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「増税」「電気料金値上げ」の前に3兆円の埋蔵金
更新日：2011年04月21日
福島第一原子力発電所の事故による賠償が大きな問題となっている。それは東京電力とイチ企業だけでは賄い切れず、国、さらには最悪で税金の投入というところまで視野に入ってくる。しかし、その前に3兆円という「埋蔵金」が意外な場所に眠っていることをご存じだろうか。
ついに白旗の東京電力
「資産売却をいくらやっても、たとえば東電が全額補償するようになっても足りるような話ではまったくありません」
東京電力の勝俣恒久会長が15日の会見の最後に述べたこの言葉。 まるで敗北宣言のようにも聞こえる。今回の福島第一原子力発電所の事故の被害補償は、当然ながら東電一社だけで負担できるものではない。
これは最初から想定どおりではあるが、海江田万里・経済産業相もついに、それを認めたのか、国民負担をついに公言した。それは「増税」「電気料金上乗せ」のどちらかの方法によって負担が増えることになるだろう。
しかし、その前にちょっと待てと言いたい。皆さんは「3兆円」の“埋蔵金”があることをご存じだろうか？
放射性廃棄物の処理を研究するために1976年に設立された公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」には、最終処分積立金、再処理積立金という2つの積立金が存在する。その合計が約3兆円にも上るのだ。
東電分は8000億円
原子力環境整備促進・資金管理センターは、電力各社が積み立てた最終処分積立金と、再処理積立金の運用を2000年から行っているのだ。
2011年度事業計画書によると、再処理積立金は2兆7357億円で、最終処分積立金は約8374億円。合わせて3兆円以上の積立金になる。
同センターの広報担当者によると、東京電力分の積み立ては約8240億円だといい、同社の有価証券報告書には「使用済燃料再処理等積立金」という名目となっている。
それらは、センターでは、中長期の国債など債券で運用されており、利息の分配金については「各社の積立に応じて分配される」としている。
ちなみに、同センターの理事長は東電ＯＢ、他にも理事は関西電力ＯＢや、経済産業省ＯＢら、原発に携わってきた人たちの「天下り先」であることをうかがわせる。理事長の給与は月額106万円、以下、専務理事は約98万円、常務理事は約85万円となっている。
話を戻すが、積立金は国債などで運用されているが、こうした今の実情を踏まえれば再処理や最終処分も計画通りというわけにはいかなくなる可能性はある。それならば、賠償や復興に役立ててほしいところだが、法律が立ちはだかる。
法改正の動きも
「我々は法律に基づいて運用していくだけです」
同センターでは、積立金の使途については法律に基づいて運用していくしかないからだ。
2005年に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」が定められ、他の用途への使用ができなくなっているからだ。
ただし、ようやく政治も動き出したようで、東電分の積立金だけでも補償財源に充てるために法改正をする方針だということが報道されている。
もちろん、今回の例に挙げた積立金以外にも、まだ探せば補償の原資はあるかもしれない。「増税」「電気料金値上げ」ありきの話では誰も納得しそうにない。政府も、東電にどの程度の補償能力があるのかを早急に確定させる必要があるのは言うまでもない。
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