http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/444.html
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一応、理想シナリオは出たということか
まあ実際は予定通りには行かないだろうが
今後、大幅にずれない限りは、大勢への影響は小さい
市場の反応はどうなることか
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/
東電 当面の収束に半年から９か月
深刻な事態からの復旧を目指している福島第一原子力発電所について、東京電力は１７日午後、記者会見し、今後６か月から９か月程度を目標に、核燃料を１００度以下に冷やして原発を安定化させ、放射性物質の外部への放出を抑えるという事故の収束に向けた工程表を発表しました。
事故の収束に向けた工程表は、国が東京電力に対し、見通しを示すよう指示していたもので、東京電力が１７日午後３時から記者会見して発表しました。それによりますと、工程表は、「原子炉と使用済み燃料プールの冷却」、「放射性物質の放出の抑制」、それに「周辺環境のモニタリング」の３つの分野について、収束の道筋を達成する目標時期を２つのステップに分けて示しています。
「ステップ１」が今後、３か月程度を目標に周辺地域の放射線量が着実に減少傾向になっていること、「ステップ２」が、今後、６か月から９か月程度を目標に放射性物質の放出を管理し、周辺地域の放射線量が大幅に抑えられている状態を実現するとしています。
これらの目標達成時期は、現時点での目安で、具体的な見通しが立ち次第、改めて公表するとしています。
具体的に見てみますと、まず「原子炉の冷却」については、水素爆発を防ぐ対策を進めながらステップ１として、１号機と３号機では原子炉を覆う格納容器を原子炉の核燃料がある部分まで水で満たすとしています。
そして新たに熱交換機を設置するなどして原子炉の熱を取り除く機能を回復させ、原子炉を安定的に冷却するとしています。
一方、格納容器の一部が水素爆発で損傷している、２号機については、原子炉への水の注入量を最小限に抑えながら冷却し、まずは、損傷箇所を修復することを検討するとしています。
ただ、この作業は、長期化するおそれもあるということです。
そのうえで、ステップ２として今後、６か月から９か月程度を目標に核燃料を１００度以下にする「冷温停止状態」にするとしています。
また、使用済み燃料プールの冷却では、熱交換機を設置し、ステップ２でより安定的に冷却できるようにするとしています。
「放射性物質の放出の抑制」については、ステップ１として原子炉建屋を特殊なフィルターなどが備えられた巨大なカバーで覆う作業に着手するとしています。
また、施設内にたまっている汚染水を保管する場所を複数確保し、水を処理する施設を設置して、高濃度の放射性物質を取り除いたうえで、タンクに保管するとしています。
そのうえで、ステップ２として原子炉建屋を覆うカバーの設置を完了させ、放射性物質の外部への放出を管理するとしています。
さらに「周辺環境のモニタリング」については、ステップ１で、計画的避難区域や緊急時避難準備区域などでも実施し、モニタリングを拡充させて正確な情報を提供するとともに、ステップ２で、家屋や土壌などに付着した放射性物質を取り除く除染作業などを行い、これらの区域の放射線量を十分に低減させるとしています。
東京電力の勝俣恒久会長は、記者会見で「避難や屋内退避をされている方々に不便をかけ、社会の皆さんに心配をかけ、心より深くおわび申し上げる」と改めて謝罪したうえで「当面の取り組みは、避難されている方々の帰宅の実現、国民の皆さんが安心して暮らせるよう、原子炉を安定的にし、放射性物質の放出を抑制するためのもので、関係機関や各国の協力の下で全力で取り組む」と述べました。
4月17日 16:44更新
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経産相 工程見ながら区域を見直し
東京電力が１７日、福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋を示す工程表を発表したことを受けて、海江田経済産業大臣は、午後３時半から記者会見し、東京電力が半年から９か月後を目標としている放射性物質の放出が抑えられる段階で、計画的避難区域や緊急時避難準備区域の見直しを行って、避難生活を送っている人が帰宅できるかどうか伝えたいとする考えを示しました。
記者会見で海江田大臣は「東京電力から道筋が示されたことは、大切な一歩だと思う。
これを契機に、『応急的措置の段階』から、しっかりした道筋の下で計画的に事態の収束を目指す『安定的な段階』に移行したい」と述べました。
また、国としての対応について海江田大臣は「東京電力に対して、この道筋を着実かつ極力前倒しし、早期に実施するよう求める。原子力安全・保安院を中心に定期的に道筋のフォローアップを行い、作業の進ちょくを確認し、必要な安全性のチェックを行う。また、東京電力には道筋の実現のために必要な作業員の配置や資材・機材の準備といった体制整備を求める」と述べました。
