべきなのに、政府がこれを使った情報発信を決めたのはようやく23日になってから。「スピーディ」とは、ブラックジョークにしか聞こえない。賢明な読者はもうお気づきだろうが、この財団法人も天下り機関だ。役職員16名中4名が官僚OBで、元科学技術事務次官だった石田寛人氏が会長(非常勤)として天下っている。政府と東電のように天下りを介して規制を歪める関係は、この国の至る所にある。被規制側が規制の主導権を握るのだから、分野によっては危険極まりない。日本の総点検が必要だ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2342
02. 2011年4月09日 11:53:39: FFuNfLHeO2 天下り人事のために政府より上に東電がある。官僚のトップが天下る構造
03. 2011年4月09日 11:57:49: sS8dzk0NVg http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000011-jij-pol 700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間－「組織ぐるみ」の指摘も時事通信 4月9日(土)2時44分配信　東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。　現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07～09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。　献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。　役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。　09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。　政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。
04. 2011年4月09日 12:23:42: VeBRKyiFV6 オレさぁ、アノ「郵政選挙」の渦中の時に、マダコイツが善玉だと信じて日テレ宛に手紙書いたコトがあるんダガ！小泉純一郎がヤロウとしている事はオカシイやナイカ！！！！！！アンタそう思わんか！！！？？？ってな！けど、今考えると悪魔の手先に対して手紙書いた様なモンやったナ！！！！！！！！！！！！！！！！橋本五郎 = 売国チン助！！！！！！！！！！！！！！！！菅首相動静―２０１０年１２月２３日６時３５分、東京・芝公園の日本料理店「とうふ屋うかい」。朝日新聞の星浩編集委員、毎日新聞の岩見隆夫客員編集委員、読売新聞の橋本五郎特別編集委員と食事。小沢一郎を如何に検察・司法の魔の手で以って、嵌めるかの相談会ダッタらしい！！！！！！！！！！！！！！！！小沢一郎が検察審査会に強制起訴された日に開いた記者会見で、ゴミ売りの橋本五郎と売国朝日の星が " 仲良く椅子を並べて隣同士 " でキツく小沢に対して「何で民主党離党しないんデスカ！？」とか、「何で議員辞めないんデスカ！！！？？？」とか、詰問していた図をみて " オヤっ " と思った人間も多かったのでナイカと思うがコレは、菅首相との食事会の延長でもアッタ訳やな！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
05. 2011年4月09日 12:45:04: 9iokgWnsGE 安全性よりもコストを重視しただけでしょう。輸出主導の経済のために、あらゆるものを犠牲にしただけ。既にそういう時代は終わったのに、その次を考えられないんは無能の証。
06. 2011年4月09日 15:05:27: IqDrSmvKOo コストを重視してないから、こうなっているんだろうがｗコストを重視していれば、この賠償コストが生じる可能性があるから、そもそも原発なんてリスクの高いものは作らないんだよｗだから、いざとなれば賠償コストを納税者にする法律を国（政治家と官僚）が前もって作ってるんじゃんｗコストを重視していれば、安全性を保って商売せざるを得ないのよｗ政府が大丈夫ってお墨付きを出す体制になっているから、一番最悪の事態になったんじゃんｗ
07. 2011年4月10日 06:12:09: rOLdAxtTeo 拾い物ですが、置いておきます。 26 ：名前をあたえないでください：2011/04/06(水) 17:36:17.93 ID:u2oUExfQ こいつら何の役にも立たなかったのに、潰れないのかよ自民党とたのしい仲間達独立行政法人原子力安全基盤機構http://www.jnes.go.jp/ 独立行政法人日本原子力研究開発機構http://www.jaea.go.jp/ 独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センターhttp://www.rwmc.or.jp/ 財団法人原子力安全研究協会http://www.nsra.or.jp/ 財団法人原子力安全技術センターhttp://www.nustec.or.jp/ 財団法人原子力国際技術センターhttp://www.jaif-icc.com/ 財団法人日本原子文化振興財団http://www.jaero.or.jp/ 原子力委員会（JAEC）（内閣府）http://www.aec.go.jp/ 原子力安全委員会（NSC)（内閣府）http://www.nsc.go.jp/ 原子力安全保安院（NISA）（経済産業省）https://wwws.meti.go.jp/ 