http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/428.html
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各党・政府震災対策合同会議・実務者会合のことを全く情報公開しない民主党サイト、隠されているのは何か！ 3月19日に各党・政府震災対策合同会議・実務者会合の第一回の会合が開かれて以来、4月13日までに15回の会合が開かれている。与党民主党と野党である他の政党が合同で開いている震災対策会議だ。 ところが、既に15回も会議が行われているのに、与党民主党のサイトには、ほとんど何を話しているのかの情報公開がない。１．に引用してあるように「各党・政府震災対策合同会議」を民主党のサイトの検索窓で引くと6件の記事がヒットする。この内の5件が3月中のもので、一件のみが4月のものだ。そして、この4月のものは、実務者会議が話したことのとりまとめを政府へ手交した時の記事だ。その他、２．から４．に引用してあるように、民主党内で震災について何が話されたのか全く情報公開されていない。民主党以外の政党は5．に引用してあるページでかなり情報公開をしている。 各党・政府震災対策合同会議・実務者会合は一応与党と野党の会合だから、ここで決まったものはほぼ国会でも反対は受けないはずだ。だからこそ、この実務者会合で何がどのように話されたのか、それをきちんと公開する必要がある。もちろん、全ての会合でその内容を明かすことはできないし必要性もないだろう。ただ、今回の震災は原発震災であり、放射能漏れが起こっているので、その取扱いが問題になる。放射性物質がどの程度環境中に漏れているのか、それを一般市民はチェックできない。ひたすら公的機関の検査を信頼するしかないのだ。ところが、その検査自体がどう行われているのか、まったく実態が明かされていない。 環境中に漏れた放射性物質の調査は簡単ではない。たとえば、揮発性の放射性物質である希ガス、ヨウ素、セシウムについては、分子として大気中に存在しているガス状のものとダストとして存在しているものがある。そして、それぞれ、検出方法が異なっているのに、現在日本で公表されている環境モニターのほとんどはダスト状のものしか計測していない。更に、大気中の分布は高度や周りの建物環境によってかなり変わってしまう。人間は地表面で生活しているのだから、ビルの屋上で計測するなどというのは明らかに実態を反映しない。 更に、もっと別の問題がある。それは食物への汚染の問題だ。６．に引用してある「東日本大震災に関し更に取り組むべき緊急事項」の５には「風評被害を最小限に抑える為、調査によって基準値以内であると判明した農水産物等については、速やかに安全であることを公表すること。」と記されている。問題は「調査によって基準値以内であると判明した農水産物等」の部分だ。どうやって調査するかによって、幾らでも結果が変わるからだ。９．に引用するように「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」には次のようにサンプル採取の方法が決められている。「地勢等地域に固有の自然的、社会的状況等を勘案して具体的な採取地域を定める」、「空間放射線量等の情報を基にして食品中の放射能濃度が最大となることが予想される地域や時点を重点として、その他の地域とともに選定する。」 これはこれで意味のある規定だが、現実には汚染範囲が市町村の大きさを超えて県単位になる。その時、上の規定がどの程度意味のあるものになるだろうか？たとえば農地面積に対してどのぐらいの数の採取地点を選ぶのかさえ決まっていない。一つの市町村で一か所検査してそれが汚染されていたらその市全体が汚染されていることになるし、その反対のことも起こるのだ。現状は、７．に引用するように「都道府県がそれぞれの判断で検査する」ことになっているので、都道府県のさじ加減で幾らでも汚染の程度を上下できる。 これは、放射性物質による環境汚染にどう対処するか、それがいかに難しいかを表している。そして、これは海洋汚染の場合、より難しさが増す。 現在までのところ、福島第一原発の原子炉は冷却水の漏れ出しが止まっていない。高濃度の汚染水の再処理を計画しているが、既にかなりの量の漏れ出しが起こっているし、現在も隠れて漏れ出しているようだ。メガフロートへの移し替えなどが検討されているが、これらの容器が壊れてしまう可能性もある。メガフロートはもともと中を空にして使うものであり、液体を積むことを想定していないはずだ。 海洋汚染の場合、生物濃縮と魚介類が移動すると言う問題がある。