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唐突!”レベル7”引き上げの怪 「東電救済に税金を使え」経団連・米倉会長(世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/209.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 4 月 13 日 09:17:03: igsppGRN/E9PQ
 

唐突!”レベル7”引き上げの怪 「東電救済に税金を使え」経団連・米倉会長
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/94c67a66208e06222808581944150093
2011年04月13日 | 日記 :世相を斬る あいば達也

死者を出すような余震が頻発している。一昨夕に続いて昨朝も激しく揺れ、JRが止まっているようだ。余震だと言われても、すべてが余震とは思えない部分がある。地殻そのものによる地震もあるのではないか、と疑いたくもなる。

東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故のレベルが、漏れてしまった放射能の総量から勘案、唐突にチェルノブイリ並のレベル7に引き上げた。唐突には、常に裏がある。それを読み解くのも一興である。

統一地方選が終わった途端に、5から7とは思い切ったものだとか揶揄されているが、現在の菅民主党政権は選挙に勝てるなどと、これっぽっちも思っていない。絶対に勝てないと彼ら自身が信じているのだから、手に負えない。民主主義の原点が選挙であることくらい、小学生でも知っているが、菅政権の面々には通じない。しかし、政権にはいたいと云うのが見え見えだから、烏合の自公と、下衆烏合の民主で野合しようと云うのである。まぁ大分風向きは変わってきたので、烏合大連立の危機は当面回避させるだろう。

ところで、この経済産業省原子力安全・保安院が国際原子力事故評価尺度(INES)の評価で最悪のレベル7に引き上げた件には裏があるだろう。単に政府がチェルノブイリ並の酷い事故でお手あげです、だけではなさそうだ。しかし、政府と東京電力や関係者の英知の結集、米仏独など世界的協力体制を構築、将来の人類に負の遺産を残さないために、全力を挙げる姿勢を表明する、一種のプロパガンダで戦略である疑念も残されている。

このような地震と津波による原発事故大惨事に我々は勝てた! つまり、日本政府は世界の原発技術の粋を集め、福島原発事故レベル7を凌ぎ切った。この快挙は安心・安全の原子力発電の技術の進歩の証明でもある。勿論、地震・津波と云う自然災害が主な起因で起きた事故であるが、若干人的問題点を垣間見たのは事実だ。これは充分に反省するに値する。しかし、21世紀の人類のエネルギーとして、当面原子力の力を借りなければならない事は言うに及ばない。この人類が経験した痛みを伴う事故を座右の銘とし、今後の原発の安全安心エネルギー推進に邁進して貰わなければならない。

以上のような憶測を書くには、それなりに根拠はある。まず、誰も聞きたくないだろうが、小出氏等、原発反対技術者の人々でも、チェルノブイリ並とは未だ言っていない。最悪、チェルノブイリ並の原子炉が4個並ぶと言っているだけだ。あくまで、今後の推移によりだ。筆者も、チェルノブイリ並にはならないと感じている。以下に、IAEAとロシアの日本政府が発表した「レベル7」への論評を転載する。

≪IAEA、福島とチェルノブイリ「完全に別物」と強調
 国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は12日、日本政府が福島第1原発事故の 国際評価尺度(INES)を「レベル7」に引き上げたことを受けて記者会見し、福島原発事故と旧ソ連のチェルノブイリ原発事故は規模などの面で「完全に別物だ」と強調した。
 フローリー氏は、福島第1原発の全ての原子炉が東日本大震災直後に停止したとする一方、チェルノブイリ原発は原子炉が試験運転中に爆発するなどの事態が発生したと指摘。放出された放射性物質もチェルノブイリに比べ少ないとして、福島の事故をめぐる日本側の措置を「信用している」と述べた。≫(共同通信)