原子力発電環境整備機構（NUMO）http://www.numo.or.jp/ (社)日本原子力産業協会（JAIF）http://www.jaif.or.jp/ (社)日本原子力学会（AESJ）http://www.aesj.or.jp/ (社)日本原子力技術協会（JANTI）http://www.gengikyo.jp/ (財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）http://www.randec.or.jp/ (財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ） (社)火力原子力発電技術協会（TENPES）http://www.tenpes.or.jp/ (財)原子力国際協力センター（JICC）http://www.jaif-icc.com/ (社)原子燃料政策研究会(CNFC)http://www.cnfc.or.jp/
08. 2011年4月10日 06:21:50: rOLdAxtTeo シナリオの元凶は、「M資金」を管理する者とその所有者。に決まっているでしょう。それ以外、あり得ない。他にありますか？

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01. 2011年4月09日 11:49:41: PoLvGeuSpg ■原発事故　元凶は天下りにあり東日本大震災による福島第一原発の事故で、政府と東京電力が各方面から非難を浴びている。情報開示の不十分さが不安を拡大させているからだ。背景にあるのが、政府(経産省、原子力安全･保安院)と東電の特殊な関係だ。はっきり言えば、ズブズブで密接すぎるのである。原子力安全･保安院は原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている。経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。一方、東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府=原子力安全･保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、今年1月には原子力安全･保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか4ヵ月で顧問に天下っている。そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、また適切な情報開示も行わせることができなかった。安全基準も、いまとなっては甘かったことが明らかになった。また、原子力安全･保安院の現院長である寺坂信昭氏は、エネ庁勤務の経験もあるが、前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた人物だ。経産省が原子力の安全･監視･指導を軽視してきたことを物語る人事と言えよう。過去にも福島第一、第二原発や柏崎刈羽原発などでデータ改竄が繰り返されてきたこと、東海村で臨界事故が発生したことなどを見ても、政府と東電のもたれ合いの弊害は明らかだ。はっきり言えば、政府は東電に取り込まれたのである。このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が被規制側に都合よく歪曲されるメカニズムを「虜理論」(ノーベル経済学賞を受賞したG･スティグラー教授の理論)という。東電の虜になった政府は、国民に対して「由らしむべし、知らしむべからず」の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。それにしても、原発事故に関する政府の情報開示はまったくお粗末で話にならない。テレビでは専門家がいろいろと解説しているが、国民が最も欲しているのは外部への放射線量の情報だろう。例えば、放射線測定データを花粉情報のように地域別に示して提供するべきなのだ。実は、そうした情報を提供できるシステムがすでに存在している。 (財)原子力安全技術センターが開発した「SPEEDI(スピーディ)」だ。これは「万一、原子力発電所等から大量の放射性物質が放出される事態が発生したとき、線量等を地形や気象を考慮し迅速に予測する」(同センターHPより一部抜粋)もので、'10年度予算には7億8800万円が計上されている。いまこそこのシステムを活用すべきなのに、政府がこれを使った情報発信を決めたのはようやく23日になってから。「スピーディ」とは、ブラックジョークにしか聞こえない。賢明な読者はもうお気づきだろうが、この財団法人も天下り機関だ。役職員16名中4名が官僚OBで、元科学技術事務次官だった石田寛人氏が会長(非常勤)として天下っている。政府と東電のように天下りを介して規制を歪める関係は、この国の至る所にある。被規制側が規制の主導権を握るのだから、分野によっては危険極まりない。日本の総点検が必要だ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2342
02. 2011年4月09日 11:53:39: FFuNfLHeO2 天下り人事のために政府より上に東電がある。官僚のトップが天下る構造
