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原子力発電の代替エネルギーは何か  「空想エネルギー論」を蔓延させないための本質的コスト論
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/318.html
投稿者 sci 日時 2011 年 4 月 15 日 09:04:53: 6WQSToHgoAVCQ
 

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110413/219422/
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原子力発電の代替エネルギーは何か

「空想エネルギー論」を蔓延させないための本質的コスト論

2011年4月15日 金曜日 石井 彰
天然ガス  太陽光エネルギー  EROEI  エネルギー  産出/投入比率  原子力発電  風力発電 

 2011年3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原子力発電所の大事故は、直接的な主要被災地でない首都圏での大規模停電、大電力不足を発生させた。量的不足という意味では、1970年代の2回の石油危機時を上回るエネルギー危機である。

 直接の被災地である東北の復旧、復興も今後の長期的大事業だが、首都圏の電力不足解消も短期的な復旧は不可能で、しかも中長期的に、これまでのエネルギー体制や論議を根底から覆すことになるだろう。

 今回から3回にわたって、エネルギー源構成が今後どう変わっていきそうか、それによって国際情勢がどう変化しそうなのか、エネルギー関連業界がどう変化し、どのようなビジネスチャンスが生まれそうなのか述べたい。今回は、エネルギー源構成が、中長期的にどう変わりそうなのか述べる。

エネルギー源構成の変化

 まず端的に言って、日本での原子力発電所の新規建設は無理であろうし、大事故を起こした福島第一原子力発電所の1〜4号機の再開は不可能であり、また福島原発の残った原子炉や、2007年の中越地震被害から完全復旧していない柏崎刈羽原子力発電所の未稼働分の再稼働も、少なくとも中期的には困難だろう。

 世界的にも現在、建設中、計画中の約100基、合計出力90〜100百万キロワットの原発のかなりの割合、例えば3割程度は、大幅遅延、ないし中止になる可能性が十分あるだろう。さらに、日本やドイツを中心とする欧州の老朽化した原発の運転延長や建て替えも困難となろう。この合計数千万キロワット分の発電量、ないしエネルギー量は、別のエネルギー源で賄わなければならない。では、どのエネルギー源が代替するのか?

 結論を先に言おう。新規原子力発電所の代替は、省エネと天然ガスが大宗を占め、風力発電を中心に再生可能エネルギーも増加するが、補完的役割にとどまり、救世主にはなり得ないだろう。現時点で、一部メディアでは、CO2対策で原子力に期待できなくなった以上、いよいよ太陽光発電や風力発電などのグリーンエネルギー体制に変換すべきとの主張も散見される。

 しかし、そういう主張は、コストや使い勝手を軽視した単なる願望を述べたもの、敢えて言えば素人的な見解に過ぎないだろう。かつて1980年代まで日本の政治において、一定割合の人に根強い支持のあった「非武装中立論」が、意外なことに、いざ冷戦終結した後に急速に退潮したように、3月11日以前には、声高にこれら再生可能エネルギーの導入を叫んでいた人たちが、今回の大原発事故に直面した後、むしろ心なしか主張に元気がないように感じられる。なぜ、そのような結論が導かれるのか、以下に、これまでメディアで意外に取り上げられることがなかった、エネルギー問題の本質について簡単に述べることにする。

家庭でのエネルギー消費量は全体の1割程度

 まず、そもそもエネルギー問題は、なぜ重要なのか? この基本中の基本を述べた本や論説は意外に少ない。「安くて大量で安定した」エネルギー供給がないと、現代文明は1日として維持することはできず、人類史上未曾有の大悲劇に見舞われ、人口が激減することは100%確実である。

 なぜならば、現代人の生活の基盤である、家・建築物、衣服、食糧、食器、紙、家具、上下水道、化学・薬品類、道路・鉄道・船舶などの「最も基本的なモノ」の生産には、膨大なエネルギー投入が必須だからである。世界全体、あるいは日本全体でも、このモノの生産に全エネルギー消費の約半分があてられている。

 重量物でもあるこれらの基礎物資の輸送・配送も考慮すると、全エネルギー消費の3分の2にもなる。「安くて大量で安定した」エネルギー源が不足すると、先進国で夜が暗い、テレビや電話・冷蔵庫などの家電製品が使えない、冷暖房が出来ない、車や電車に乗れない、というような瑣末なレヴェルの問題ではないのだ。

 だから、日本でも、世界でも、家庭での直接的なエネルギー消費というのは、全エネルギー消費の1割程度しかない。日本のエネルギー消費の一部でしかない電力消費だけ見ても、家庭で直接使用する分は3割以下だ。しばしば、太陽光発電所などの宣伝に、家庭用電力需要の何千件、何万件分に相当するという表現が使われるが、比較の対象がこの意味で適切ではないし、原理的に稼働率がカタログ性能の1割程度しかなく出力が不安定なことにも、コストが非常に高いことにも触れていない。