≪レベル7は「行き過ぎ」=ロシア原子力企業
 【モスクワ時事】ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ広報局長は12日、福島第1原発事 故について経済産業省原子力安全・保安院が国際原子力事故評価尺度(INES)の評価で最悪のレベル7としたことについて、「行き過ぎ」との見方を示した。タス通信が伝えた。
 同局長は「原子炉の損傷程度はレベル5を超えていない」と指摘。今回の評価変更には「政府がこれ以上批判されるのを避けようとする政治的思惑が働いている」と述べた。≫(共同通信)

今回の東日本大震災の復旧復興と云う問題だけだったら、野党自公も小沢・鳩山も本気で倒閣に動いたと思う。菅では、霞が関が動かないし、建設土木の協力度が違うのは自明だ。しかし、福島原発への対応に関しては、野党も小沢鳩山も二の足を踏んだ感じは否めない。原発問題の処理は基本的に技術者の知恵と現場従事者の献身的努力にかかるわけで、政治はあくまで、そのあらゆるバックアップに過ぎないことを彼等は知っている。なまじの知識で菅直人は罠に嵌った、と筆者考えるが、菅は支持率回復の切り札だくらいに思っているだから、まったく凄い権力欲である。

このレベル7引き上げを追認するように、原子力安全委員会も会見を行っている。
≪チェルノブイリ級、先月には認識=レベル引き上げは求めず−安全委
 福島第1原発事故が国際原子力事故評価尺度(INES)でチェルノブイリ事故に並ぶレベル7に 引き上げられたことについて、放射性物質の放出量推計に当たった原子力安全委員会の代谷誠治委員は12日の記者会見で、レベル7相当の非常に高い値となる 可能性を先月下旬には把握していたと明かした。
 安全委は同日、推計放出量は63万テラベクレル(ヨウ素131換算)と発表したが、代谷委員はこ の数値も「1週間ぐらい前に分かっていた」と述べた。この一方で「レベル設定は原子力安全・保安院の役割。レベルが上がったからといって対応が変わるわけではない」と話し、レベルの引き上げを急ぐよう保安院に求めることはしなかったとした。≫(時事通信)

このレベル7引き上げは、ロシアの原子力企業幹部が指摘する、「政治的思惑だろう」と云うのが的を得ているようだが、単に思惑以上のシナリオまで用意されている臭いがしてきた。深夜になって、毎日新聞がネットで報道した。原子力損害賠償法(原賠法)に基づき、今回の原発事故問題を解決しようとすると殆どが、国民の税金から賄われる可能性が大になっているようだ。この原子力損害賠償法で政府が短絡的に国民に犠牲を強いても、原発賛成国民は諾々と賛成するのだろう。この記事読んでも、意味不明なんだろうな。

≪ 福島第1原発:事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に
 原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法(原賠法)に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、1962年の制度開始から2010年度 まで累計で約150億円しかないことが12日、分かった。東京電力福島第1原発事故で、国は最低でも1200億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。
 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された99年の東海村臨界事故では、約154億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額10億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は1カ所当たり1200億円で、今回の事故で福島第1原発と同第2原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大2400億円に膨らむ。
 原発の賠償措置額は当初は50億円だったが、法改正で段階的に引き上げられ、09年の改正(10年1月施行)では、東海村事故を受けて600億円から1200億円に倍増した。ただ、措置額を引き上げると、保険料に相当する電力会社の補償料負担も重くなるため、09年改正では補償料率を「賠償措置額 の1万分の5」から「1万分の3」に引き下げ、電力会社の負担を2割増に抑えた。
 福島第1・第2、柏崎刈羽の3発電所を運転する東電の納付額は現在、年間1億数千万円、他の電力会社からの分も含めると、年間の補償料総額は8億〜9億円とみられる。補償料は別会計で積み立てられる保険のような仕組みではなく、政府の一般会計に入れられているため、支払いも一般会計から出すこと になる。
 これまで補償料率は「今回のような大規模の原発災害を想定せずに設定していた」(文部科学省幹部)。今回の事故で「原発のリスクに比べ、電力会社 の負担が低すぎる」との意見が強まっており、賠償措置額や補償料率など、制度の抜本的見直しは不可避だ。ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るた め、政府は消費者の負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。【永井大介】
 【ことば】原子力損害賠償法 原子力事故時の損害賠償の枠組みを定めており、電力会社は国が支払う賠償措置額の一定割合を「補償料」として国に納める。補償料率は損失の発生見 込みなどを基に算定し、09年の改正では、民間保険で保険料率が低下傾向にあることを反映して料率を引き下げた。事故で賠償が必要になる可能性は極めて低 いとの見方から、補償料は国の一般会計に入れられて使われている。≫(毎日新聞)