多くの魚種は年間を通じて大洋を回遊している。いわしのような小魚でさえ一か所にとどまることはなく、日本列島の何倍もの距離を海流に乗って移動する。 現在、放射性ヨウ素やセシウムの汚染のことが盛んに言われている。これは揮発性があり、大気中への放出量が多いからだとされる。しかし、別の要素もあるのだ。ヨウ素もセシウムもベータ線やガンマ線を主に出すので検出がしやすいからだ。野菜や魚にしても、それぞれにたいして線量計を向けるだけである程度汚染のあるなしは判定ができる。 しかし、プルトニウムは違う。アルファ崩壊をするが、アルファ線は野菜や魚の外側から検出ができないからだ。プルトニウム汚染があるかどうかはサンプルを焼いて灰にしたりするなど、かなり大変な手間がかかる。当然時間も費用も掛かるので、検査の数自体が少なくなってしまうはずだ。 プルトニウムは水にほとんど解けないので、口から入ってもほとんどがそのまま排出されるので心配はないという説明がよくされる。しかし、それなら、８．に引用する「放射能汚染された食品の取り扱いについて」で、なぜ、プルトニウムについては乳製品が１ｋｇ中に1ベクレル、野菜などのついては同10ベクレルという非常に厳しい値が決められているのか。飲料水・牛乳について放射性ヨウ素は１ｋｇあたり300ベクレル、野菜については同3000べクテルと言う規制値が決められている。プルトニウムはヨウ素の300倍という厳しさだ。 現在、福島第一原発の1号炉から4号炉までは注水がされている。ところが、毎日の注水量は情報公開されていない様子だ。首相官邸のサイトにある http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201104161700genpatsu.pdf には、それぞれの炉へ注入した累積水量が載っているが1号炉から共用プールの分まで入れても6000トンほどにしかならない。ところが、現在、福島第一原発のトレンチやピット内などには6万トン以上の高濃度汚染水がたまっているとされている。そもそも、タービン建屋内に高濃度汚染されたたまり水があると分かったとされるのが3月25日だ。トレンチやピットに水がそれ以前にあったのかどうかさえ不明なままだ。普通に考えれば津波による海水が相当程度残っていたはずだが、海水注入を始める前の状態がどうなっていたか公開されていない。 低濃度汚染水の海洋投棄のとき、アメリカ政府の了解を事前にとっていたが、中国や韓国へは事前に知らせてもいなかったと言う。自分は、これはプルトニウムの漏れ出しという問題があるからではないかという気がしてならない。原子炉への水の注入は燃料棒のところへ行われているはずだ。更に、燃料棒は既にかなりの程度壊れてしまっている。だから冷却水にはプルトニウムの微粒子なども混じっているはずだ。これらの微粒子は大変小さく、ウィルスの数倍程度の大きさのものも多い。だから、海へ排出されればそう簡単には海底へ沈殿はしないでかなり広範囲に拡散する。建屋内の汚染水が原発敷地内へ持ち出され、そこで乾燥すれば大気中へプルトニウムの微粒子が広がっていく。魚や貝がプルトニウムを取り込んだ場合、それを検査して見つけることはかなり大変だ。そもそも、検出するのに普通は1週間ほど、早い場合でも丸一日はかかってしまう。 現実に海水がプルトニウム汚染されているかどうかの検査が行われているのか不明だ。ヨウ素などの汚染については発表がある様子だが、プルトニウムについては検査自体が行われているかどうかが分からない。だから、魚や貝などがプルトニウム汚染されているかどうかの検査が行われるのかどうか、かなり疑問に思う。状況からいってプルトニウムが海洋へ漏出している可能性が高く、このまま行けば、日本近海の魚や貝を食べることは安全だと言いきれなくなってしまう。 少なくとも与党民主党は各党・政府震災対策合同会議・実務者会合で何が実際に話されたのか、その議事録を公開するべきだ。また、プルトニウムを初めとする各種放射性物質について、８．で引用した「放射能汚染された食品の取り扱いについて」に決められている検査対象物質である、ヨウ素、セシウム、ウラン、プルトニウム及び超ウラン元素については、全て検査を行い、検出しなかったのなら検出しなかったと言うことを公表するべきだ。また、都道府県が検査をする場合、どの程度の広さのところから何か所サンプルを採取したのかなどの情報公開も必要だ。それでも、海産物の場合の安全性の保証は非常に難しい。 １．各党・政府震災対策合同会議を4月16日午後5時すぎに民主党サイトで検索した結果： ２．