http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/482.html
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遮蔽が難しいのかもしれないが、もう少し、ロボットを活用できないものか
それに作業員の健康情報があまりでないね
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/
工程表どおり進むか未知数
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、今後６か月から９か月程度を目標に原発を安定化させ、放射性物質の外部への放出を抑えるという工程表が発表されましたが、損傷が比較的大きいとされる２号機で、作業の長期化が懸念されるなど予定どおり進むかは未知数です。
専門家は、作業がどのように進んでいるか情報を十分に公開することが重要だと指摘しています。
事故の収束に向けた工程表は、国が示すよう指示していたもので、東京電力が１７日、記者会見して発表しました。
今後、３か月程度を目安にする「ステップ１」と、今後、６か月から９か月程度を目安にする「ステップ２」に分けて、「原子炉の冷却」や「放射性物質の放出の抑制」など達成すべき目標と具体的な対策を示しています。
このうち「原子炉の冷却」については、ステップ１で「１号機と３号機」の原子炉を安定的に冷却するとして、▽原子炉の核燃料の高さまで格納容器を水で満たすことや、▽汚染水を浄化して再び原子炉に戻すこと、それに▽熱交換器を設置して原子炉の熱を取り除く機能を回復させることなどを挙げています。
一方、格納容器の一部が損傷している「２号機」については、原子炉への水の注入量を最小限に抑えながら冷却し、損傷箇所をセメントなどで修復したうえで、１号機と３号機のような対策を取るとしています。
これらの作業は、現場の放射線量が高いことや２号機の格納容器の損傷で汚染水の流出が多いことから長期化するおそれがあるとしています。
そのうえで、ステップ２で核燃料を１００度以下にする「冷温停止状態」にするとしています。
周辺住民にとって気がかりな「放射性物質の放出」については、水処理施設を設置して、高濃度の汚染水を減らすとともに原子炉建屋を巨大なカバーで覆う応急措置で、ステップ２までに大気中への放射性物質の放出を抑制したいとしています。
「周辺環境のモニタリング」については、ステップ１で計画的避難区域や緊急時避難準備区域などにも調査範囲を広げ、ステップ２で、家屋や土壌などに付着した放射性物質を取り除く除染などを行い、これらの区域の放射線量を十分に低減させるとしています。
原子力が専門の東京大学大学院の岡本孝司教授は「余震など、想定外のトラブルに直面するおそれもあり、工程表に書かれていないさまざまな選択肢を排除することなく柔軟に対応し、作業がどのように進んでいるか情報を十分に公開することが重要だ」と指摘しています。
4月18日 6:45更新
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高い放射線量 ロボットで測定
東京電力が示した工程表に沿って福島第一原子力発電所の事故の収束を目指すにあたり、当面、最大の課題となっているのが、放射線量の高い場所での作業をどう進めるかです。
東京電力は、原子炉建屋の内部で、遠隔操作のロボットによる放射線量の測定を進めるなどして作業員が入れるスペースを徐々に広げたい考えです。
福島第一原発の１号機から３号機では、原子炉の冷却機能が失われ復旧が急がれていますが、原子炉建屋内部の放射線量が高く作業員が入れない状態が続いています。東京電力が１６日に行った調査では、原子炉建屋の入り口にある二重扉の外側での放射線量は、いずれも１時間当たりの最大値で、▽１号機で４ミリシーベルト、▽２号機で２ミリシーベルト、▽３号機で２ミリシーベルトでした。
また、内側の扉の外から原子炉建屋内部の放射線量を測定した結果は、いずれも１時間当たりの最大値で、▽１号機で２７０ミリシーベルト、▽２号機で１２ミリシーベルト、▽３号機で１０ミリシーベルトとなりました。
特に１号機では、緊急時の原発作業員の被ばく量の限度とされている２５０ミリシーベルトを１時間で超えることになります。
こうしたことから東京電力は、原子炉建屋内部の状態を詳しく把握する必要があるとして、無線で遠隔操作するロボットを入れて放射線量などを測定する調査を、１７日、１号機と３号機で初めて行いました。
東京電力は、２号機でも１８日以降調査を行って結果を詳しく分析したうえで、それぞれの原子炉建屋でどのような作業が可能なのかを検討し、作業員が入れるスペースを徐々に広げたい考えです。
また、１号機から３号機では、放射性物質に汚染された水がタービン建屋や「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまり、周辺での作業の妨げとなっています。
特に濃度が高い２号機のトレンチの水は、水位の上昇が続いていて、東京電力は、汚染水があふれ出るのを防ぐためにも早く水を移す必要があるとして、移送先となる「集中廃棄物処理施設」で水漏れを防ぐための工事や点検を進めています。
一方、１号機と２号機では、「サブドレンピット」と呼ばれる施設に集められた地下水の放射性物質の濃度が、今月１３日の調査で１週間前と比べて急に上昇したことから、東京電力は１６日も調査を行いました。
その結果、１号機から６号機のいずれも濃度はほぼ横ばいか低下したということで、東京電力は、高濃度の汚染水が地下水に漏れ出ている可能性は低まったとしたうえで、今後も監視を続けることにしています。
4月18日 6:45更新
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原子力安全委 専門家を派遣
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国の原子力安全委員会は、技術的な助言をする専門家について、東京で対応にあたるとしてきましたが、事態収束の長期化が予想されるなか、現地で情報収集などにあたる必要があるとして、事故から１か月以上たった１７日、２人を福島市に派遣しました。
原子力安全委員会は、原子力災害が起きたとき、技術的な助言をする専門家として「原子力安全委員」や「緊急事態応急対策調査委員」を国や地方自治体の対策本部などに派遣することが防災基本計画で定められています。
しかし、今回の福島第一原発の事故では、東京にある政府の原子力災害対策本部や関係省庁などから発生直後から数多くの助言を求められたなどとして、専門家を福島県に派遣していませんでした。
こうしたなか、原子力安全委員会は、事態収束の長期化が予想され、現地で情報収集などにあたる必要があるとして、事故から１か月以上たった１７日、「原子力安全委員」の小山田修氏と「緊急事態応急対策調査委員」を務める日本原子力研究開発機構の野口宏氏の２人を福島市にある政府の現地対策本部に派遣しました。
これについて、原子力安全委員会事務局の加藤重治審議官は、記者会見で「防災基本計画では委員を現地に派遣することになっていて、本来ならそうすべきだった。
委員会として現地での情報収集や状況の調査に務め、役割を果たしたい」と述べました。
4月18日 6:25更新
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