１．東日本大震災・原発事故の復興方策

　レベル７と共に、これまで福島原発が放出した放射性物質13京ベクレル（チェルノブイリの約一割）は、そこにある放射性物質総量8100京ベクレルの１％程度に過ぎないことを知った。そして、再度の水素爆発も懸念されており、原発の冷却機能の安定化、放射性物質の漏出防止は、震災復興戦略の大前提ではないだろうか。炉心冷却に新２プランの検討が報じられている。だが政府・東電任せでなく、日本の総力を原発事故の安定化に注入すべきだ。

・従来の冷却機能復元に併せて、原発古墳、水棺型冷却システムを構築し、瓦　礫の処理と結合する。

・仮設住宅は仮設でなく、津波再来時の待避に備えた、菜園付きのセカンドハ　ウスに。用地は、後背地高台の不耕作地、自治体・集落・地権者・入居希望　者が協議する。

・姉妹都市と共に、姉妹コミュニティーを。限界集落と町内会を、直売所で結　ぶ。

・灌漑・輪作・放牧の高度化、自然更新・択伐・林牧複合、魚釣り林など、農　林漁法、地場産業技術を変革する。

・流域圏域に、自治体・企業・団体・大学などによる地域再生プロジェクトを　設置し、起業・経営・金融・生活相談の窓口、情報システムを構築する。
　（就職・健康・医療・介護.・法律・税務など)　

・生産拠点の選択集中から、地域資源・現場技術を活かし・つなぐ、分散型に　転換する。

・エネルギーを、自然力利用に転換する。分散・双方向の発電システムを、固　定価格買い取り制度で。

・財源は、復興国債（中国・産油国ファンド引受）、地方一括交付金方式、復興　長期無利子資金を充てる。

２．政治の貧困と地方選

・後手後手の対応に、集権体制の不毛がある。救国の司令塔をつくれ。
　住民主導社会、自立と共生の理念、地域政策・地域政党。

・利便と効率信仰、成長神話を克服する。活かし・つなぐ現場技術・生活スタ　イルの変革で。（パチンコ・自販機・ドラッグ・サプリメント・ゲーム機、コ　ンビニ24時間営業、テレビ深夜放送などの自粛）

コメント
01. 2011年4月13日 13:56:36: TZ6tghB7eM 熱心な御提言に感心いたし、感謝で御座います。

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