産業革命以前よりも高い死亡率水準になる

 安くて大量で安定的なエネルギーが供給されないと、中長期的に暖衣飽食の生活と公衆衛生インフラが崩壊する。この結果、死亡率が劇的に上がって、18世紀の産業革命以前の中世より、ずっと高い死亡率水準にならざるを得ない。

 なぜ、産業革命以前より死亡率がずっと高くなるかというと、当時に比べて世界の人口と人口密度は約8倍に激増しており、世界人口の51%、先進国では78%が都市に居住しているからである。都市では人間生活に必然的に伴う排泄物・廃棄物の自然浄化は全く期待できず、食糧は全く自給できない。だからこそ、産業革命直前に比べて、世界のエネルギー消費量は約30倍に、一人当たりでも約4倍に上昇しており、しかも先進国では数十倍に激増している。

 というよりも、本当は因果関係が逆で、18世紀に石炭という非常に安くて効率のよい化石エネルギー源が歴史上初めて本格導入されたから産業革命が生じ、その結果、公衆衛生インフラの確立と暖衣飽食が可能になり、結果、死亡率が劇的に低下して人口爆発が生じ、世界的に都市化が加速度的に進んだのである。ここのところの根本を理解していない、「空想社会主義」ならぬ、「空想エネルギー論」が世の中に蔓延しているのは、決して良いことではない(「エネルギーの爆食がもたらした2度目の人口増」参照)。

エネルギー源の利用価値を判定する9つの基準

 カナダの著名なエネルギー専門家、ピーター・テルツァキアンは、価格・コスト以外の、使用者にとってのエネルギー源の利用価値を判定する9基準を挙げている。(1)汎用性(どんな用途でも利用可能)、(2)量的柔軟性(微細出力でも巨大出力でも自在に)、(3)貯蔵性と運搬性、(4)ユビキタス性(時期と場所を選ばない)、(5)エネルギー密度(面積・体積、ないし重要当たりエネルギー量)、(6)出力密度(時間当たりエネルギー量)、(7)出力安定性、(8)環境負荷、(9)エネルギー供給安全保障(政治的リスク)である。

 この9基準と、価格・コストとの比較で、用途とシェアが決まってくる。特に、(7)の出力安定性は、太陽光発電などの再生可能エネルギーを考える際に、非常に大きな問題になる。東電管内の人は、原発事故後の計画停電で身にしみて理解しているだろうが、電気は貯蔵ができないので、必要な時に確実に供給できない電源は、仮にカタログ上は同じ発電能力を持っていても、価値は非常に低く、場合によって無価値となる。

 石油は、最後の2つの基準以外では、他の全ての基準で最高点である。石炭は、(1)〜(4)に問題があり、(8)についてはエネルギー量当たりのCO2排出量が一番多く最低点である。

 天然ガスは(1)と(3)に若干難があるが、(5)〜(7)は最高点で、(8)については、化石燃料の中でCO2排出量が一番少なく、特に発電では効率が良いので、石炭の3分の1程度しか排出しない、全体としてバランスのとれたエネルギー源だ。

 原子力は(1)〜(4)に問題があり、また(8)については、CO2はほとんど排出しないが、放射能汚染という大リスクがある。(5)〜(7)は最高点である。太陽光発電、風力発電は、(8)、(9)は最高点だが、それ以外は最低点が付く。

エネルギーの産出/投入比率で考える「コスト」

 さて、一番肝心の価格・コストである。ここで、コストと価格は全く異なる事に注意しなければならない。例えば現在、原油の価格は中東動乱や世界的な大金融緩和によって原油先物市場に投機資金が流れ込んだ事もあり、1バレル100ドルを超えているが、世界の平均生産コストは1バレル20ドル未満である。産油国の平均利益率(レント)は、何と8割以上もある! 今だけかもしれないが、こんなに儲かる商売は他に余りないだろう。

 これは、需要家にとっては高い価格だが、世界全体でみると、“ぼろ儲け”した産油国が、消費国から大量の消費財を購入した結果、世界経済が回っている側面もあることを意味している。だから、世界大、即ち人類的観点で考える際には、エネルギー源の市場価格ではなく、コストで考える必要がある。

 それでは、各エネルギー源のコストを決定する最大の要因は何か? テルツァキアンは、エネルギー源の価値を決定する全ての要因の中で、最も本質的で重要なのは、そのエネルギー源を獲得するのに必要なエネルギー量と、そのエネルギー源が持っているエネルギー量の比率、即ちエネルギーの産出/投入比率、専門用語ではEnergy Return On Energy Invested(EROEI)としており、これがコストを決定する最大の要因である。

