日立と東芝、福島原発の廃炉作業計画をそれぞれ提出

2011年 4月 14日 5:53 JST
　

　【東京】福島第1原子力発電所の事故処理作業が難航するなか、東芝と日立製作所を中心とする2つの企業グループが福島第1原発の廃炉処理に向けたそれぞれの支援計画を作成した。
イメージ Associated Press

福島原発からの避難区域内にある南相馬市で行方不明者の捜索に当たる警察官

　東芝と日立によるこれらの計画はいずれも暫定案で、廃炉に向けた作業の正式な受注案を意味するものではない。ただ両計画は、今回の原発事故の収束に向け、政府と福島原発の事業会社である東京電力による今後の作業が高額かつ長期にわたるプロセスになることを強調するものとなっている。

　日立は13日、東電が原子炉の冷却に成功し原発が安定的な冷温状態を回復した後に、福島原発を廃炉にする長期計画を先週提出した、と明らかにした。日立によると、原発事業で提携している米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のほか、米電力大手エクセロンと米エンジニアリング大手ベクテルの2社の協力のもとで廃炉案を作成して自主的に提出した。

　日立はそのなかで、全工程を実行するのにどのくらいの期間を要するかについては言及しなかったが、同社の広報担当者は、一般的に言ってこうしたプロセスには完了に30年近くかかる可能性があるとの見方を示した。

　日立による提案の4日前に、東芝は福島原発に関する独自の長期的な廃炉案を提出した。日立が自主的に案を提出したのとは異なり、東芝の計画は、福島原発から破損した可能性の高い燃料を撤去し、他の場所に安全に移送するのにどのくらいの期間がかかるかに関する情報提供を求める東電の先の要請を受けたものだった。

　東芝の工程案は米原子力企業のバブコック・アンド・ウィルコックス（Ｂ＆Ｗ）とショー・グループの協力を得て作成したもので、東芝は同案では完了に少なくとも10年はかかるとの見方を示した。

　東芝と日立は電子機器から工業システム、原子炉の販売に至るまで様々な分野で競合する。両社はそれぞれ異なる計画を提出することによって競争を試みていることは否定した。日立の広報担当者は、同社が原子炉設備の製造業者として状況改善に向けできる限りのことを行っている、と明らかにした。

　東電の広報担当者は、東芝案もしくは日立案のいずれかを選択するのか、あるいは両社の協働を依頼するのかについてはまだ分からないと話している。福島原発では予断を許さぬ状況が依然続いており、燃料棒の溶解度合いなど主要な疑問点の一部もまだ明らかになっていないことから、今後の作業の規模と範囲についても引き続き不透明感が強い。

　東電の清水正孝社長は13日の記者会見で、まだ提案について協議する段階ではないとの見方を示した。

記者: Juro Osawa 　

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