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3.11大震災の惨状をウォッチしていると核攻撃を受けた地域と被害規模も風評被害も重なる部分が非常に多いの..............地震、津波、原発(放射能)と核攻撃を受けた後の地域がどうなるかが観察できる。
地震や津波で数万人が一瞬で死亡しその後に残される放射能被害。人類が作り出した世界最悪の兵器を使用した場合、どういう事が起こりうるのかを日本は改めて世界に提示するはめになった。
しかし、とても最悪の事に福島第一原子力発電所が生みだす放射能規模は、1日で広島ウラン型の原子核爆弾の数個分に相当するし3号機のMOXは、長崎プルトニウム型を生み出してしまう。
福島第一原子力発電所の惨状は、今後どうなっていくのか予断を許さない展開が繰り広げられるので今後どうなっていくのかまったくもって不透明。
3.11大震災の津波で流された瓦礫がアメリカ西岸に辿りつくだろうと予測されている。実際にアメリカ第七艦隊が太平洋上で流されている瓦礫(家)を発見しているの(ニュース動画
東電が流した放射能以外にも海上には大量の瓦礫が存在している。)
原発大国のフランスと日本が決定的に違うのは、フランスは地震が無いのであれだけ多くの原発を容認出来た土壌があり一方、地震大国の日本でこれだけ多くの原子力発電所を建設して推進してしまった責任は、政財界マスゴミはもちろんの事、それを許してきた国民の側にも少なからず責任はある。
これから日本経済は深刻な打撃を被る事が確実なんだけど"原発が存在して得た恩恵"と"原発が存在して得た損害"を比較対象する状況に否応なしで突きつけられる。
日本は歴史的転換点に差し掛かっている。
東京電力福島第一原発で三月下旬に被ばくした作業員三人が搬送された放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）の明石真言（まこと）・緊急被ばく医療研究センター長（５６）が本紙のインタビューに応じ、国の防災基本計画で同行が定められている放射線管理要員が、放医研への搬送時に同行していなかったことを明らかにした。
東電の広報担当者は「（放医研の）医師がいたので同行しなかった」と話している。政府の原子力被災者対策支援チームは、同行を徹底するよう四月六日付で東電に指示した。
国の防災基本計画では、電力会社などの原子力事業者が被ばくした患者を医療機関に搬送する際、事故や患者の被ばく状況を説明できる専門知識を持ち、汚染拡大防止措置がとれる管理要員を同行させるよう定めている。やむを得ず同行できないときは、同レベルの知識を持つ人の随行が必要とされる。
三人は三月二十四日に３号機のタービン建屋内で被ばく。いったん福島県立医大病院に搬送され、翌日放医研に運ばれた。東電によると、福島県立医大病院への搬送に管理要員は同行していた。
明石氏によると、三人のうち二人は作業中に汚染水に漬かり、足に放射性物質が付着。現地で除染が行われたが、放医研に搬送された時にはまだ大量に放射性物質が付いた状態だった。
放医研の医師が同行していたため、関係者の二次被ばくなどの問題は起きなかったが、明石氏は「搬送する人や受け入れ側（医療機関）の安心を担保するのは事業者の責任。風評や誤解を防ぐためにも（管理要員同行は）重要なこと」と指摘している。
放医研によると、足に放射性物質が付着した二人は二〇〇〇〜三〇〇〇ミリシーベルトの局所被ばくをし、二五〇ミリシーベルト以下の全身被ばくもしていたが、健康状態は良く、特別な治療も必要ない。
◆明石センター長 一問一答
明石センター長との一問一答は次の通り。
−作業環境に問題はなかったか。
「三人は線量計を持っていたが、当時は『全員に行き渡らない』と言っていた。作業空間の線量は毎回測るはずなのに、あの日は測っていなかった。仲間同士で線量が高い場所について情報交換をしていたという。緊急時だからこそ測らないといけないのに。空間線量が測られていたら、ずいぶん安心する。高いと言われたら、不安ですよね」
−三人は、線量計を持っていたから大丈夫と思っていたのか。
「いや、そうではない。『おれたちがやらないと、（やる人が）いないんだ』と言っていた。三人には義務感があったと思う」
−搬送時の対応には問題はなかったか。
「原子力安全委員会の『緊急被ばく医療のあり方について』でも、放射線管理要員をきちんと救急車に同乗させて病院まで行きなさいと示している。患者の体表面がどのくらい汚染されていて、救急車に汚染が残っていないかを確かめるのは事業者の責任なんです」
「なのに放医研の医者は乗ってきたが、東電の放射線管理要員は乗ってこなかった。運転者が安心して運転できるよう、事業者が担保してくれないと」
（東京新聞）
東京電力、福島第一原子力発電所の事故で、１号機では、先月１１日の地震当日の夜までに原子炉の水が核燃料が露出する直前まで減り、安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことが、ＮＨＫが入手した資料で分かりました。専門家は「その後さらに水が減り、核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。
ＮＨＫが入手した資料には、地震当日の先月１１日に福島第一原発の１号機から３号機で測定された原子炉の「水の高さ」や「圧力」などの値が示されていますが、東京電力などは、これまで地震の翌日以降の値しか公表してきませんでした。資料によりますと、１号機では、地震発生から７時間近くたった午後９時半に、原子炉の中で核燃料が露出するまでの水の高さが残り４５センチとなり、通常の１０分の１程度に減っていたことが分かりました。１号機から３号機では、地震と津波によってすべての電源が失われ、２号機と３号機では非常用の装置で原子炉を冷やし、水の高さが４メートル前後に維持されていました。これに対し１号機では、地震当日の夜までに、すでに安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことになります。また核燃料が水から露出するまで、２号機と３号機では、地震から１日半から３日程度かかっているのに対し、１号機では１８時間ほどしかありませんでした。東京大学の関村直人教授は「１号機では、『冷やす機能』が維持できなくなったあと、さらに水が減り核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。一方、東京電力は「調査はこれからで詳しいことは分からない」と話しています。
東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７〜０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。
献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円、６人の副社長は全員が２４万円、９人の常務は１人を除き１２万円だった。
役員の献金は０７年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては００年と０１年に各２４万円、社長に就任した０２年以降は毎年３０万円献金していた。
０９年分の献金は１２月に集中しており、同年８月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。
政治資金団体は、政党が１団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の１９７４年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。（2011/04/08-21:33）
東日本大震災支援特別番組 福島原発事故による影響について 汚染水 海への流出は止まった？ 原子炉の現状は？
●出演 ゲスト:京都大学原子炉実験所 助教 小出裕章先生 パーソナリティ;下村委津子(NPO環境市民) 2011年4月8日OA “”
最初の30秒は初島の海洋研究開発機構によって捉えられた地震発生時の深海の音です。
日本の隠蔽体質を批判
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- ヒドすぎる原子力安全委員会の会議内容 姉葉大作 2011/4/10 10:17:33
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