 このエネルギーの産出/投入比率が高いほど、エネルギー源としての本源的価値が高く、低コストとなり、現代文明を支えられるエネルギー源となるが、その比率が低ければ、いくら大量に存在して環境負荷が低くても、現代文明を支える主要エネルギーには原理的になり得ない。この点が決定的に重要だが、世間的によく認識されているとは言えない。各エネルギー源について産出/投入比率を見てみると、おおよそ以下のようになる。

石油・天然ガス :100倍(中東湾岸等)〜20倍(米国)
石炭 :30倍前後
原子力 :20倍前後
風力発電 :10倍〜20倍
太陽光発電 :5倍〜10倍
 この産出/投入比率の推定値は、大まかな推定しかできず、また推定する人によってかなり偏りが見られるが、確実に言えることは、化石燃料、特に石油・天然ガスの数値が圧倒的に高く、次に石炭、原子力と続き、再生可能エネルギーは石油・天然ガスの5分の1〜10分の1程度しかないということである。再生可能エネルギーの中では、太陽光発電よりも風力発電の方が約2倍の倍率がある。石油・天然ガスの数値が群を抜いて高いのは、地表から油層・ガス層まで坑井を掘削すれば、高圧で自噴して来るからである。

 この相対比率は、次のページに示す、米国エネルギー省エネルギー情報局(DOE/EIA)が昨年公表した、米国での新規発電所(2016年運用開始)の電源別コスト比較にほぼ対応している。


 この表では、一番発電コストが低いのが、上から6段目の最新型コンバインド・サイクル方式(Advanced Combined Cycle)の天然ガス発電で、百万ワット・アワー当たり$79.3である(右端の数字)。

 なぜ、ここで米国エネルギー情報統計局の数字を引用したかというと、第一に、同局はエネルギー省傘下ではあるが、エネルギー問題は政治的なバイアスがかかりやすいので、日本銀行などと同様に、あえて政治的独立が制度的に保障されている専門機関であって信頼性、中立性が高いこと、第二に、米国では過去数年で「シェールガス革命」という天然ガス生産技術の大革命が世界に先行して生じて、天然ガス埋蔵量の飛躍的増大と価格低下が生じているため、今後の世界の動向を読むための先行事例として最適だからである(ちなみに、日本が輸入する液化天然ガス=LNGは、現状で大半が石油価格準拠の価格フォーミュラである長期購入契約となっており、いまだこのシェールガス革命による価格水準の低下が顕著ではないが、いずれ中長期的には日本を含む世界に波及して来ると考えられる)。

 石油は、既に日本をはじめとして、世界的に発電にはほとんど使用されなくなっているので、この表には石油火力は載っていない。

 この表を見る時の注意点は、太陽光発電(Solar PV: 下から5段目)のコストは、天然ガス発電の約5倍となっているが、稼働率(左から2段:Capacity Factor)が21.7%となっている。これはネヴァダ州などの砂漠での設置を前提としているためであり、雨天曇天が多い日本では、稼働率が12%程度と半分になるので、右端の総コストはさらに大幅に高くなることである。

太陽光発電の実質的なコストはさらに高い

 再生可能エネルギー、特に太陽光発電の問題は、エネルギー産出/投入比率が非常に低く、コストが非常に高いことの問題以外にも、出力の不安定性という大問題がある。夜は全く発電できず、朝夕も出力が低いだけでなく、昼間でも天候次第で出力が大きく左右され、安定電源にはなりえない。

 従って、同じ発電量でも使用価値が低く、安定化して同じ使用価値にするために、蓄電池などに電気を貯蔵してから使用すれば、さらに産出/投入比率が大きく低下して、コストは大きく上昇する。だから、実質的なコストは5倍より遥かに高い。

 風力発電は、太陽光発電より稼働率が高くかなりマシだが、不安定性は解消されない。従って、コストが比較的低い安定電源である原子力の主要代替電源には原理的になり得ず、CO2削減の観点のみから実質補助金付きで補完的に一定量が導入されるだろう。

 次回は、省エネルギーの余地は非常に大きいこと、天然ガスの資源量は、最近のシェールガスなど非在来型天然ガスの生産技術革命によって、少なくとも今世紀中は心配無いこと、不安定な再生可能エネルギーのバックアップ電源としては、機動性の高い天然ガス発電が最も適していること、石炭発電所の排出CO2を分離して地中処理するCarbon Capture & Storage(CCS)は、最近の研究でコストのみならず地質的リスク観点からも大きな期待はできないことが判明しつつあること、などを含めて、国際関係への波及を考える。

(次回に続く)


