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度々改定される規制値を信用してはいけない。
何度も同じ内容で投稿しているが、通常、国が制定される基準や規制値というものは、そう簡単に変更される代物ではない。
ましてや、事故復旧現場の現状に合わなくなったために、基準を変更ということはあってはならない事態であることは、子供でも分かる。
①「何かあったら国が責任を持ってくれる。」
②「国が言うから正しい。」
という甘えた考え方は今すぐ捨てなさい！
特に①の考え方の人…甘いです。
今まで、広島長崎の原爆による被爆認定をはじめ、市民の健康被害に係わる国が原告となっている数多くの訴訟で、国はどういう行動をとってきましたか？ 明らかな過失なり責任を最高裁まで争わない限りは、支払わないというのが基本です。
ましてや、今回は、基準を高い値に改定しています。今までは１０が限界であったものが、１００になると、以前では１１の人は補償の対象になりましたが、改定後は対象にならないのです。
それで体調になんらかの不調が生じても、それが放射能汚染とかなり因果関係が認められない限りは、自分で立証しなければならないのです。しかも、個人で多額の費用を長期間かけてです…。
②の考え方の人は、すぐさま改めるべきです。国もメディアも全て正しければ、今回のようなことにはなりません。自分で一切考えず「メディアは全て正しい」とする盲目的な人が増加すればするほど、日本の将来は真っ暗になります。
現在、この家畜のように、最後は飼い主に食べられることを知らず、飼い主を信じて飼われ続ける国民がどれだけ居るのかはわかりませんが、そういう人達は、簡単にマスコミの報道や放送を信じ込み、あるいは、知っていても「オレ一人で変えられるもんぢゃないし…」とか「政治なんかお互いの足取り合ってばかりいるし…」とか仕舞いには「みんな人相悪そうだし…」とか文句を言っては選挙にすら行かない始末…。
話がかなり脱線してしまったが…
現在、今回の福島第一原発事故で、いきなり世間の脚光をあびた「暫定規制値」。そして、年間被爆線量の限度は、実際に人体に影響が出るとされる年間１００ミリシーベルトよりも低めに設定されているとされる値が、正しい値として、まことしやかに語られている。
法令で定める放射線業務従事者の被ばく線量の限度は、５年間につき１００ミリシーベルトで１年間について５０ミリシーベルト。公衆の年間被ばく線量限度は、１ミリシーベルトである。
しかし、４年３カ月の累積７０ミリシーベルトで多発性骨髄腫を発症もあるのである。４年３ヶ月の累積が７０ミリシーベルトという事は、年間の被爆線量に直すと、１６．４７ミリシーベルトである。
ちなみに、１９７７年から１９８２年１月まで東京電力福島第一原発の配管工事に従事して被爆された長尾光明さんには、国は労災認定したものの、被告の東電は因果関係はないものとして、裁判に至り、裁判の判決を得られないまま、亡くなられている。
国民は、老いも若きも、今回の福島第一原発事故を契機に、目覚めるべきである。
何故なら「長尾原発労災裁判」は明日のわが身であるからである。
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＜福島第１原発＞「ババ引くのは作業員」嘆く下請け社員
毎日新聞 4月21日(木)2時36分配信
福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。【袴田貴行、森禎行、日下部聡】
◇訴訟時、証拠ない恐れ
「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。３月末に福島第１原発の復旧に従事した２次下請け会社の男性（３０）は、作業開始直前、１次下請け会社の社員にそう告げられた。
男性は３月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から３日だけ人を出すよう頼まれた。（現場の状況が）ひどかったら途中で帰ってきていいから、とりあえず３日間だけ行ってくれないか」と言われ、同原発へ。作業内容は不明のまま駆り出されたが、現地に着くと、使用済み核燃料共用プールの電源復旧のためにケーブルをつなぐ専門外の作業を指示された。「とにかく人をかき集めて電源復旧をやっている感じだった」
現場で経験者から指導を受けながら作業を進めたが、「初めてなので手間取って時間もかかったし、余計な線量を食った」。当時は線量計が足りず、６人のグループに１台だけ渡されたという。
作業は放水の合間だったため、午前２時までかかったり、朝６時から始めたことも。待機場所の免震重要棟は「すし詰め状態で大人１人が寝っころがるのがやっと。仮眠も取れないのがきつかった。まともにやったら２日で限界」と振り返る。
結局、３日間で計約１２時間働き、線量計の数値は国が特例として引き上げた上限の５分の１、以前の上限の半分に当たる約５０ミリシーベルトに達していた。「普段そんなにいくことはまずない」。日当は通常なら１日１万５０００円程度だが、今回は事前に決まっていない。ただし「同じような仕事の募集が日当１７万円だったらしい」。３日で５０万円になる計算だ。
男性の放射線管理手帳は、この作業時とは別の、震災前に登録していた元請け会社が管理しており、手元にはない。「ずっと自分の手元に帰ってきてないから（今回の線量が）載っているかどうかは分からない」。確認しようにも震災前の元請けは震災後、事務所が機能していない。「自分の手帳を戻すのは困難」と、今後に不安を募らせる。
３次下請けで原発の補修に当たる建設会社社員の男性（２８）は線量管理があいまいになっていることについて「そうでもしないと原発を止められない感覚があるのではないか」と指摘する。その上で「手帳の管理は下請けによって違う。将来の仕事を受注するため（社員の線量を低くしようと）下請け会社が手帳に今回の数値を載せないことも考えられる。会社は仕事をもらえるかもしれないが、結局ババを引くのは作業員だ」と訴えた。
元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で原告代理人を務めた鈴木篤弁護士の話 原告は４年３カ月の累積７０ミリシーベルトで多発性骨髄腫を発症したとして労災を認められた。２５０ミリシーベルトの上限自体が高すぎる。それを別枠にするなどむちゃくちゃだ。被ばく線量を証明できても裁判所はなかなか発症との因果関係を認めない。きちんと線量管理がされなければ、作業員が損害賠償を請求しようとしても基礎的な事実さえ証明できなくなる恐れがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000008-mai-soci
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/print.php?itemid=130
http://www.gensuikin.org/gnskn_nws/0805_2.htm
http://kokuzou.blog135.fc2.com/blog-entry-435.html
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