さらに、東京電力が半年から９か月後を目標に放射性物質の放出を抑えたいとしていることに関連して、海江田大臣は「この時点で、原子力安全委員会の意見を聞きながら、計画的避難区域や緊急時避難準備区域の見直しが行われるものと思う。それまでの間、具体的な判断基準の詳細を検討するとともに、可能なかぎり広域の除染を進める。このロードマップが着実に実施されることによって、半年から９か月後を目標に、一部地域の方々には帰宅が可能かどうかお知らせできるようにしたい」と述べて、避難生活を送っている人が帰宅できるかどうか、半年後から９か月後をめどに伝えたいとする考えを示しました。
4月17日 16:44更新
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汚染水水位上昇 移送準備急ぐ
東京電力福島第一原子力発電所では、２号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった高濃度の汚染水の水位の上昇が続き、東京電力は、移送に向けた準備を急いでいます。
一方、放射線量が高く作業員が近づけない原子炉建屋の内部では、ロボットを使った調査を１７日から始めることにしています。
福島第一原発の２号機では、トレンチにたまった高濃度の汚染水の一部、およそ６６０トンが「復水器」という設備に移され、いったんは水位が８センチ低下したものの、その後上昇が続いています。
１７日午前７時の時点では移送前よりも６センチ上昇し、地上にあるトレンチの出口までは８５センチとなりました。
東京電力は、水があふれ出すのを防ぐため、今週中にも汚染水の本格的な移送を始めたいとして、移送先となる「集中廃棄物処理施設」の点検や水漏れ防止の工事を急いでいて、１７日は、試験的に水を送ってホースの水漏れの有無を調べるなど、最終的なチェックを行っています。
また、１号機と２号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設では、この１週間に放射性物質の濃度と水位がいずれも上昇し、東京電力は、２号機の原子炉を冷やすために注ぎ込んでいる水が何らかのルートで格納容器から漏れ出し、地下水やトレンチの水位を上げている可能性もあるのではないかとしています。
一方、１号機から３号機の原子炉建屋では、放射線量が高く作業員が近づけない状態が続いていることから、東京電力は、ロボットを使った調査を始めることになりました。
ロボットは、アメリカのメーカーが製造したもので、１７日は３号機の原子炉建屋の中に入れて、放射線量のほか温度や湿度、それに酸素の濃度などを測定したり、カメラで建物内部のようすを撮影したりするということです。
東京電力は、調査の結果を基に、原子炉建屋でどのような作業が可能なのかを検討することにしています。
4月17日 13:23更新
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ニュース画像
原子炉建屋内部 無人ヘリ撮影
東京電力は、１５日に無人のヘリコプターで撮影した、福島第一原子力発電所の１号機と３号機の原子炉建屋の内部などが写った映像を公開しました。
東京電力が公開した映像は、１５日の午前中に無人の小型ヘリコプターを使って原子炉建屋の近くから撮影されたもので、いずれも水素爆発によって建物の上の部分が大きく崩れています。
このうち、１号機は天井が無くなり、いちばん上の５階はコンクリートの骨組みの一部が残っているだけです。
５階には定期検査の際に核燃料を取り出す機器などが設置されていますが、崩れ落ちた天井部分に覆われ、中の様子は全く分かりません。
また、先月１４日に水素爆発を起こした３号機は、４階の西側の壁が大きく崩れ、その中から建物の内部を見ることができます。
中には銀色の２本の配管が横に通っているのが確認できます。
東京電力によりますと、この２本は、建物の空調に使う配管の可能性があるということで、画面の左側の部分は曲がっていますが、右側はおおむね元の形を維持しているように見えるということです。
東京電力は「この映像だけでは、配管が使えるかどうか判断できず、原子炉建屋の中の様子も詳しく分からない。
今後も無人のヘリコプターでの撮影を続け、できるかぎり、建屋の状況を把握していきたい」と話しています。
4月17日 8:10更新
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汚染水を原子炉に戻し冷却へ
東京電力の福島第一原子力発電所は、事故からひとつき余りたった今も核燃料が高温の状態のうえ、原子炉を冷やすために注入している水が隣の建物に流れ込んで汚染が広がる悪循環に陥っています。
このため東京電力は、施設にたまった汚染水を再び原子炉に戻して冷却するシステムを新たに作り、夏までに稼働させる計画をまとめました。