エネルギー大変革

2011年3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原子力発電所の大事故によって、直接的な主要被災地でない首都圏での大規模停電、大電力不足を発生させた。量的不足と言う意味では、1970年代の2回の石油危機時を上回るエネルギー危機である。中長期的に、これまでのエネルギー体制や論議を根底から覆すことになるだろう。このコラムでは、今後エネルギー源構成がどう変わって行きそうか、それによって国際情勢がどう変化しそうなのか、エネルギー関連業界がどう変化し、どういうビジネスチャンスが生まれそうなのか述べる。

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石井 彰(いしい・あきら)

エネルギー・環境問題研究所代表、石油天然ガス・金属鉱物資源機構特別顧問、早稲田大学非常勤講師。1974年上智大学法学部卒業。日本経済新聞社を経て、石油公団にて1970年代後半から石油・天然ガス(LNG)開発関連業 務、1980年代末から国際石油・天然ガス動向調査・分析に従事。その間、ハーバード大学国際問題研究所客員、パリ事務所長などを歴任。著書に『世界を動かす石油戦略』、『21世紀のエネルギー・ベストミックス』、『エネルギー:今そこにある危機』、『石油 もう一つの危機』、『天然ガスが日本を救う 知られざる資源の政治経済学』ほか。  

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コメント
 
01. 2011年4月15日 10:08:35: i7CGvypOTw
引用されている表によると、風力発電は1kWh当たり0.149ドル=13円。
(1ドル=85円として)
日本は北海道から鹿児島まで山脈が連なっており、その山々の頂上に風車を建てれば相当の電力が得られ、石油、石炭や天然ガスが無くなっても、風力は無くならない。
また、広範囲に風車を建てれば、電気出力の変動は平均化される。

「風力発電は、太陽光発電より稼働率が高くかなりマシだが、不安定性は解消されない」
などと呑気なことを言っているときではない。
日本は風力発電に全力をあげるべきである。

原子力発電の代替エネルギーは何か
「空想エネルギー論」を蔓延させないための本質的コスト論
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110413/219422/?P=3


02. 2011年4月15日 10:15:49: 37ORD625wA

詳細は更にデータの収集・調査を必要とするが、ここの議論と結論は恐らく誤りであろう。

家庭用の電力消費はが一割程度となっているが既に30%を越えているのではないかと思われる。

兎角「原子力村」の考えに馴染んだ人達は我田引水的な議論をすることが多いので注意する必要がある。

電池技術の進歩が著しい。たとえば太陽光、風力に電池、インバータ/コンバータなどを組み合わせれば家庭用の消費電力はかなりの部分を賄えるであろう。夜間の余剰電力を電池に蓄電して消費の平準化を図っても良い。地震警報の進歩にみられるように、既に需要と供給側で双方向のやり取りは可能である。そうすれば電力の需給バランスの調整も自動的に可能に出来よう。予期しない大規模停電など起こりようがない。各家庭、大型ビルなどにたとえば太陽光パネル、風力などの再生可能ネネルギーを利用した設備機器の設置を義務づければその様相は様変わりするであろう。産業用の機器製造部門においても工場の屋根などを一面に太陽光パネルを敷設するなどすれば照明程度の電源確保は難しくなかろう。

初期コストは高いかもしれないが、数十年のスパンで考えれば十分ペイするであろう。原子力発電がコスト的に安いということも恐らく片手落ちの評価であろう。なにしろ再生可能エネルギーの研究開発は原子力に比べて甚だ遅れているのである。

スペインでは今年になって風力発電の発電量が原子力を含む他の発電に比べても最大になっているのである。

まず国家意思として「脱・原発」を掲げないことにはできることもできない。数年で上手くいく訳はない。しかし日本国民はこれからも長い間この国土に住み続けるのであるから数十年は長いということはない。福島の恐怖を再び招かないためにも・・・・。


03. 2011年4月15日 10:24:23: AQqyLULhMc
>>01
日本のレポートでないのでこの記事には記述がないのでしょうが、
日本では台風のリスクがあるので風力発電はその分不利になりますよ。

04. 2011年4月15日 10:40:10: 37ORD625wA

↑台風の時には羽根は畳んでしまう、とか、まあ思い付きであるがなんとでもなるでしょう。原子力の開発に比べればとるに足らない。また低周波公害の問題も良く言われるが、これも同前。

とにかくもっと自然エネルギの研究開発にコストと時間をかけることである。


05. 2011年4月15日 10:57:55: wGaSu5Yb0U
原子力発電については、廃棄・廃炉処理に掛かる費用が含まれているのか疑問である。
更に、今回の事故で分かるように、故意に安全率を低く見ることによるコスト低減策が、政管業学の癒着の中で行われている。
また、地元自治体への上納金もある。
これらを全てコストに含めれば必ずしも火力発電より有利とは考えられない。
国策としての原発と同等の情熱と人材と開発費用を投入すれば、更に有利なエネルギー源はいくらでも出てくるだろう。