03. 2011年4月09日 11:57:49: sS8dzk0NVg http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000011-jij-pol 700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間－「組織ぐるみ」の指摘も時事通信 4月9日(土)2時44分配信　東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。　現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07～09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。　献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。　役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。　09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。　政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。
04. 2011年4月09日 12:23:42: VeBRKyiFV6 オレさぁ、アノ「郵政選挙」の渦中の時に、マダコイツが善玉だと信じて日テレ宛に手紙書いたコトがあるんダガ！小泉純一郎がヤロウとしている事はオカシイやナイカ！！！！！！アンタそう思わんか！！！？？？ってな！けど、今考えると悪魔の手先に対して手紙書いた様なモンやったナ！！！！！！！！！！！！！！！！橋本五郎 = 売国チン助！！！！！！！！！！！！！！！！菅首相動静―２０１０年１２月２３日６時３５分、東京・芝公園の日本料理店「とうふ屋うかい」。朝日新聞の星浩編集委員、毎日新聞の岩見隆夫客員編集委員、読売新聞の橋本五郎特別編集委員と食事。小沢一郎を如何に検察・司法の魔の手で以って、嵌めるかの相談会ダッタらしい！！！！！！！！！！！！！！！！小沢一郎が検察審査会に強制起訴された日に開いた記者会見で、ゴミ売りの橋本五郎と売国朝日の星が " 仲良く椅子を並べて隣同士 " でキツく小沢に対して「何で民主党離党しないんデスカ！？」とか、「何で議員辞めないんデスカ！！！？？？」とか、詰問していた図をみて " オヤっ " と思った人間も多かったのでナイカと思うがコレは、菅首相との食事会の延長でもアッタ訳やな！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
05. 2011年4月09日 12:45:04: 9iokgWnsGE 安全性よりもコストを重視しただけでしょう。輸出主導の経済のために、あらゆるものを犠牲にしただけ。既にそういう時代は終わったのに、その次を考えられないんは無能の証。
06. 2011年4月09日 15:05:27: IqDrSmvKOo コストを重視してないから、こうなっているんだろうがｗコストを重視していれば、この賠償コストが生じる可能性があるから、そもそも原発なんてリスクの高いものは作らないんだよｗだから、いざとなれば賠償コストを納税者にする法律を国（政治家と官僚）が前もって作ってるんじゃんｗコストを重視していれば、安全性を保って商売せざるを得ないのよｗ政府が大丈夫ってお墨付きを出す体制になっているから、一番最悪の事態になったんじゃんｗ
07. 2011年4月10日 06:12:09: rOLdAxtTeo 拾い物ですが、置いておきます。 26 ：名前をあたえないでください：2011/04/06(水) 17:36:17.93 ID:u2oUExfQ こいつら何の役にも立たなかったのに、潰れないのかよ自民党とたのしい仲間達独立行政法人原子力安全基盤機構http://www.jnes.go.jp/ 独立行政法人日本原子力研究開発機構http://www.jaea.go.jp/ 独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センターhttp://www.rwmc.or.jp/ 財団法人原子力安全研究協会http://www.nsra.or.jp/ 財団法人原子力安全技術センターhttp://www.nustec.or.jp/ 財団法人原子力国際技術センターhttp://www.jaif-icc.com/ 財団法人日本原子文化振興財団http://www.jaero.or.jp/ 原子力委員会（JAEC）（内閣府）http://www.aec.go.jp/ 原子力安全委員会（NSC)（内閣府）http://www.nsc.go.jp/ 原子力安全保安院（NISA）（経済産業省）https://wwws.meti.go.jp/ 原子力発電環境整備機構（NUMO）http://www.numo.or.jp/ (社)日本原子力産業協会（JAIF）http://www.jaif.or.jp/ (社)日本原子力学会（AESJ）http://www.aesj.or.jp/ (社)日本原子力技術協会（JANTI）http://www.gengikyo.jp/ (財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）http://www.randec.or.jp/ (財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ） (社)火力原子力発電技術協会（TENPES）http://www.tenpes.or.jp/ (財)原子力国際協力センター（JICC）http://www.jaif-icc.com/ (社)原子燃料政策研究会(CNFC)http://www.cnfc.or.jp/
08. 2011年4月10日 06:21:50: rOLdAxtTeo シナリオの元凶は、「M資金」を管理する者とその所有者。に決まっているでしょう。それ以外、あり得ない。他にありますか？