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桜井勝延南相馬市長が怒りの激白 許し難い「東電の非常識・政府の差別」
http://gendai.net/articles/view/syakai/129970
2011年4月15日 掲載 ：日刊ゲンダイ
大津波と原発事故の二重被害に苦しめられている福島県南相馬市。福島第１原発から１０キロ圏内の「避難」から「１カ月以内の計画避難」「緊急時の避難準備」「安全」まで、４つの区域が混在する唯一の自治体で、住民は政府と東電に振り回されている。桜井勝延市長（５５）が日刊ゲンダイ本紙に怒りをぶちまけた。
●総務省の“規制”で郵便も届かず
桜井市長が憤るのは、まず、地震発生から１週間以上たっても、東電から一切連絡がなかったことだ。
「東電さんが初めて南相馬市まで説明に来られたのは１１日後の先月２２日です。それまでは電話の１本、ファクスの１枚すらありませんでした。しかも、来るという連絡が入ったのは当日の朝。事実上のノーアポです。時間的にはいくらも話し合いはしませんでしたが、今起きている問題とこれから起きる問題、さらに復興については全責任でやってもらいますからね、と申し上げました。東電側の責任者が張り付くようになったのは、それから４日後です」
東電との関係はマシになっても、相変わらず情報は入らなかった。空中の放射線量が減っているとか、海中に汚染水が放水されたとか、報道レベルの話は伝えられても、放射性物質の封じ込めや汚染水の処理についての見通しは全然示されなかった。
政府の説明も要領を得ない。猛毒のプルトニウムが検出され、ＭＯＸ燃料を使う３号炉の損傷も疑われているが、南相馬市を訪問した原子力安全・保安院の担当者は「明確な事実は把握していない」と言うだけ。まるで他人事だったという。
住民も、政府の稚拙な情報開示に苦しめられた。
「汚染状況の発表が同心円状に描かれたため、屋内待避となった２０〜３０キロ圏内は兵糧攻めにされたのです。国が責任を持って物資を届けることもありませんでした。われわれがタンクローリーを動かしたり、支援物資を取りに行ったりした。今はコンビニも開いてきましたが、金融インフラは元に戻っていません。郵便も滞っています。総務省が“３０キロ圏内に入るな”と規制していたためで、友人の逢坂誠二総務政務官から片山総務大臣に強く働きかけてもらい、何とか解いてもらった。こんな縛りを掛けられているとは、思ってもいなかったことです」
文部科学省の汚染シミュレーションによると、高濃度の汚染地域は同心円状ではなく、細長く広がっている。これを見れば、汚染地域を回避しながら３０キロ圏内に物資を運ぶことも可能だ。
「最初に発表した同心円状のデータは何だったのか、となりますよ。そもそも、先月１２日に政府が１０キロ圏内に待避指示を出したときも、南相馬市には何の通知も来ませんでした。連絡が入ったのは双葉郡だけ。これには本当に驚きました」
地震大国の日本は何度も震災を経験している。いったい、政府は何を学んできたのか。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
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