06. taked4700 2011年4月15日 11:27:27: 9XFNe/BiX575U : Dqc5CGFSuB
地熱発電が意図的に外されている。アメリカで最も普及している自然エネルギーは地熱発電、また、近年増加率が最も高いのも地熱発電。世界の地熱資源トップ5か国で地熱発電が伸びていないのは日本だけ。

07. 2011年4月15日 11:49:21: 37ORD625wA

05さんに同意。
06さんの意見について;

例えば箱根町の電力は全て地熱で賄うとか考えてみたらどうか。

我々は長年に亙って、電力は東電のような大きな電力会社によって供給され、それを需要家である各家庭なりが消費するものと言う発想に固定化されてしまっている。

需要家(各家庭)が自らの需要の一部を自ら賄う(供給)という発想にたてば原子力発電は不要である。地熱に適したところは地熱で、風の強いところ(例えば千葉外房)のようなところは風力で、沖縄のような太陽に恵まれたところは太陽光のみならず太陽熱も、というような発想の転換が必要である。

電力供給を原子力発電に特化してしまえば、その開発と維持・運用に資本の集中的な注入が可能となりコスト削減が可能となろう。また、なにより原子力のような技術は電力会社のような大きな資本と資金力のあるところ以外では開発も維持も運用もできない。従って、独占的な営業とそれによる利潤の確保が約束されることになる。これが電力会社が原子力を推進したい大きな理由のひとつである。

一方、風力、太陽光、波力、潮力、小水力、地熱、バイオなどは基本的には分散型の電源を指向するものであるからして、供給サイドも電力会社に留まらず、需要家サイドのみならず多くの企業体の参入をも可能にする。主たる電力供給サイドの電力会社から見れば、系統に多くの異種の電源がぶらざがることになり、その設備と運用費用がかさみ結局は電力会社のコスト負担の増大を招くことになろう。これが既存の電力会社に歓迎されないことは自明であろう。

ここは「脱・原発」を国是とする。そうして;

各電力会社の原子力発電部門を分離して統合し、新たに「原子力発電公社」として国の管理下に置く。その上で、数十年のスパンで原子力発電を漸減していくこととする。この措置は原子力発電から企業利益を切り離すことにある。原子力で金儲けをすることを認めれば安全対策は等閑になる。

原子力部門を切り離した後、各電力会社を3分割する。全国で9電力であるから、凡そ25から30位の電力会社に再編成することになる。これらの新規電力会社に従来の火力、水力発電のみならず新規エネルギ開発と価格競争を督励する。現在の電力会社は燃料の価格上昇を発電単価に反映し、結果として何時でも電力使用料に上乗せできるので、甚だ安易な商売で、とても全うな企業活動とは言えない。消費者の目線からも競争原理が働く状態にしないといけない。すでにヨーロッパでは需要家(各家庭)が供給サイド(電力会社)を選ぶことのできる社会システム(例えばオランダ)が実現してきている。

それによって、太陽光、風力、潮力、波力、バイオなどの新規のエネルギー源の開発が急速に進むだろう。最近の電池技術の進歩が著しいので十分可能だ。少し試算してみれば民生用の電力の多くはこれらの自然エネルギーを中心としたエネルギーで十分賄えることが分かるだろう。また、メタンハイドレードなどの新規エネルギー源の獲得に向けた真剣な取り組みも進むだろう。これらは原発を利益の源泉とする今の電力会社とそのステークホルダのエゴにより著しくその開発が阻害されてきていることに気が付かなければいけない。

今後の数十年を見越して今から脱原発を掲げたエネルギー政策の大転換を図れば、わが国の産業構造の大変革が進み世界に冠たる自然エネルギー大国となろう。


08. 2011年4月15日 12:03:04: iFONLsjOA6
みなさんは、社民党が推奨している「大規模洋上風力発電」を知らないのですか?

日本には、既に「大規模洋上風力発電」という実現可能な九州大学が開発した代替発電プランがあります。この「大規模洋上風力発電」1ユニットで原発1基分の電力がまかなえますので、日本の原発は全て廃止可能です。

しかも、このプラントは水素を生産するプラントなので貯蔵が可能です。

「太田名誉教授によると、これら新技術に基づく洋上風力発電のパイロットプラント1号機は、開発費約13・5億円で3年間、大型の実用化パイロットプラント2号機は開発費約10億円、2〜3年で開発可能としている。同グループの経済シュミレーション解析によると、100万キロワット級洋上風力発電の初期建設コストは1キロワット当たり7〜12万円と格安で、耐用年数が100年と長く、メンテナンス費用も安く、他の発電事業と比較して格段の優位性を誇る。

