http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/340.html
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(RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110401-police-japonaise-refuse-recuperer-corps-victimes-tsunami
日本／原子力
記事発表：2011年4月1日金曜日
最終更新：2011年4月1日金曜日
日本の警察は、津波の犠牲者の遺体の回収を拒否する
RFI
日本の東北部に位置する、本州の島（原文どおりに書いています：投稿者）を荒廃させた地震と津波から3週間が経ち、数千人の自衛隊員と米軍兵士が展開されて、2011年4月1日金曜日、推定1千人と見積もられている犠牲者の遺体を捜索を行った。しかし、日本の警察は、犠牲者の遺体の回収を拒否している。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
警察は、福島原発の周辺の避難地域に赴くことをためらっている。そこでは1千体の遺体が回収されるのを待っているが、放射能の水準が高いからというのがその理由だ。
水素爆発にともなって、発電所内の放射性物質が漏出し、遺体は非常に高水準の死後放射を受けている。そのため、警察は遺体の回収を行わないことを決定した。
遺体をその場で除染すると、後で身元を特定することはより難しくなる可能性がある。しかし、遺体をそのまま家族に返すと、火葬のときに別の問題が発生する可能性がある。その問題というのは、実際に、火葬のときに、より深刻な放射性の大気汚染を及ぼす危険が生じる可能性がある。この危険に直面し、日本の警察はそれを回避する選択をしたのだ。
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(RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110414-police-japonaise-debute-recherche-corps-autour-fukushima
日本
記事発表：2011年4月14日木曜日
最終更新：2011年4月14日木曜日
日本の警察は、福島原発周辺の遺体の捜索を始める
RFI
日本の天皇・明仁陛下と皇后陛下は、2011年4月14日木曜日、被災地への初めての訪問を実施された。原発の危機について、日本当局は、福島の原子炉を冷却するための別の手段を見いだす必要が、おそらくあるだろうと認識している。汚染水の排出作業は難航している。海への投棄や自由地下水の汚染は回避することが重要だ。警察は今日初めて、これまで捜索が行われてこなかった、原発周辺の半径10km圏内での、津波の犠牲者の捜索を始めた。10体の遺体が発見されている。
これまでこの地域で、危険を冒して活動していたのは、東京電力の従業員と、原子炉や核燃料貯蔵プールへの放水と、施設内に浸透した放射性の水の排出を担当する保安要員だけだった。これらの作業は現在も進行中である。
それでも、木曜日、330人ほどの警察官が防護服とマスクを身につけ、初めて犠牲者の捜索に出かけた。
現在まで、この地域でいまだに行方不明とされている人々の数の推定は、十分にできていない。そのため、最も大量の放射線を受けた地域で捜索に着手することにより、死者の数は増加することが予想される。今日現在、当局は、3月11日以降の死者1万3000人以上、行方不明者1万4000人以上と集計している。
1カ月が経過した。生存者が見つかる可能性はわずかだ。福島県警の広報担当者が強調するように、生存者の捜索が微妙であることは明らかだ。
発見された犠牲者の遺体は、検視されて遺体安置所に移される前に、洗浄されなければならない。そのために、大量の人員がこの作業に動員された。当然、男性も女性も、自分自身が汚染を受ける危険を背負っている。
原子炉の冷却には少なくとも3カ月かかる
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
天皇・明仁陛下と皇后・美智子陛下は、3月11日の巨大に地震と津波によって荒廃した地域2カ所への訪問をお始めになる。
この間に、東京電力（東京電力の運営会社）の清水正孝社長は、事故を解決するための詳細な計画はないと、ずっと語っている。同氏は、東京電力が犠牲者の家族に対して今後どのような賠償を行えばいいのか分からないとも付け加えている。「イオン放射が最も高い場所で遺体を集めるのは、まずは、警察に任せる」と、同氏は語る。原発の周囲10km圏内であってもだ。
最初の遺体が何体か発見されている。遺体は非常に高い放射能を放っている。その遺体はすぐに除染する必要があるが、それによって、身元の特定がさらに難しくなる。遺体をそのまま家族に返すことは、警察にとって問題外だ。まず、最大限の入念さで遺体を洗浄しなければならない。火葬のときに空気放射能で汚れることへのあらゆる危険に備えるためだ。
東京電力が、今日語ったところによれば、原子炉を冷却するには少なくとも3カ月以上必要だ。また、汚染した水の排出が難しいため、原子炉を安定させるための別の手段を考える必要がある。そして、さらに3カ月を要するならば、福島原発の原子炉は、危険な余震によって一層脆弱化する危険がある。
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（投稿者より）
