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2011年04月15日 11:07
東電をどう処理するか----(池田信夫ブログ)
福島第一原発の事故処理をめぐって激しい情報戦が展開されている。
まず問題は原子力損害賠償法の「天災地変」の規定を適用して国が賠償するかどうかだが、無理があるという意見が多いようだ。
福島第二も女川も問題がないのに、福島第一だけで事故が起きたのは、東電の設計に不備があったと考えざるをえない。
東電は「国の安全基準に従った」と主張し、経団連の米倉会長まで「国の責任だ」とオール財界で応援しているが、霞ヶ関は冷たい。
重要なのは、今回の損害（廃炉と賠償）が基本的には東電の自力で処理できるということだ。
事故で退避した10万人に各300万円を払うとしても3000億円、農畜産物の被害を入れると1兆円を上回ることは確実だ。
廃炉のコストも大きく、1基4000億円ともいわれるので、1〜4号機の合計で1兆6000億円。ざっくり考えてトータルで3兆円は下らないだろう。
しかし東電の純資産は2兆5000億円で、地域独占で本業は健全なので今後も料金収入が見込め、時間をかければ処理可能だ（廃炉は30年かかるといわれる）。短期的には資金繰りが逼迫するので、銀行のつなぎ融資や政府の債務保証が必要だが、経営が破綻したチッソとは違って、納税者の負担なしで処理できる。
では誰が負担するのかというと、第一義的には東電の株主である。最終的には資本金（6800億円）を減資するしかない。
ただし、その方法論はいろいろある。霞ヶ関が考えているのは、福島原発を清算会社として切り離す案だ。
これは東電と国の出資による特殊会社とし、賠償と廃炉が終わったら解散する。
「新東電」は通常の事業をこれまで通り行なう。この場合、損失を電気料金に転嫁することも、法的には可能だ。
電気料金は「原価＋適正利潤」だからである。
他方、メディアに出回っている「政府原案」では、9電力の出資による「原子力賠償補償機構」をつくって東電を支援することになっている。
これは90年代に不良債権処理で出てきた「奉加帳方式」だが、今回は無理だろう。
受益者は東電だけで、他の電力会社が負担だけ分担するというのでは、「原子力村」もOKしないのではないか。
90年代の金融の経験からみると、東電を丸ごと残して国や同業者が支援するというしくみでは、廃炉や賠償などの後ろ向きの仕事が経営陣を圧倒して、本来業務がほとんど止まってしまう。
これから電力業界は大きな改革が必要なので、たとえ東電が財務的に健全でも清算会社を分離し、現在の経営陣は全員そっちに移ってもらい、新会社は外部から若い経営者を入れるのがいいと思う。
これと合わせて出ているのが発送電の分離で、財界は「事故と関係ない」と否定しているが、霞ヶ関はこの機会に役所より強い電力会社の力をそごうとねらっている。
地域独占をなくすことが事故の再発防止と安定供給に役立つという論理だが、逆に「9電力を2社に集約して国際競争力を高める」という案もある。
いずれにしても数兆円の損害は誰かが負担しなければならないが、それが東電の株主か納税者か消費者（電気代）かで経済効果は大きく違う。経済学者がちゃんとした提案をしないと、声の大きい火事場泥棒が大もうけすることになりかねない。
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[コメント]
経済のプロとい言われる方の金銭感覚、法律知識の乏しさにはあきれます。机上の論理ばかり言っている事がすでに明確で、私は今回の一連の発言で池田氏の実際の程度が分かってしまったので・・・もう見放しました。
盗電が民間会社で存続できるという「ガゼ・風説」と知っていて書いているとしか思えません。
以下に突っ込みをいれてみました。
>>事故で退避した10万人に各300万円を払うとしても3000億円、
※ 最低でも10年、へたをすれば20年は自分の住居に近づけない事を考慮していませんね。
つまり生活の糧、手段がすべて奪われた事による損失(所得補償)を考慮していない。
居住施設(自分の家)が放射能に汚染されて住めないことは考慮していません。
一人300万円なんてのは数ヶ月で戻れるとの仮定が前提にあるは明確。
他にも不動産の価値下落は考慮していません。事実上ゼロです。
民法では、財産の価値が落ちた事による損失も請求できることをご存じないようです。
農家の人の生産手段や資産(家財道具や機器、機械)が失われた事も考慮してない。
養鶏、養豚、牧畜業、を営んでいた人の放射能による損失が1人300万円で収まる筈はない。
経済学で土地の使用価値がなくなる事はないという机上の論理から不動産価値の下落を計算からはずしているのでしょうか。
それから機械設備や生産設備の価値が放射能でゼロになった事実は計算に入れているのでしょうか。放射能を帯びた土壌から生産される農産物を買いたがる人がいないのと同様に、汚染された設備から生産される製品を買いたい人はいませんよ。
結果的には盗電に買上げを求めるしかないでしょう。拒否すれば膨大な数の訴訟が起きます。弁護士費用だけでも大変です。
また自分の故郷を失った代価がたった300万円とは・・・・住み慣れた土地に二度と戻れない代価がたった300万円とはね・・・・池田氏は世間知らずと分かりました。
実態経済の相場をご存知ないようですね。
それでもとにかく計算すると直接の慰謝料を300万円として、3000億円、土地家屋などの資産の被害を1人当たり1500万円とするとそれだけで1兆5000億円。
さらに仕事ができなかったことによる所得補償を２年とするとひとり300万円×10万人×2年でそれだけで6000億円。
>>農畜産物の被害を入れると1兆円を上回ることは確実だ。
※ これも「農地という生産手段」を事実上失ったことの保証がたったの7000億円で済むわけがない。
農地の耕作面積に農地価格と生産ができないことによる損失を加味すると3倍くらいにはすぐになってしまう。
つまり２兆7000億円程度はある。
>>廃炉のコストも大きく、1基4000億円ともいわれるので、1〜4号機の合計で1兆6000億円。ざっくり考えてトータルで3兆円は下らないだろう。
※ざっとて見ても５兆円はくだらない。所得補償をしなければならない期間が長くなればなるほど、金額は増え続ける。最終的には10兆円は下らないでしょう。
それでも銀行への融資が返せるというのなら、盗電の電気料の原価構成がデタラメということになりますね。
もしかしたら広告宣伝費や天下り財団への経費が数千億円以上、原価に含まれているのかもしれません。
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