この毎日の記事の前に、超不愉快爺・日本経団連の米倉弘昌会長(御手洗も酷かったが)が、東電事故は原子力損害賠償法で行うべき。国有化など考えた事もなく、東電を応援する、と言っていた。この時から、レベル7まで筋書きは出来ていたのかもしれない。あまり疑い深くすると、「流言飛語ブログ」故に閉鎖もマズイので、優し目に書いておく。(笑)

≪ 経団連会長、東電国有化論けん制 賠償免責を
 日本経団連の米倉弘昌会長は11日の記者会見で、原発事故による巨額の賠償が想定される東京電力の経営問題について「国有化というのは全然ない。(国が法律に基づいて)民間事業者としての東電を支援するということだ」と述べ、一部で取りざたされた東電の国有化論をけん制した 原子力損害賠償法に定められている、大規模な天災時には賠償を免責する条項は世界共通の考え方と指摘。「国が全面的に支援するのは当然」との認識を示した。
 さらに「国有化論に政治家が触れたことで、どれだけ東電の株価が下落したか。正しく世の中や法律を理解して発言しないと日本の経済や産業、世界の原子力産業が全部だめになる」と語った。 この問題では、枝野幸男官房長官が東電への免責適用を否定。国の出資についても「否定された選択肢には入っていない」と発言している。≫(東京新聞:共同)
 

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コメント
 
01. 2011年4月13日 09:29:22: j7qqRoBSh2
米倉本当のきちがい
ずっと、すっとぼけたコメントしている
こんな奴こそ殺すしかない
住友化学で支援してやれ
世界の原子力産業など当然全部ダメになっていい

[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない内容の投稿
02. 2011年4月13日 09:34:18: sWFJg5azDU
株価さえ救えばいいんだな?
国民が死んで国土が荒廃しても株価さえ救えばいいんだな?
この爺さん、狂ってるよ!

03. 2011年4月13日 09:48:54: 5XjIINHv4s
住友化学は、農薬の安全性試験をごまかしていた上に飛散しないと
うその宣伝をしていた。
このため島根県出雲市では有人ヘリ農薬空中散布後、市民1200人以上が健康被害にあい子ども二人が、視野狭窄で、入院をした。
事故調査委員会で、出雲市に来ていた住友化学社員は謝罪したが、社長は
今もって謝罪もせず、情報をごまかしていた農薬が全国の自治体で有人ヘリ農薬
空中散布されている。被害にあった市民は、市から医療費が払われただけで終わった。

04. 2011年4月13日 09:56:10: v7a8Ab2mMw
>>01
言葉に気をつけてください。
 脅迫と取られるような言葉は禁物です。 
 権力の関与を許すような言葉、表現は慎んでください。
 

05. 2011年4月13日 10:24:59: TRqcxr1LO2
結局は国民に跳ね返ってくる。
もう、いい加減にしろ!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000013-mai-soci


<福島第1原発>事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に

毎日新聞 4月13日(水)2時36分配信
 原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法(原賠法)に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、1962年の制度開始から2010年度まで累計で約150億円しかないことが12日、分かった。東京電力福島第1原発事故で、国は最低でも1200億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。

