【社説】原発賠償案　東電の責任が大前提だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011042202000045.html
2011年4月22日　：東京新聞

　福島第一原発事故の賠償問題で政府が「原発賠償機構」を新設して支援する枠組みを検討している。霞が関と金融機関の利害を優先し国民に負担を押しつける内容になるなら、到底容認できない。

　本紙を含め各紙が報じたのは、政府が原発賠償機構（仮称）を新設して、必要に応じて現金化できる交付国債を機構に発行する。東京電力は機構から融資を受けて賠償資金を調達する一方、毎年の利益から融資を返済する仕組みだ。

　機構は東電以外の電力会社にも出資を要請する一方、金融機関からも政府保証付き融資を受けるなどとされる。

　問題は東電の負担規模だ。

　議論の前提になる賠償額は流動的だが、それでも数兆円規模に上るのは確実だろう。一方で東電の純資産は約二・五兆円にとどまり、勝俣恒久会長は会見で「東電が全額補償するとなったら、まったく足りない」と認めている。

　国の支援は避けられないとみられるが、被災者が納得できる補償をしつつ、国民負担を最小化するにはどうするか。東電と株主の負担を少なくすれば、つけは税金による国債償還、あるいは電気料金の値上げという形で国民に回ってしまう。それでいいのか。

　当事者である東電と株主が最大限の賠償責任を負うのは当然である。政府と結んだ事故契約の保険金を充て純資産を取り崩しても払いきれず債務超過になるなら、銀行再生の例にならって東電の一時国有化も視野に入れるべきだ。

　東電が毎年一千億円ずつ十五年間払って負担を計一・五兆円程度にとどめる案も取り沙汰されている。これでは賠償の相当部分が国民の負担になる。

　金融機関は東電を存続させて融資と社債の債権を保全したい。霞が関も発電と送電の分離をはじめ電力業界全体の再編につながる恐れがある「東電解体」は避けたい。経済産業省が電力業界で天下りに象徴される既得権益を享受してきたのは周知の事実である。

　今回の賠償スキームは、そんな金融機関と霞が関の思惑が一致した結果の産物だ。それで国民に負担がしわ寄せされるのでは、これから長い間、苦しい避難生活を余儀なくされる被災者たちはもちろん、一般の国民も受け入れられないだろう。

　犠牲を強いる被災者に十分な補償をする。次いで東電と株主の責任を明確にする。そのうえで国民負担が避けられないなら最小化する。これを原則とすべきだ。
　

コメント
01. 2011年4月22日 15:38:42: DVOXjB3RA6 無理ですよ。 殆どすべて、国民が責任が負うことになるでしょう。 マニフェストの公務員改革と同じ程度の期待で丁度良いと思います。 今、どうやって既得権益を擁護する誤魔化しの特別法を作るか、そのことに必死になっているでしょう。結局、自民党と民主党って大差ないということです。 それより、旧ソ連の崩壊は、チェルノブイリの事故が引き金という話があります。 日本も同じようになる要素は、いくつも持っていると思います。 個人的には、旧ソ連の崩壊のような出来事が起こらないと、この国はよくならないと思っています。

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