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保安院批判(孫崎享によるブルッキングス研究所論評紹介)
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/154.html
投稿者 otoppi 日時 2011 年 4 月 12 日 10:18:41: cUHXG0u8x2am6
 

米国、日本の原子力保安院に厳しい評価:ブルッキングス研究所(最も権威ある研究所の一つ)Kaufmann論評:孫崎享twitter
http://www.brookings.edu/opinions/2011/0401_nuclear_meltdown_kaufmann.aspx

1980年以降、核心溶解の危険性に対する原子炉の持ちこたえる力に対する警告や地震、津波に耐える力についての警告があったにもかかわらず、保安院は対応出来なかった。日本は地震、津波が多いだけに心配させるもの。2007年マグニチュード6.7の地震で1200リットルの放射線を海に流した時に、東電は原子炉はこの規模の地震に耐える設計になっていないと認めた。non-zero(ゼロでない)ケースに対する対応はモデルがあるにもかかわらず、採用せず。 

保安院は危機管理を東電などに委ねていた。保安院は電力会社側の長年にわたる欺瞞や隠匿に消極的であった。保安院の福島原発事故への対応プランが全面的に不適切であった。保安院に対する原子力企業の影響は様々なチャネルで行使された。(天下りの問題等指摘)2005年核監視政策を検討するパネルでは19名中11名が原子力産業からであった。

日米双方共、監視機関は原子力産業によって監視の在り方を歪められている。保安院は企業が継続的に規制をかいくぐることを許した。ある程度、保安院が原子力産業界に囚われの身になったことによって保安院を国民の安全に寄与するよりは原子力産業のお守り役にしたようにみえる。)日本で国民の安全を守るべき原子力保安院がその性質を企業擁護機関になってしまった核心をどれだけ論じたか。米国研究所はしっかり指摘している。日本研究所、学者、メディアの貧困ここでも露呈。

 

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コメント
 
01. 2011年4月12日 10:58:43: FHcucCK6fs
人類に対する重大犯罪として国際司法裁判所とうの
機関にて裁かれなければならない。

日本の政府、司法制度は機能していない。


02. 2011年4月12日 11:11:18: rWmc8odQao
「non-zero(ゼロでない)ケースに対する対応はモデルがあるにもかかわらず、採用せず。」
この点が重要なポイントですね。なぜ必要な投資が行われなかったのか。
ある者は「一度決めてしまったものを変えられない「無謬性」が原因」と言い、
ある者は「安全神話を崩さないための「広告宣伝費」「普及啓発費」がかさんだ」と言い、
ある者は「組織に「コストカッター」がいたからだ」と言う。
実際はその全てかもしれませんが、一番くだらない理由は最後のものです。巨大な組織のなかで個人の意向などなきに等しいものです。

「保安院が原子力産業界に囚われの身になったことによって」
これはどうでしょう…
自分たちも甘い汁を吸いたかったのでは?つまり「Win-Win」の関係にあったはずです。でなければ長くは続きません。利益共同体になるのに、どちらが積極的であったか(どちらが働きかけたか)は、あまりハッキリしません。保安院も同罪だと思います。


03. 2011年4月12日 11:32:34: jGKzU7J4XE
>>01
私も司法が国民の最後の砦になるどころか、何十年もの間、政府・官僚・財界の
飼い犬として、国民殺しの忠実な手先となってきたことに最大の不安を感じる。
「当時の学問水準では危険があると認識することは困難」とかなんとか、
政府や保安院、御用学者も顔負けの判決が続出するだろう。

04. 2011年4月12日 12:35:23: S0tVUGZ7Iw
人民裁判を開催し、菅、枝野、保安院委員、御用学者をひっぱりだして、命までは取らないがおまえ達が安全だ言ってきた福島原発の排水を2リットルばかり飲ませるしかない。

05. dryoshi 2011年4月13日 16:49:43: gZHiRlxb1dIxA : bLJETG8tRQ
この論文は,原子力監視システムの日米比較を行い,Fukushimaの失敗から学ぼうとしています。アメリカの国力が感じられる論説です。ただ,日本における監視機構として登場するのは原子力安全保安院(NISA )のみのようですが,実際には原子力委員会というのもあるんじゃないでしょうか?
 まあ,いずれにしてもこの論文が主張するように,問題の根源は政治献金,研究費,および天下り先の提供によって監視組織が企業に牛耳られたことにあることは否定できないでしょう。しっかりとした検証を行い,政治家,役人,学者,および企業人がきちんと処罰されることを望みます。

06. 2011年4月14日 19:39:16: MEn5PxD5aA
「みんなで頑張ろう」という掛け声で、責任がうやむやになるのが日本。
戦後、朝日新聞は「一億総ざんげ」を唱えて、当時の指導者及びマスコミの戦争責任をあいまいにした。大本営発表情報をもとに煽動していたくせに。

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