http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110412-OYT1T01201.htm?from=main3

他の電力会社にも負担させる福島原発の賠償原案

　東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。

　米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００億〜５００億円の負担を求める案を軸に検討する。

　東電の負担額は２兆〜３・８兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。

　政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億〜２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基分の負担金５１００億〜８５００億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に３７基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力９社の合計は１・１兆〜１・８兆円程度となる。

（2011年4月13日03時18分 読売新聞）

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[この記事についてのデタラメな妄想にもとづいた解説]

※ゴミウリのバイアスのかかった図表を修正した画像を以下に掲載します。
　ちょっとひどいので、語句を書き直しました。

　倒電は、財務諸表と事故の賠償額から見れば既に終わった会社。

　毎日、アエラ、経団連会長発言、読売などのマスコミから盗電の処理策が次々に出でくるのは、役所内で電力会社がらみの利権をめぐってさまざまな闘争、リーク合戦がおこなわれている証拠。

　リーク記事の反応を見て、法案が進められるかどうかを判断したり議員との駆け引きに利用する。官僚の常套手段・・・・・。

　こういう盗電よりの記事が出てくるのは、ゴミウリが被害者救済を盾にとり盗電を支援したい下心があるためか・・・・。

　この案では盗電は今のまま存続、電気料金の値上げは全国に及ぶ。

　しかも株主、銀行、債券者はそのまま、ぬくぬくと生き抜き、税金負担と電気料金は未来永劫下がらないだろう。

　盗電が強いまま残ることはデンキ村による「マスコミ支配」がそのまま温存され、電源三法などの利権法まで残すことにつながる。

　もともとゴミウリは電力会社、原子力との村関係、コネクションは他のどこよりも強いのは良く知られている。

　ゴミウリの得意技は逆張り。

　盗電を破産させれば、最終的に被害者の救済ができないという風に論議をスリ替るのが目的。

　特別立法で国が賠償に係わる債務を全て肩代わりした後に盗電を破産させ、民事再生法によるスポンサーとなって再上場を目指す米GM方式での再建策がなぜか検討されている節が見えないのが残念。 　

コメント
01. 2011年4月13日 12:24:26: YJl8MS2k5c 東電の「原発は安全」キャンペーンに手を貸したマスコミ各社は それ相当の金額（マスコミが潰れる位の金額）を負担すべきである。
02. jesusisinus 2011年4月13日 12:38:33: veLsqfdw2ggms : oAV5LSClNA 原発共済が出来れば、経産省の天下りポストも出来るしなｗ 財務省ポストも用意すれば、増税官僚にとっても一挙両得だしなｗ さすがエリートだけあって、この国難の下での、官僚の皮算用はすごいなｗ 最後の最後まで、国民の血を吸い上げようという人非人根性も大したものだ。 東電の解体を許して「送変電会社と発電会社に分離みたいなことになったら、発電は自由化に晒され、ＮＴＴよろしく独占出来なくなるぞっ！」 みたいな感じで、各電力会社を脅すんだろうな…
03. 2011年4月13日 14:16:26: FQuprmjf0A 原発はコストが安いと言ってきたわけだから、公的資金を求めるべきでない。 公的資金を投入するなら同時にコストが安いといってきたことも撤回すべきだ。 公的資金が要るのなら今後、原発を廃止するという方針をださないとおかしい。
04. 2011年4月13日 16:18:38: PPAJr6WqwQ 地域独占の電力会社がCM流す必要があるのか。 水道局がCM流さない。 地域独占企業のコマーシャルを制限すべきである。 マスコミを支配下に置くような構図は改めるべきだ。
05. 2011年4月13日 16:34:29: 7WZekNACgc 04氏に同感
06. 2011年4月13日 17:46:27: v7a8Ab2mMw 　いっそ法律で電力会社のコマーシャルを規制する法律を作ったらどうでしょうか。 　公益性があるから救済するんだったから、莫大な広告宣伝費を使う必要は全くない。無駄に利益を出す必要も無いので、その分を利用者に還元すべき。 　広告は停電などの必要なもの以外は全面禁止にすべし。
07. 2011年4月13日 21:09:53: tEuMUcieh 今、じっと息をこらしている天下り原発関連特殊法人など（１７ぐらい、 あったか）を解散消滅させることが、案の中に入っていない。 なぜ、何の役にもたたないことが今回判明したのに、持続させるのか さっぱりわからん。

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