英国で35万キロワット、米国で50万キロワットの水素タービン発電所が4,5年後に稼働予定で、本格的な水素エネルギー社会が到来する。九大グループでは、大規模洋上風力発電で電力を水素に変換して貯蔵、船で陸に運び電力として利用するシステムの技術を開発している。すでに、太田名誉教授のSCF技術は、JAMSTEC(海洋研究開発機構)の次期深海13000用に共同開発が決まっている。」

日本は世界に冠たる地震大国ですから、早急に全ての原発を廃止しなければなりません。

社民党の「大規模洋上風力発電」を紹介する記事
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/electoric/electoric_wind01.htm


09. 2011年4月15日 12:08:52: 37ORD625wA

↑存じていますよ。ただこのような検討や提案が歯牙にもかけられないことが問題の本質なのです。

10. 2011年4月15日 12:18:12: VeBRKyiFV6
原子力ロビーの工作員が忙しい、忙しい!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!


11. 2011年4月15日 12:31:54: rxXgUY8DGg
まずタイトル自体がおかしいでしょ。
原子力発電こそが「空想エネルギー」である。
核廃棄物の処理方法が完成していないのだから。
日本の立地条件からすれば、地熱発電の最も魅力を感じる。

12. 2011年4月15日 14:54:54: sWFJg5azDU
原発のコストが何よりも天文学的で一番高くつく。
今になってもそれを感じられないなら、生き物としての生存本能が壊れている。

13. 2011年4月15日 16:02:23: FX7brXhK86
★この転載ブログのタイトルからしてオカシイ。原子力発電の「代替エネルギー」だって? そもそも原子力発電に代替エネルギーなぞ必要ない。もともと原発は発電源として不必要なものだからである。

★日本国民は、その導入時から国策として経済合理性を無視して建設が推進されてきた原発に関し、この記事を書いた石井某が設定した土俵=「コスト論」の迷路で迷い遊ぶ義理、必要性はない。またもそんな暇も無いはずである。

★経産省、NEDO(新エネルギー技術開発機構)の心根は、始めから原子力ありきであり、その他の新エネルギー・プロジェクト(太陽光、風力、バイオマス etc)は一種のアリバイ作り=エクスキューズ(言い訳)のためにある。新エネルギーはやっぱりコスト的に割高であり、当面原子力しかないという結論に持っていくためのネガティブ・プロジェクトの役割を担わされている。本腰じゃないのである。

★長年政府、経産省、電気事業連合会(電事連)が公称してきた、日本の電力需要に占める原発の発電割合がすでに30%を占め、だから原発は止められない理由にされてきたが、これこそ国民を欺くものである。

★日本の電力総需要に占める原子力発電の割合は2008年度は約26%、例のインチキ「地球温暖化」キャンペーンで原発に対して追い風であった2009〜2010年度は約44%という発電率を電事連が公表しているが、この値は他の水力、火力その他の発電施設の多くを休眠させた上で叩きだした数値、であることを知っておいてもらいたい。(※数値根拠は電事連の公表値、ネットで閲覧できる)

★上記の実態を証明したのが大震災発生後の3月15日、IEA(国際エネルギー機構)が、日本はその持てる石油火力発電能力の30%しか稼働していないことを公表したことからわかる。これが意味するのは、日本は原発に発電させるために稼働可能な他の発電方式の過半をわざわざ止めてきたということである。(ロイター)

★つまり日本の全原発を停止しても、既存の水力、火力発電、その他で日本の電力総需要は十分まかなえるのである。火力発電だけでも稼働率を7割(原発には無理な数値だが火力は十分可能)程度に上げるだけで対応できると試算されている。

★加えて従来から存在し、世界シェア7割と圧倒的優位を占め技術も持ちながら新エネルギー扱いされず(石井某の投稿を見よ)、国内需要に占める割合も0,5%程度しかない地熱発電であるが、これを30%程度まで上げることが可能と試算されている(この数値は原発のシェアをそっくり担うことができることを意味する)

★これまで夏場のピーク電力需要はどうするんだ、というのが原発推進者のキャッチ・コピーとなっていたが、原発推進者がこれから本当に心配せねばならないのはひょっとして電力需要がベース・ロード(Base Load)を下回る可能性の方が高くなってしまった事であろう。

★一旦発電を開始したら出力制御の困難な原発のため、電力浪費するためだけに建設された揚水発電所、シャッター通りと皮肉られ昼間でも閑散とした地方商店街の深夜の妙に煌々と燈った街灯、コンビニや自販機に止まらず、深夜営業どころか24時間営業するまでになったスーパーマーケット、エコ給湯システム etc.

