上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告

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　「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。

　米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。

　米国のエコノミストは第２四半期（４〜６月）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比約３％減るとみているが、減少率の半分、１・５％分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方だ。

　経済への影響だけではない。コロンビア大学が２２日開催した日本セミナーでは、出席した法律、経済、政治の専門家３人が口をそろえて、「東電には経営責任がある」と主張した。

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Closing Ranks: The NRC, the Nuclear Industry, and TEPCo. Are Limiting the Flow of Information from Fairewinds Associates on Vimeo.

コメント
01. 2011年4月10日 18:20:18: WfLRElI86w 日本の報道、記者クラブはここまで腐っている。もはや大犯罪者集団。 この情報も世界に拡散している。
02. 2011年4月11日 19:59:12: xtlWVCU5v6 謝罪？ これって、会釈程度だな。 当事者だなんて微塵も感じていないだろう。 地震・津波のせいだ。 なんて言ってるんだから。。。

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