東北地方太平洋沖地震災害復旧・復興検討委員会を4月16日午後5時すぎに民主党サイトで検索した結果： ３．党東日本大震災対策本部を4月16日午後5時すぎに民主党サイトで検索した結果： ４．各党・政府震災対策合同会議実務者会合を4月16日午後5時すぎに民主党サイトで検索した結果： ５．各党・政府震災対策合同会議についての情報が掲載されている各政党のホームページ： 自民党： 公明党： みんなの党： 社民党： 共産党： ６．東日本大震災に関し更に取り組むべき緊急事項 （4月13日に民主党岡田克也幹事長から政府へ示されたもの） 2011 年 4 月 13 日 ７．http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110318-OYT1T00540.htm より引用： 福島原発 最初に検査を行う茨城県が１８日中に農林水産省などに協力を要請する。安全性を確認して風評被害の拡大を防ぐのが狙いだ。 各都道府県は出荷や流通、店頭などの段階でサンプルを抽出して調べる。野菜や穀物、肉類などが対象になる見通しだが、まずは露地栽培したホウレンソウなど、葉もの野菜を中心に安全性の確認を急ぐ。 鹿野農相は、避難指示や屋内退避指示が出ている原発周辺３０キロ圏内からの農産物出荷は「事故後行われていない」として、現在流通している農産物に問題はないと強調した。 食品や農産物の安全性については、厚生労働省が１７日に食品衛生法で放射能の暫定基準値を定め、都道府県がそれぞれの判断で検査するよう通知した。食品に対する放射能検査は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故や９９年の東海村ＪＣＯ事故の際にも行われている。 （2011年3月19日06時55分 読売新聞） ８．放射能汚染された食品の取り扱いについてhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf より部分引用： ○飲食物摂取制限に関する指標 核 種 原子力施設等の防災対策に係る指針における摂取制限に関する指標値（Bq/kg） 以上部分引用終わり。 ９．緊急時における食品の放射能測定マニュアルhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r98520000015cfn.pdf より部分引用： （３）試料採取方法 以上部分引用終わり。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜524＞＞
http://www.dpj.or.jp/news/?search=%8Ae%93%7D%81E%90%AD%95%7B%90k%8D%D0%91%CE%8D%F4%8D%87%93%AF%89%EF%8Bc
2011/04/13 「東日本大震災に関し更に取り組むべき緊急事項」を手交 各党・政府合同会議で
2011/03/24 東北地方太平洋沖地震党対策本部第２回総会開く
2011/03/21 東北地方太平洋沖地震対策本部役員会を開催
2011/03/18 岡田幹事長が震災対応で大臣３人増員を各党に提案
2011/03/16 政府・超党派で緊密な意見・情報交換の場として各党・政府震災対策合同会議を開催
2011/03/15 「各党・政府震災対策合同会議（仮称）」設置決める
http://www.dpj.or.jp/news/?search=%93%8C%96k%92n%95%FB%91%BE%95%BD%97m%89%AB%92n%90k%8D%D0%8AQ%95%9C%8B%8C%81E%95%9C%8B%BB%8C%9F%93%A2%88%CF%88%F5%89%EF
2011/03/24 東北地方太平洋沖地震党対策本部第２回総会開く
2011/03/23 「東北地方太平洋沖地震災害復旧・復興検討委員会」第１回会議を開催
2011/03/22 第５１８回常任幹事会を開催
http://www.dpj.or.jp/news/?search=%E5%85%9A%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%9C%AC%E9%83%A8&ie=UTF8
2011/04/15 応急仮設住宅建設促進チーム、第１回会合開く
2011/04/06 党東日本大震災対策本部、義援金を日本赤十字社に寄託