★この原発に由来する電力浪費システムが、この大震災で破綻したのである。冷え込む電力需要が需要の下限=ベース・ロードを下回れば、嫌も応もなく原発は停止せざるを得なくなる宿命にある。

★今回の福島原発事故でわかったことは、他の発電方式が他の電力源に依存せず存立し得るのに反し、原発は他の電力源に依存して初めて存立し得る、脆弱かつ厄介なシロモノだった正体がばれてしまったことであろう。

★原発の発電単価が安いだって?日本の電力料金が世界に比べバカ高いのは、原発のせいだったことまで知れてしまい、あまつさえこんなに国民に犠牲を強いる、キリなく高いシロモノだったとは・・・

★いったい私達が欲しいのは電気なのか?原発が生み出すプルトニウムなのか?


14. 2011年4月15日 17:29:48: 5co0AFRlN2
 13>勿論、原発から発生する猛毒のプルトニウムです。
何せ、部屋は広いが、便所の無い家屋の様なものが大好きな日本人ですから。

 プルトニウム、六ヶ所村にて便秘中。

南無阿弥陀仏 


15. 2011年4月16日 00:55:16: iFONLsjOA6
09さん

>↑存じていますよ。ただこのような検討や提案が歯牙にもかけられないことが問題の本質なのです。

全く、その通りです。

日本の政・財・官・マスゴミなどの「原発推進勢力」=従米勢力が、このような案による日本のエネルギー的自立の実現を妨害してきたのでしょう。

そして、日本の「原発推進勢力」の背後には、日本のエネルギー的自立を阻止することで日本の政治経済的自立を阻み、日本を意のままに支配し続けようとする米国の帝国主義者がいるのでしょう。


16. 2011年4月16日 10:07:45: sNBfKqCDok
某発電所にいる知人いわく

今、「実際風力発電事業もやっているが現実にはトラブルが多く設備投資分だけでも35年はかかりそう。風速なければ発電しないし風速ありすぎても安全装置が働いて停止するし、実用的になるには技術的にはもう少し先の話のような気がする。だいたい日本の電力賄うって立地条件のそろっている場所と風車の台数何基必要だと思ってるのか・・・送電網の整備や変電所、人的にも・・・」とのこと
「太陽光パネルもクリーンエネルギーとの事で建設はしているが実際の発電能力や採算的な部分は未知数・・・気象条件を考えても日本で発電できるのは沖縄・奄美
位のような気が?」とのこと
「石炭火力は燃料費は安いのだが京都議定書でCO2削減の話が出てからやり玉にあげられて・・・発電技術は優れているのだがなぁ・・・」とのこと
「石油火力は設備はあるが燃料費が高く昨今の価格上昇からしてもちょっとなぁ・・・ただ緊急時には立ち上げるまでさほど時間がかからないので頼れる存在なのはあるのだが・・・」とのこと
「地熱は燃料は使わないにしても発電能力は少しはましだが、建設場所は限られるし、とにかくメンテナンスに追われて大変」とのこと
「水力は建設できる場所がほとんど残ってない。脱ダム・環境破壊とか騒がれてからますます厳しい、初期費用は莫大。長期的に見れば、その後はそこそこ安定的に
発電はしてくれるし、燃料費はかからないからメンテ等の人件費だけなんだけどね・・・」とのこと
「原子力は・・・うーんなんとも言えないが実質的には最初から国主導で今まで来た様なもんだからこの先どう考えるかだねぇ・・・難しい問題だなぁ」とのこと
「LNGは一番無難かなぁ・・・トータル的に・・・」とのこと
「とにかく我々が今考えてることは、皆さんの生活に支障をきたさず電気を作る。その上で一人の日本人として早急に技術を進歩させて次世代を担う子供たちへ負担がかからないようにバトンをつないでやる事が我々国民の責務。今ある資源やエネルギーは繋ぎでしかない。どうか未来の発展のために皆が知恵や工夫や技術を用いて未来の発展を願うばかり。今まで以上に努力していきたい」
と真剣に語ってました。


17. 2011年4月16日 11:12:25: 37ORD625wA

↑殆どの問題はクリアできる。既に既存の電力会社の体系の中でガンジガラメになってきている発想から開放されなくてはならない。

風力発電の発電電力量をみても、中国、アメリカは日本の40倍、スペインでも10倍くらいは既に可能なのだ。公害の問題、稼働率の問題いろいろ言われているし、実際問題が無いことは無いが、原発の問題に比べれば、本気になれば些末なことだ。

地熱は腐食が問題だ。これも最近の材料科学の進歩やメンテの方法で十分対処可能だ。

水力は特に小水力が面白いかも。村が電気を自給自足するような感じだ。

全ての技術にコメントしたいが別の機会にしたいが、要は、全て覚悟の問題だ。


18. 2011年4月16日 11:38:05: 37ORD625wA
17について補足。

風力発電の発電能力。(2010年末現在)

