収束の基軸は、冷却と閉じ込めだ。だが政府・東電の工程表は、被災施設の復旧や、手直しの枠内に止まり、後手後手の対応は変えられない。そこで、工程表の対策が頓挫する場合も想定し、これと並んで別の冷却と閉じ込めの方策を提示する。

　第一に、冷却注水による汚染漏水を、現在の外部キリン注水に再利用し、できる所から保管、除染、熱交換する。何よりも、だだ漏れ冷却水の循環経路と水量の均衡回復を、優先し開始するのだ。

　一方で、高松城の水攻めのような、原発の水棺を構築する。具体的には、原子炉・タービン建屋を含め1〜4号機を、鋼鉄とコンクリートの障壁で囲み、周囲を盛り土で固めて、施設全体を冷却タンク（水棺）にする。

　また既存・増設のタンクに加え、臨海の取水口、排水口を閉鎖して、入り江を汚染地下水の受け入れ・保管タンクとする。これを原発の水棺とつないで、地下漏水を含めた、冷却と閉じ込めの別回路を構築するのである。

　第二に、今の政府、東電は、低濃度汚染水を人為的に海に放出した。今後も、後手後手の対応が続き、この事故を収束できないだろう。そして菅政権と東電は、内外から、戦争責任と似た、原発事故の処理責任を問われることとなる。

　そこで、有志議員の特別立法で 、原発事故の収束に一切の権限を付与する、国を挙げた対策本部の設置を提案する。それは、技術方策を始め、原発の推進・反対を問わず、国民の知恵と力を結集する新しい体制だ。
　

コメント
01. 2011年4月20日 16:54:35: PgPBMdxElo 発電所全体を水に漬けてしまう「メガプール」案は私も考えていました。 また、これをすっぽり覆ってしまう「メガ建屋」を建設します。 メガ建屋内は日本の国土、政治、経済から完全に切り離し、東電、原子力委員会、原子力安全保安院、原子力安全委員会、などの関連団体の自主運営にまかせて、外国扱いとします。 日本国としては「メガ建屋」内全体を「ないもの」「なかったもの」としてしまうのです。

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