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http://www.dpj.or.jp/news/?search=%8Ae%93%7D%81E%90%AD%95%7B%90k%8D%D0%91%CE%8D%F4%8D%87%93%AF%89%EF%8Bc%8E%C0%96%B1%8E%D2%89%EF%8D%87
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民主党とは異なり、それぞれの政党がどんな提案をしているか、それが具体的に述べられている。特に、自民党は、詳しく政策を述べてある。
http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/059.html
http://www.komei.or.jp/activity.html
http://www.your-party.jp/activity/kokkai/
http://www5.sdp.or.jp/comment/2011/2011comment.htm
http://www.jcp.or.jp/sinsai-sien/
http://www.dpj.or.jp/news/files/kinkyujikou.pdf
東日本大震災に関し更に取り組むべき緊急事項
各党・政府震災対策合同会議
１．被災者対応をきめ細かく行うこと。
○ 自宅避難者･自主避難者も含め、日々変化する避難所の数・人数の現状把握に努め、食糧・物資の提供など的確・迅速な対応を行うこと。
○ 避難所の安全確認はもとより、医療サポート、風呂・授乳室・更衣室・トイレ・換気設備の設置、プライバシーの確保、相談窓口の設置等、被災者目線に立って避難所の機能強化を図ること。特に被災地における上下水道の復旧を急ぎ、衛生環境の改善・感染症の蔓延予防に努めること。
○ 県外の避難者を受け入れている自治体にかかる費用については、実質的に国費で負担すること。
○ 新学期の開始にあたり、避難を余儀なくされている子どもたちが学校で学ぶことができるよう、国は就学環境の整備について全面的にバックアップすること。
○ 被災地に支援に入っておられる様々な方々の作業環境についても十分に留意すること。
○ 一刻も早く被災者の手元に義捐金を届けるようにすること。
○ 被災者生活再建支援法にもとづく支援制度の拡充・強化を検討すること。なお、基礎支援金の支給を早急に行うこと。
○ 「災害弔慰金の支給等に関する法律」にもとづく弔慰金等の支給を迅速に行うこと。
２．被災者の住まいの確保を早急に行うこと。
○ 高台などの安全な地域を早急に確保し、民有地の積極的活用を図るなどにより、仮設住宅の建築を急ぐこと。自治体との協議を進めつつ、５月末までを目途に避難所から仮設住宅等への移住が完了するように、国として最大限努力すること。また、全国の公営住宅や民間賃貸住宅、善意の民間団体による提供住宅等を活用するため、需給を正確に把握する体制を整えるとともに、その周知を図り、所要経費は実質的に国費で負担すること。
３．燃料（特にガソリン）を被災地に行き渡らせること。
○ 東北地方への燃料（ガソリン・灯油・軽油・重油）供給事情は改善しつつあるものの、今なお被災地全体に行き渡っているとはいえない。燃料が行き渡ることが被災地における生活の根本にかかわる問題であることに鑑み、不足している地域、不足量をきめ細かく把握するとともに、石油精製・流通事業者等を強力に指導し、国主導で被災地のすみずみまで燃料を行き渡らせるようにすること。
４．被災中小企業、農林水産漁業者への対応をきめ細かく行うこと。
○ がれき処理（海のがれき処理を含む）を迅速に行うとともに、これらをはじめとする復旧事業について、被災企業への優先発注と被災者の一時雇用を行うなど、被災地での雇用確保に努めること。
○ 中小企業・農林水産漁業者等に対する信用保証や公的融資につき、利用枠の拡大、金利引き下げ（無利子融資を含む）、返済猶予など、さらに充実した、抜本的な震災対策金融制度を構築すること。
○ 大震災の影響による全国的な景気の落ち込みに対応し、全国の中小企業者等の資金繰りに万全を期すこと。
○ 津波被害による塩害対策や灌漑施設の地盤沈下等に対応し、農地の復旧や新施設の設置について特段の支援措置を講じること。
○ 壊滅的被害を被った水産・漁業の再生について特段の支援措置を講ずること。
５．原発事故への対応に全力を尽くすこと。
○ 原子炉の安定及び放射性物質の拡散防止の為に、世界の知恵を結集して政府は総力をあげて対応すること。
○ 今後の収束の見通し（考えられるステップ等）を示すこと。
○ 現場の作業員について十全な健康管理及び線量管理に努めるとともに、食事や休息などの環境を整えること。
