敗戦と並ぶ国難に、国民の多くが、できることで立ち上がり、海外からも賞賛されている。一方で政府・東電は、後手後手の対応で、深刻な危機に気休めをない交ぜ、断片的な情報に国民の不安が募っている。また復興構想会議など、官僚主導の組織が発足し復興税が浮上したが、国民が信頼する舵取りは不在だ。

　何よりの気がかりは、原発事故の先行き不透明である。今の日本に必要なのは、東電と政府任せに替わる司令塔を構築し、総合的に事故の現況を明示して、その打開策に国民の智恵と力を結集することではないだろうか。

　重要なのは、１〜４号機の複数原子炉と使用済み核燃料プールが、未曾有の放射性物質を抱えたまま、同時に損傷し冷却機能を回復できず、放射性物質の空・陸・海への放出が続いていることだ。中でも、爆破した建屋の雨水を含め、外からの冷却注水と汚染漏出水の循環経路と、水量の収支に注目する必要がある。　　

　去る４月１７日、東電は、今後６〜９か月程度を目標に、核燃料を冷温安定させ、放射性物質の放出を抑える工程表を発表した。原子炉の冷却は、窒素注入を進めながら、格納容器を水棺にし、使用済み燃料プールと共に、新たに熱交換機を設置する。また原子炉建屋をフィルターなどを備えたカバーで覆うなどだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　何よりも収束の基軸は、冷却と閉じ込めだ。政府・東電の工程表は、爆破で損傷した施設を修復し、格納容器を水棺化して、汚染水の除染システムを設置するという。だが、こうした対策は、その場凌ぎで、初動以来の後手後手から抜け出せないだろう。

　そこで、工程表の対策が頓挫する場合も想定し、これと並んで別の冷却と閉じ込めの方策を提示する。

　第一に、冷却注水による汚染漏水を、現在の外部キリン注水に再利用し、できる所から保管、除染、熱交換する。何よりも、だだ漏れ冷却水の循環経路と水量の均衡回復を、優先し開始するのだ。

　一方で、高松城の水攻めのような、原発古墳、水棺型冷却システムを構築し、瓦礫の処理と結合する。具体的には、原子炉・タービン建屋を含め1〜4号機を、鋼鉄とコンクリートの障壁で囲み、周囲を盛り土で固めて堰堤を築き、施設全体を冷却タンク（水棺）にする。

　また既存・増設のタンクに加え、臨海の取水口、排水口を閉鎖して、入り江を汚染地下水の受け入れ・保管タンクとする。これを原発の水棺とつないで、地下漏水を含めた、冷却と閉じ込めの別循環回路を構築するのだ。
　
　第二に、今の政府、東電は、低濃度汚染水を人為的に海に放出した。今後も、後手後手の対応が続き、この事故を収束できないだろう。いずれ菅政権と東電は、内外から、戦争責任と似た、原発事故の処理責任を問われることとなる。

　また東電・政府の損害賠償、電力供給の先行き懸念の下で、政府の東電支援と、その財源が論じられている。東電の事故対応に、巨額の緊急融資をした大手銀行は、融資の焦げ付きを恐れ、損害賠償のリスクから東電を切り離し、政府主導で新設する原子力保険機構が、賠償責任を負う独自案を作成した。

　一方で政府は、原発事故の損害賠償で東電の自己責任を優先し、それを賠償額が超える場合には、電力各社・銀行・政府などによる賠償支援機構が、交付国債・電力各社の負担金と銀行の政府保証融資で、東電に資金援助をする原案を纏めた。
　
　菅首相は、震災・原発事故の収束と財政再建の目処がつくまで、政権を担うという。安全神話の原発設置、後手後手の事故対応に、政府・東電を始め、誰も責任を明らかにせず、電気料金値上げ・国債発行・増税で国民に転嫁して、自分の立場や企業を守ることしか考えていないのだ。

　これが、国民の目にどう映るのか。。目の前のことだけでなく、広い視野で対応できる司令塔が、今、必要だ。そこで、有志議員の特別立法で 、原発事故の収束に一切の権限を付与する、国を挙げた対策本部の設置を提案する。

　それは、技術方策を始め、原発の推進・反対を問わず、国民の知恵と力を結集する新しい体制だ。今度の事故で、原発の安全神話は大きく揺らいだ。だが脱原発への転換は、生活や経済の持続と安定が関わり、国民的な多くの論議が必要である。

＜復興メモ＞　

・仮設住宅は仮設でなく、津波再来時の待避に備えた、菜園付きのセカンドハ　ウスに。用地は、後背地高台の不耕作地、自治体・集落・地権者・入居希望　者が協議する。

・姉妹都市と共に、姉妹コミュニティーを。限界集落と町内会を、直売所で結　ぶ。

・灌漑・輪作・放牧の高度化、自然更新・択伐・林牧複合、魚釣り林など、農　林漁法、地場産業技術を変革する。

・流域圏域に、自治体・企業・団体・大学などによる地域再生プロジェクトを　設置し、起業・経営・金融・生活相談の窓口、情報システムを構築する。
　（就職・健康・医療・介護.・法律・税務など)　

・生産拠点の選択集中から、地域資源・現場技術を活かし・つなぐ、分散型に　転換する。

・エネルギーを、自然力利用に転換する。分散・双方向の発電システムを、固　定価格買い取り制度で。

・財源は、復興国債（中国・産油国ファンド引受）、地方一括交付金方式、復興　長期無利子資金を充てる。

・後手後手の対応に、集権体制の不毛がある。救国の司令塔をつくれ。
　住民主導社会、自立と共生の理念、地域政策・地域政党。

・利便と効率信仰、成長神話を克服する。活かし・つなぐ現場技術・生活スタ　イルの変革で。（パチンコ・自販機・ドラッグ・サプリメント・ゲーム機、コ　ンビニ24時間営業、テレビ深夜放送などの自粛）
　

コメント
01. 2011年4月23日 11:53:17: FFuNfLHeO2 現地対策本部をたてる必要がある。
02. 2011年4月23日 12:01:34: 0GJJznkobY 福島第一から東電と保安院を外して 透明性のある第三者機関を設置するしかない。 隠蔽改竄が起こる限り、スムーズな解決など望めない。 一企業にどうこうできる話ではないしね。
03. 2011年4月23日 12:04:48: iQinVlOl1c >>第三者機関を設置 そこで京大小出教授の出番ですよ。
04. 2011年4月23日 13:03:12: OIxNYWfJog 第三者機関で解決というのはロシアの事故責任者だった人が言ってたよ 事故に責任のある人は、責任逃れの隠蔽とかするから、解決できないと。
05. 2011年4月23日 14:20:21: EO41OaTIcI 03さま。 大賛成です。いんちき御用学者はもう結構です。 民主のまぶち議員のブログにも コメントで『小出先生を対策本部のトップに・・！』 とお願いしたんですが、はたして 聞いていただけるのでしょうか。

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