フランスRFIサイトに掲載された記事です。発言部分は、テキストから直接日本語に直しています。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。
警察の悪口を言っているような気がして、「回収拒否」の記事の投稿は控えていました。「自衛隊は動いているのに、警察は動いてない」という記述に引っかかりを感じていました。
亡くなった方のことより、生きている方のこと方が大切だと、個人的には考えます。放射線の中で活動する訓練を、警察官は受けていないはずです。しかし、このたび、「捜索を始めた」ということですので、2本あわせて投稿いたします。
記者が執筆した、清水社長の会見については、全てについて確認がとれたわけではありませんが、簡潔な表現の中にも、何とかして場を取り繕おうという意図が感じられ、酷い会見だなという印象があります。
参考に、この会見について、毎日新聞の解説記事を下に付しておきます。
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(毎日jp)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110414ddm003040087000c.html
東日本大震災：福島第1原発事故 東電社長会見 「具体策まだ」何度も
◇将来像描けぬまま 指導力に疑問
東京電力の清水正孝社長は1カ月ぶりに都内の本店で会見したが、福島第1原発事故の収束見通しや補償問題の説明は具体性に欠け、被災者らの不安は払拭（ふっしょく）できないまま。巨額の賠償負担などを抱える東電の先行きについても方向性は示せなかった。事故対応では、格納容器内の水蒸気を放出して圧力を下げる「ベント」や炉心への海水注入について、自身の決断だったことを明らかにしたが、初動の遅れが事態を悪化させたとの指摘については「ベストを尽くした」と述べるにとどめた。
「具体的なやり方はこれからだ」「まだ、決まった段階ではない」。会見では、損害賠償の具体策や事故収束の見通しに関する質問が集中したが、清水社長はこう繰り返すばかりで、損害賠償や震災復旧などで巨額の財務負担が生じる東電の将来像は描けないまま。事故や夏場の電力不足など難問が山積する中、指導力を発揮できるかは疑問も残る。
清水社長は損害賠償の一時金支払時期について言及を避ける一方、鼓紀男副社長が福島市で4月中の支払いに言及するなど情報発信で足並みをそろえられない場面も。損害賠償を東電以外の電力各社にも負担させる案が浮上していることにも「承知していない」と述べるだけで具体的な見通しは示せなかった。
東電を巡っては、原発部門を切り離して公的資金を投入する案など、経営危機を先取りした処理策が政府内で浮上。清水社長は「民営でありたいと考えているが、現時点で言及できる状況ではない」と述べるにとどめ、事故後に予想される経営難を乗り切る対策は描けていない。
東電のトップは従来、対外調整が多い総務・企画畑からの輩出が続いたが、清水社長は資材調達の出身。「官僚的な東電の体質を一新する」（東電OB）ための起用だったが、社内基盤の弱さや、政府などとの調整経験が少ないことなどが当初から不安視されていた。今回の事故では、体調を崩した清水社長に代わり、勝俣恒久会長が官邸や原子力安全・保安院との調整などで陣頭指揮を執っている。
事故の情報発信についても情報開示の遅れが批判されている。清水社長は「現場の錯綜（さくそう）で伝わらなかったのはおわびしたい。私自身が（適切に開示されているか）確認しながら進めている」と釈明。東電は歴代トップが3人続いて原発のトラブルや不祥事で辞任に追い込まれており、事故収束に指導力を発揮できないままでは東電への逆風は強まる一方だ。【三沢耕平、永井大介】
◇放射線封じ込めに時間
大量の放射性物質を放出する深刻な原発事故の対応に追われる東京電力。清水社長は13日の記者会見で、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能の復旧が難航している福島1〜4号機について、「放射性物質の放出を一日でも早く抑止するために全力で取り組む」と強調した。だが、「放射線を封じ込めるのは時間がかかる」とも述べ、事態が長期化するとの見通しを示した。
清水社長は事故の状況について「原子炉や核燃料プールの冷却と放射性汚染水の排水処理が喫緊の課題だ」と説明。「少しずつ安定化している」と語ったが、収束時期の見通しは「詰めている段階」と述べるにとどまった。
東日本大震災発生直後の対応では、原子炉格納容器内の圧力を下げるため、弁を操作して高温の水蒸気を外部に逃がす「ベント」作業の遅れが事故拡大を招いたと指摘されているが、「外部電源の喪失で、作業の着手に時間がかかった」と強調。ベントや圧力容器への海水注入は自らの指示だったと説明したものの、決断の時間など詳細は明言を避けた。社長は震災当日の3月11日は関西地方に出張。地震で交通網が乱れ、東京に戻ったのは翌12日午前10時だった。
福島第1原発1〜3号機の事故が、国際評価尺度で最悪のレベル7と暫定評価されたことは謝罪したが「地震で制御棒が正常に働き原子炉を止めることができた。その意味で経年化した（1号機などの）施設の安全性は保たれた」と強調した。【中西拓司、八田浩輔】
毎日新聞 2011年4月14日 東京朝刊
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