社員年収２割引きくらいですまされる会社って。

１回の事故でつぶれちゃって社員全員が路頭に迷ってる会社、沢山あるよね？

で、社長とか役員報酬の削減？ってなに？

削減ってことはもらうっていうことが前提なんだ・・・。

まさか、それで「足りないから国民にも負担を」とか言いださないよね？

バカ言ってるんじゃないよ。役員報酬の廃止と過去の報酬の返還だろ。特に億単位の所得を貪っていた経営陣は過去10年の賞与を一括で全部返還させるのが第一前提だ。家その他の個人資産を売却させればいい。当たり前の話ではないか。

役員報酬全額返金！
社員向こう10年ボーナスカット！報酬は放射性物質漏洩が収まるまで無し。
広告全面禁止！
内部留保全額拠出。

東電解体！

会社を全体で捕らえ、
個人の顔を隠すようなこういう事してるから
いつまでも老人統治の世界が続く
責任は誰にあるのかわからなくしている酷いやり方。
ぜひ、一般社員は会社を訴えるべきだ。

幹部の高給という代償リスクは
こんな時のためにあるんじゃないか？
リスクのない日本社会には
なあなあのバカばっかしか生まれない。

もちろん、
過去にさかのぼり全て調査し責任の所在を調査し、
高額所得の幹部とこれまで関わった政治家などが
全員私財を投げ打って責任を果たすのが最善。
これで芋ずる式に日本の高額取得者が消滅するから
格差社会も少しは是正するしね。

株式会社が問題を起こせば、その責任は株主のもの。
責任を全うできないなら、清算するだけのこと。
その上で必要なら国が税金を投入することも１つの選択肢だ。
電力が安定して供給されることは、東電を清算して存続用の別会社を
作って移管すれば何の問題も無い。この際に、独占供給を排して自由競争
させれば、電力料金も大きく下がる。
株主が責任を負う前に、税金を投入するのはもってのほかだ。
株主は、破綻した後で経営者に株主代表訴訟をして、経営責任を追及
すれば良い。
事故処理に当たって、拒否すれば失職という環境下で集めた下請け社員に
放射能測定器も満足に与えない、１日２食で体育館に雑魚寝環境下で仕事を
させて、万一の場合の救命医療に必要な幹細胞保存もせずいる。
一方で経営者や記者会見に出る社員は本社近くのホテルのスイートルーム
に連泊して、都合の悪いディシクローズはせずに高飛車のまま。
こうした人道的な問題からいきり立っているわけではない。
株主、あまたの天下り団体、一部地元の権益団体、御用学者、御用マス
コミに大金を流したままおとがめなしで税金を投入することは、失われた
２１世紀を生み出すことになる。
日本が失われた２０年を送ったのは、「株式会社の責任は株主のもの、
責任が大きければ破綻する」この原則を守らなかったからだ。
経営に失敗した会社を退場させることで、有能な労働者が他の有能な
経営者の企業に移籍して、より生産的な仕事をさせることができる。
これをせずに、無能な経営者のもとで後ろ向きの仕事をさせたから、
経済が停滞したのだ。
２００２年にデータの日常的な改竄がばれて経営陣を代えたものの、
嘘と非常識がまかり通るシステムを変えなかった。
よって、「権力は腐敗する」「共同体の中では犯罪者が出世する」の法則
通り動いて今回の事態を招いた。
役所も含めたシステムを、常識が通るものに変えなければ、情況はさらに
悪化する他ない。
しかし、記事にある東電債に投資家が買いを入れ始めたということは、
東電がトカゲのシャッポ切りはあっても現状のまま継続すると見切った
事を示す。
東電が倒産・清算されないなら東電債は一般担保付社債なので、元本と
利息支払いが賠償請求権を含め他のあらゆる債権者よりも優先する。
銀行が数兆円もの貸出を今するのも、ボランティアではない。
賠償金支払いよりも優先返済されるからだし、その担保を政府がしてく
れるからだ。
もし、日本が変われないまま上記記事のような税金投入をするなら、
東電債への投資は儲かる。東電に貸す銀行も儲かる。
そして、日本は今回の事故以上に悪いことが今後起きることになる。
２０年くらい前に、世界の電力会社を国境を越えて分析したことがあります。
その時に驚いたのが、日本の電力会社だけ、原油やガス価格の上下動で
利益の変動は少ないことでした。
他国では、原料安なら大きく利益がでて、原料高なら赤字になるのに日本は
違うのです。
全体のコストに一定の利益率を乗せた代金を電気料金に出来るため、
原料費以外の間接コスト、つまり人件費やその他のコストを極限まで増や
しているために、原材料費のコストに占める割合がとても低いのです。
地域内の電力の独占供給権と、コストに無条件で利益を乗せる価格決定が
できることが、日本の電力料金が世界一高い理由だったのです。