   中国   4228 万キロワット
   アメリカ 4018 万キロワット
   ドイツ  2721 万キロワット
   スペイン 2067 万キロワット
   インド  1306 万キロワット
   日本    230 万キロワット

      出典 2011年4月16日 日経新聞

因みにスペインの電力量で東電の全原子力発電の発電量程度であろう。


19. crank 2011年5月28日 13:05:34: 4dYqGAzjDipxA : 725PzOzJbg
提案

人類に対する神の警告

神の警告が発せられるまで反省できない人類、今回の災害、又世界で起こっている天候不順、竜巻、新たな病原菌発生はこのまま人類が気まま勝手に進めば自滅しますと、これを、何を持って今後を悟り知りえるかに掛かっています、
 
 文明社会、便利に豊かになる為に追い求める中、現実は便利にはなってはいますが、しかし大変な負荷(弊害排気ガス発生、エネルギーコストの発生)これを断ち切れなければ人類は今後も豊かさを味わう事には繋がりません、

 災害によって知らされた非常に危険な原子力発電所、ここ数年co2弊害排気ガス発生で火力発電所の閉鎖を進めていた中、原子力発電所を止めてでも火力発電所の再稼動しなければならない現状は、便利で進化した自動車、鉄道車両に電力供給しなければ社会が回らないとなった環境、どちらにしても危険な要因を含む必要とする電力供給システムの現状に対して、提案致します、

 文明社会技術で進化した現状、今の現状を乗り越えるには技術、イノベーション技術しかありません、それを示す道筋となる技術の1例を提案致します、

 宇宙(地球)に仕組まれている自然エネルギー応用技術をもっと、又新たに、人類が豊かになる為に弊害負荷が伴わない方法で進める事なのです、

 それを新たに示す地球隅々に働く重力を応用するとした技術、重力は単なる落ちる力(位置エネルギー)で在ってエネルギーにはならないと定説を覆す、
応用の仕方ではエネルギーになる、その1例が現実に既に可動応用されています水力発電、水が在っても地球上に重力がなければ抵抗ある発電ローター、タービンは回転しません、

重力を新たな自然エネルギーに、応用の仕方ではコストの発生しないエネルギーになる事を示したイノベーション技術を特許出願済物件で持って公開いたします、地球上に重力が働いているから応用できるとした技術、

 地球上で重量物を移動させようとする限りそれぞれの自重(荷重力)を支えて転がる円形状のタイヤホイールが大きな意味を持つ所の箇所が重要な知的ノウハウを持って巧みに活かし活用するとしたもの、

円形のタイヤホイールが転がる事で次々と繰り出すタイヤのサイドに張り出すタワミ圧力を特殊な特許製品、油圧シリンダーポンプを用いて油圧タービンで回転トルクに変換それを発電出力システムとしたエネルギーコストの発生しない動力エネルギーが生まれた重力応用技術、

それを自動車の次世代車モータ駆動力の電力供給源に又、災害による発電所の電力不足で鉄道車両が止まってしまう事態などでも、電力供給源に応用するとしたエネルギーコストの発生しないイノベーション技術、

この技術を応用する事は、地球上で人を含め物流移動にエネルギーコストが発生しない事で運賃大型車の輸送費などに大幅な経費削減に繋がる、当然の事ながら発電所の電力も必要なく火力発電所のco2の削減、自動車もモータ駆動でco2弊害排気ガス発生もなくなる事に繋がります、

発明名称1(インホイールジェネレーター)発明名称2(鉄道車両用インホイールジェネレーター)発明名称3(2段変換シリンダーポンプ)発明名称4(エネルギータイヤ)発明名称5(鉄道車両用エネルギータイヤ)など日本国特許出願済物件を国際特許出願準備中、弊害化石燃料の代替エネルギーとして知的資源を日本から進めようとするもの、

以上の現状の進化した社会に対して危険な原子力発電所、弊害排気ガスを発生する火力発電所、の電力を必要としない自動車(大型車、重量車)次世代車、鉄道車両次世代車、の道筋を示すとしたイノベーション技術、

便利で豊かになる為に進化していく技術開発はすでに仕組まれている地球、宇宙システムの中の自然エネルギーを知的資源として応用していく事で負荷が伴わない豊かさが実現に繋がる事になるのでは、

国民の税金で動く公用車、自衛隊車、その他多くの車両の全てに大幅な経費の削減に繋がる、大きく社会に貢献、還元するとした、悩める人類の節目を一変する時代が求める解決する為のイノベーション技術、重力を新たな自然エネルギーと追加する立証する為の発掘技術。

                  テクノロジー ウィズダム
                           今村 義輝

 


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