○ 国内全ての原子力発電所について、万が一の事態の際の原子炉冷温停止・使用済み燃料安定化のための手順確認、総点検を行うこと。
○ 実務者会合において種々の議論があった屋内退避圏（20km～30km）に関しては、食料・物資供給、生活の支援等について国が責任を持って対策を講じること。また自主避難を希望された場合の援助について、万全を期すこと。
○ 「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」の設定にあたっては、関係自治体や住民の方々に混乱が生じないよう、十分かつ丁寧な周知・説明を行うこと。
○ 農作物・食品・水道水についての暫定基準値、摂取制限、出荷制限基準のあり方について、科学的知見に基づき適切な見直しを検討すること。また国民への説明は省庁の縦割りではなく一元的に行うよう努めること。
○ 原子力損害賠償法による枠組みの徹底活用、さらには追加的措置も含め、出荷停止になっている農畜産物などに対する補償の方針を早急に示すこと。東電の賠償責任は前提としつつ、国主導で先ずは一時金の支払いを早急に行うこと。
○ 出荷停止措置を受けていないものの、自主的な生産・出荷停止を行っている生産者等や、風評被害を被った生産者等に対する補償措置・融資について、政府の明確な方針を早急に示すこと。また、農水産物以外の観光・サービス・製造業等への風評被害を被った関係者に対する補償措置・融資についても、政府の明確な方針を早急に示すこと。
○ 風評被害を最小限に抑える為、調査によって基準値以内であると判明した農水産物等については、速やかに安全であることを公表すること。
６．被災自治体のバックアップ体制を早急に確立すること。
○ 被災県庁および市町村役場においては、機能を滅失あるいは大幅に低下しており、他自治体からの支援やＯＢの活用等により、強力なバックアップ体制を早急に確立すること。また被災自治体への財政支援に万全を期すこと。
７．被災者支援・復旧・復興にかかる今後の見通し・展望を明らかにすること。
○ 放射性汚染水の海への放出については、国内（特に漁業者）はもちろんのこと、海外についても影響が及ぶことに鑑み、国内外の関係者に対する事前の通知と丁寧な説明に留意すること。
○ 我が国に対する無用の風評被害を払拭するため、とりわけ海外メディアに対しては、通常の英語会見のみならず、オピニオンリーダーに対する丁寧な説明など、戦略的な広報を行うこと。
○ 被災者支援・復旧・復興にかかる法整備や、体制整備を急ぎ、今後の見通し・展望を明らかにすること。
○ 当面の復旧を迅速に進めるため、平成２３年度補正予算案の早期編成をはかること。
以 上
風評被害防止、茨城が農産物の放射能検査開始へ
鹿野農相は１８日の閣議後記者会見で、東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受け、農産物の放射能汚染の検査を１９日にも始める考えを明らかにした。
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
（238Pu,239Pu,240Pu,242Pu, 241Am, 242Cm, 243Cm, 244Cm 放射能濃度の合計）
乳幼児用食品 飲料水 牛乳・乳製品 1
野菜類 穀物 肉・卵・魚・その他 10
第１段階モニタリングにおける試料採取にあたっては、以下の事項を考慮する。
① 防災指針では、「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」(EPZ)の目安（解説３参照）が原子力施設の種類ごとに提案されており、これらを参考にして地勢等地域に固有の自然的、社会的状況等を勘案して具体的な採取地域を定める。
② 地域は、集団中で最も高い線量を受けると考えられる人々を安全性の評価対象とする目的から、特に第１段階モニタリングにおいては、空間放射線量等の情報を基にして食品中の放射能濃度が最大となることが予想される地域や時点を重点として、その他の地域とともに選定する。
③ 食品は、原則的にその地域の原産品を選定し、可能な限り生産者又は採捕者から購入する。なお、住民の避難等の防護措置がとられている場合には、原子力災害合同対策協議会と調整を図ること。
④ 重量は、測定・分析対象核種により異なるがモニタリングの代表性を確保する上からも、生重量で 5kg または 5L 相当以上が望ましい。
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