 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された99年の東海村臨界事故では、約154億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額10億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は1カ所当たり1200億円で、今回の事故で福島第1原発と同第2原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大2400億円に膨らむ。

 原発の賠償措置額は当初は50億円だったが、法改正で段階的に引き上げられ、09年の改正(10年1月施行)では、東海村事故を受けて600億円から1200億円に倍増した。ただ、措置額を引き上げると、保険料に相当する電力会社の補償料負担も重くなるため、09年改正では補償料率を「賠償措置額の1万分の5」から「1万分の3」に引き下げ、電力会社の負担を2割増に抑えた。

 福島第1・第2、柏崎刈羽の3発電所を運転する東電の納付額は現在、年間1億数千万円、他の電力会社からの分も含めると、年間の補償料総額は8億〜9億円とみられる。補償料は別会計で積み立てられる保険のような仕組みではなく、政府の一般会計に入れられているため、支払いも一般会計から出すことになる。

 これまで補償料率は「今回のような大規模の原発災害を想定せずに設定していた」(文部科学省幹部)。今回の事故で「原発のリスクに比べ、電力会社の負担が低すぎる」との意見が強まっており、賠償措置額や補償料率など、制度の抜本的見直しは不可避だ。ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るため、政府は消費者の負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。【永井大介】

 【ことば】原子力損害賠償法

 原子力事故時の損害賠償の枠組みを定めており、電力会社は国が支払う賠償措置額の一定割合を「補償料」として国に納める。補償料率は損失の発生見込みなどを基に算定し、09年の改正では、民間保険で保険料率が低下傾向にあることを反映して料率を引き下げた。事故で賠償が必要になる可能性は極めて低いとの見方から、補償料は国の一般会計に入れられて使われている。


06. 2011年4月13日 11:11:48: pdiJ2zZgxg
アメリカの測定や計算結果を突きつけられて、しぶしぶ認めざるを得なかっただけであろう。どういう政治的メリットがあるというのか?小出さんは、当初からそのレベルのはずだと言っていた。日本政府の強弁が、もはや通用しなくなったというより、失ってしまった対外的信頼をなんとか挽回したいという考えで行動したのでしょう。IAEA や企業の人間の言うことは、原発側の人間の意見でしかない。第三者では、決してない。

07. 2011年4月13日 11:13:05: sWFJg5azDU
>>04
確かにそうですね。

>>01
>こんな奴こそ殺すしかない

お気持ちはわかるけど、それは禁句ですよ。
「爺さん狂ってる!」と言った私も反省。(笑

あくまでも「心はは熱く、頭は冷静に、言葉は慎重に」批判しましょう。


08. 2011年4月13日 11:32:22: j7qqRoBSh2
01です。

殺すしかない はいけなかったです。
朝一番で記事読んだら、無茶苦茶腹立って思わず書いてしまいました。
訂正。訂正。
今は冷静です。
自分が罪を犯して、殺すに値するような人間ではないですわ。


09. 2011年4月13日 12:06:08: BIgfJMRMNE
米倉は気が狂ったのか?なんで東電の救済に我々国民の税金を使わねばならん?

10. 2011年4月13日 12:15:00: Ln0qW7eiZN
これって、分かりやすくいうと、これからどうにかして大増税をやろうということだよね。

当初、消費税だ、それも災害復旧目的消費税みたいな感じだったのが
福島原発人災事故の被害拡大に伴って、消費税アップ程度の増税では今回の巨額の賠償額発生には、当事者の東電もカン政府もまったく対応ができない。
そこでどうしても、ここは手っ取り早く大増税でもってこの賠償を国民にそのまま肩代わりさせようという、いつもの姑息な低レベル政策の流れではないのか。

まずはそれにはレベル7の最高度の被害をここで世界にも明示して、国民にも強引に認識させて、これを大増税の政治的足がかりとなる大看板に据えようという意味合いがあるんじゃないか。

それ未曾有の国難だ、日本人はエライぞ、一億国民一丸となって復興だ、それ国策大事業だ、んで大増税だとなるのか?