福島第一原発の１号機から３号機の原子炉では、冷却機能が失われ核燃料がまだ高温なため、仮設のポンプなど使って水を外から注入しています。
ところが、注入した水が原子炉の中で高濃度の放射性物質を含む汚染水となって、隣のタービン建屋の地下やトレンチと呼ばれるトンネルに流れ込み、復旧作業の妨げになっているほか、海に流出して汚染を広げています。
このため、東京電力は、タービン建屋の地下にたまっている汚染水をポンプで吸い上げて再び原子炉に戻す、２つのシステムを作る計画をまとめました。
１つは、タービン建屋の中で汚染水を吸い上げ原子炉に戻すもので、汚染水を取り除くのが主な目的です。
もう１つは、放射性物質や塩分を取り除く特殊なフィルターを備えた設備と、水温を下げる冷却機をタービン建屋の外に作り、こうした設備を通すことで汚染水を浄化して原子炉に戻すもので、１時間当たり数十トンの水を循環させて原子炉を本格的に冷却するのが目的です。
この計画では、汚染水を取り除くと同時に原子炉を継続的に冷やすことができ、東京電力は夏までに稼働させる方針で、近く公表する原発事故の収束に向けた工程表にも盛り込むことにしています。
4月17日 5:05更新
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汚染水の濃度下げる処理検討
東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質に汚染された水の除去に加え、こうした汚染水から放射性物質を取り除く処理が課題になっていて、東京電力は、放射性物質を吸着する鉱物を使うなど、汚染水の処理方法の検討を急いでいます。
福島第一原発では、タービン建屋の地下やトレンチと呼ばれるトンネルにたまった高い濃度の放射性物質に汚染された水が、冷却機能の回復に向けた作業の妨げとなっています。
こうした汚染水を取り除くため、東京電力は、移送先となる「集中廃棄物処理施設」の工事や点検を急いでいますが、移送したあとに、汚染水から放射性物質を取り除き、いかに濃度を下げて処理するかも課題となっています。
このため、東京電力は、特に放射性物質の濃度が高い、２号機のタービン建屋やトレンチにたまった汚染水を集中廃棄物処理施設に移送したあとに、放射性物質を取り除くことができる物質で、汚染水の濃度を下げる方法を検討しています。
具体的には、▽汚染水を入れたあと、放射性のセシウム１３７などを吸着する効果がある「ゼオライト」という鉱物を投入する方法や、▽汚水処理に使われる薬剤で、放射性物質を固めて取り除く方法などを検討しているということです。
4月17日 5:05更新
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汚染水移送 最終チェックへ
東京電力福島第一原子力発電所では、２号機の施設にたまった高濃度の放射性物質に汚染された水の水位が再び上昇していて、原発での作業や海などの環境にさらに悪影響を及ぼすことが懸念されています。
東京電力は、１７日、汚染水の保管先に水を送る設備の最終チェックをする予定で、汚染水を移す作業を急ぐことにしています。
水に含まれる放射性物質の濃度が最も高い２号機では、トレンチと呼ばれるトンネルにたまった汚染水の一部、およそ６６０トンが「復水器」という設備に移され、いったんは水位が８センチ低下しました。
しかし、その後水位は再び上昇して、１７日午後６時の時点では、復水器に移す前よりも４．５センチ高くなり、今度はトレンチからあふれ出すおそれが出てきました。
このため、東京電力は今週中にトレンチからの汚染水の排出を始めたいとしていて、保管先となる「集中廃棄物処理施設」の点検や水漏れ防止の工事を急いでいます。１７日は、この施設に試験的に水を送り、ホースに漏れがないかなど最終的なチェックをすることにしています。
一方、１号機と２号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設では、放射性物質の濃度が高まっていて、１３日の調査ではセシウム１３４の濃度が最大で１週間前の３８倍になっていました。
この地下水の水面は、通常地表から１３メートル前後の深さにありますが、今月は６メートルから８メートルの間で上下を繰り返し、この５日間では１メートル３０センチほど水面が上昇しています。
原発からの高濃度の汚染水の海への流出は、今月６日に止められましたが、東京電力は、出口を失った汚染水がトレンチだけでなく地下水に漏れ出している可能性もあるとみています。
このため東京電力は、週１回だった地下水の調査を、１６日から週３回に増やし監視を強めるとともに、仮設のタンクを設置して汚染された地下水を移すことを検討しています。
一方、水素爆発の危険をあらかじめ避けるため、１号機で行われている格納容器への窒素ガスの注入は、１６日までに予定していた量に達しましたが、窒素の濃度を保つため、当面、続けられることになりました。
4月17日 5:05更新
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