11. 2011年4月13日 14:12:09: HYHUspnQ6g
レベル5に据え置くメリットとレベル7にするメリットを比較したら、レベル7の
メリットの方が大きいと判断したからだろう。最初からレベル7だとは分かっていたが、一番よいタイミングでレベル7への引き上げを行った。つまり、

1.選挙の前に引き上げれば原発反対派の票が増えるので選挙の後にした。
2.汚染水を捨てたことが国際法違反に該当し、損害賠償請求でもされたらたまらないので、レベル7の極めて重大な事故としておけば、これからも汚染水を躊躇なく捨てることができる(漏れてしまったとかウソを言えばよい)。現在でも少しづつ捨てているはず(捨てざるを得ない)。
3.レベル7にしておけば、消費税の増税による国民負担の増加策が可能。
それまでの自然災害による事故であって、東電の責任(人災)ではないというキャンペーン洗脳が効いているので、国民はすんなり増税を受け入れる。
4.レベル7にしておけば、この先、制御できなくても政府の責任ではない。
レベル5なら、収束させられなかった責任論議が発生するが、レベル7なら、手に負えないので責任論は起こらない。
5.どうみてもレベル5ではないわけで、ウソを付き続ける限界に達した。

まあ、こんなことを考えてレベル7へと唐突にいきなり引き上げたのではないでしょうか。政治的思惑があったのはなしですね。


12. 2011年4月13日 15:46:26: pdiJ2zZgxg

なぜ、レベル7だから、いろいろなことが免責されるのか?それなら、初めからそうしていればよかったのではないですか?そんな屁理屈で、対外的な責任が免責されるほど、外国は甘くない。つまり、対国内的な責任を逃れるため情報を隠蔽していたが、対外的な責任を認めざるを得なくなり、その隠蔽戦略が破たんをしただけであろう。しかし国内的には、その虚を突いて、国民への締め付けに利用しようという姑息な魂胆は垣間見えるが。国民は、この間の事態の悪化が東電や政府の対応の失敗によりもたらされてきたことを見てきており、レベル7で、免責されるようなものは、どこにも存在せず、むしろ責任が問われることばかりである。投稿者の論理は極めて矛盾している。あたかも、そうした免責に理があるような錯覚をもたらすもので、むしろ、そうした議論は戒められなければならない。

13. 2011年4月14日 06:20:10: EGaQ73B5yp
レベル7詐欺を許すな!
  ↓
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ロシア「レベル7に引き上げることで、事故に伴う巨額の保険金の支払いを免れようとしている」

1 名前:名無しさん@涙目です。(神奈川県) 2011/04/14(木) 06:10:55.37 ID:VD5/r2Sm0● ?2BP(0)

ロシア レベル7の判断疑問視

福島第一原子力発電所の事故が旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」と評価されたことについて、
ロシアの原子力公社のトップは日本政府の判断を疑問視する考えを示しました。

ロシアの原子力公社「ロスアトム」のキリエンコ総裁は、13日、訪問先の中国で記者団に対し、「福島第一原発の状況は
思ったほどには悪化しておらず、われわれの評価ではレベル6にも達しない」と述べ、原子力開発史上、最悪の惨事と
なったチェルノブイリ原発の事故と同じレベルと評価した日本政府の判断を疑問視する考えを示しました。

そのうえで、キリエンコ総裁は日本が厳しい評価を決めた理由について、「原子力とは別の財政上の問題があるのではないか
という疑いも残る」と述べ、事故のレベルを引き上げることで、事故に伴う巨額の保険金などの支払いを免れようとする
意図があるのではないかという見方を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110414/k10015300461000.html

------------------------------------------------------------


14. 2011年4月14日 08:08:40: GOqipyToes
これで与謝野が満を持して大増税を打ち出すだろう。


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