悲劇を増幅させた同質社会と官僚体質【後編】

The Good and Bad of Japan on Display

原発事故へのお役所対応を生んだ官僚システムと、従順すぎる世論にメスを入れるチャンスだ
2011年03月23日（水）15時51分
クライド・Ｖ・プレストウィッツ（米経済戦略研究所所長）

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＜前編はこちら＞

　ウォールストリート・ジャーナル紙は元東電社員で現在は内閣府原子力委員会の委員を務める尾本彰の話として、東電は地震の翌日に海水注入で原子炉を冷やすことを考えたが、海水を使うと原子炉が永久に使えなくなり資産価値が損なわれるため躊躇したと報じている。結局、原子炉建屋が最初の爆発を起こし菅直人首相から命じられるまで、海水注入は行われなかった。

　ある政府関係者は言う。「この事故は60％は人災だ。東電は初動対応に失敗した。10円玉を拾おうとして１００円玉を落としたようなものだ」

　福島第一原発からわずか80キロの場所にいた自衛隊も、地震後５日目まで事故対策に本格的に参加しなかった。東電側から要請がなかったからだという。実際ある時点では、いったいどういうつもりかと菅が東電に詰め寄る場面もあったという。

　日本政府、とりわけ強力な省庁やその規制化にある「半官半民」企業の価値観ややり口、縄張り意識や態度に西側の日本通は慣れっこで、今さらこの程度の報道には驚かない。

　外圧もおなじみだ。日本政府はしばしば、アメリカ政府など外国からの圧力がなければ政策や手続きを変えられない。80年代、私が日米貿易交渉に参加したとき、日本政府関係者がよく私のところにきて、政治家や官僚の反対が強いから外圧をかけて欲しいと頼んでいったものだ。
英雄的国民の顔の裏にあるもの

　今回、日本政府と東京電力が原発事故の実態がそれまでの発表より深刻だと認めたのも、アメリカと核管理機関の専門家が疑義を唱えたからだ。

　つまり日本には、英雄的な国民と、内紛や失策続きの政治家・官僚という両方の顔がある。

　その日本が今直面する大きな課題は、この危機をテコにして、日本の政治と官僚機構に革命的な変化をもたらし、政府と規制産業の透明性を最大限に担保する強力な監視機関を作れるかどうかだ。

　そしてもう一つの問題は、同質的な日本社会の構成をどう変えていくかだ。日本は同質性を維持することで社会の調和を守ることを強調し、実質的に移民の受け入れを拒否してきた。だが、高齢化と人口減少に直面する今、移民の受け入れなしには日本は長期的に絶滅の道を歩むことになるだろう。

　だとすれば次の課題は、日本社会の調和と移民をどう両立させるかだ。日本の未来は、これらの問いに対する答えにかかっている。

世界が震撼！原発ショック 悠長な初動が呼んだ危機的事態 国主導で進む東電解体への序章
ダイヤモンド・オンライン
2011年03月25日14時26分
提供：ダイヤモンド・オンライン

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東京電力の福島第1原子力発電所で起きた事故は峠を越える手前にまできた。原発は一民間企業の負うリスクを超えたものだと明らかになった。それでも東電はすぐにはつぶれない。あまりに悠長な体質がもたらした初動ミスが東電解体への序章となるだろう。（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男、小島健志、柴田むつみ）

　ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。

「（3月14日に）2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」

　あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。

　地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1〜3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。

　そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント（排気）という。「ベントをやらなければならなかったが、本店は非常に消極的」（政府関係者）という状況だった。

　福島第1原発の現場責任者は、吉田昌郎・執行役員発電所長である。その陣頭指揮は光っていたようだ。「吉田所長は勇敢で現実的だった」と政府関係者は言う。「しかし、本店を経由してしか現地に連絡できなかった。だから12日朝、菅直人総理がヘリで現地に飛び『ベントしろ』と言った。吉田所長の背中を押しに行ったんだ」（政府関係者）。

　はたして12日午後、ベントが行われたものの、格納容器内で発生した水素が建屋に漏れ、水素爆発が起こった。14日には3号機でも水素爆発が起き、安定的だった2号機でも炉心の水位が下がり、燃料棒が露出して空炊きという非常に危険な事態となった。水を入れる必要があった。

原子力損害の賠償に関する法律 （昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）
第２章　原子力損害賠償責任（無過失責任、責任の集中等）
第３条　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

独占状態の企業を保護してどうすんだと思いますが、これによって免責されます。
今回の事件で、一企業にての原発運営など無理なことが証明されたんですから、いっそ国営化したほうがいいんじゃ？
ま、この法律を盾に逃げようとしやがった日にゃあ暴動もんですけどね。

日本政府も、放射性物質の拡散予測データなどを、日本国民に対しては
事実上隠しとおしているくせに、IAEA加盟国には提供いるから、
我々は、日本政府ではなく、ドイツやフランスやオーストリアの
政府サイトにわざわざアクセスして、自分たちの生命に関わる国内の
重大状況のデータを入手せねばならない。

以上のことから明らかなのは、東京電力も、日本国政府も、
日本国民ではなく、外国に、いのちに関わる重大データを提供しているくせに
日本の国民にはそうした死活的に重要なサービスを行なっていないという事実
である。

ここから導かれる合理的な結論は、「東京電力は日本国民を血税を賠償その他に
使う権利も資格もない」ということであり、「日本国政府は東京電力の原発災害
に関わるコストを国民の血税から使用する権利も資格もない」ということだ。

もし、東京電力や、日本国政府が、それでも無理に日本国民からの税金を
使おうとするなら、それは強盗行為に等しいので、我々は、東京電力や
現今の日本国政府を、革命によって廃絶する権利を有するわけである。
これは、日本が近代国家になって以来採用している「民主主義」の基本原理
である。

東京電力であれ、日本国政府であれ、国民のカネでテメエらの失策を
補填しようとするのなら、我々は強盗どもを処刑して、真に民主的な、
強盗を行なわない政府や公共サービス企業を、あらたに設立する権利と
資格を有しているのだ。

そもそも阪神淡路大震災レベルの「揺れ」にさえ
対応してこなかったんだから、

数年後にガン等で亡くなる方があった場合、
業務上過失致死とかで裁かれてもおかしくない。

＞　この期に及んで批判や体裁を気にしている場合ではない。

この文は、直した方が良いような気がします。例えば、こんな感じ？

＞　この期に及んで、まだそんなしらを切るか？ふざけるな！

こうですか？わかりません＞＜

市町村長も自主判断をすべきだった。県が国が、と言うだけでは自治ではない。県教委が文科省が、というだけでは教育者ではない。

木端役人叩いたところで、浴びたもの・降ったもの・吸ったもの・食ったものはどうなるものでもない。なんとかしたいが・・・・・

とりあえず絶対に今回は「一億総懺悔」とか「国民総懺悔」などとは言わせない！

少なからぬ国民が原発にこれまで反対してきたのに、政府も電力会社も
経団連も、地方自治体も、そして誘致賛成運動で利権にありついた
地元の住民や企業も、反対派を攻撃して、むりやり原発を建ててきたのだ。

そいつらを絶対に許さない！　おれはそいつらとは違う！
なんでそいつらを生かすために、そいつらをあらためて容認するために
増税その他に協力しなきゃならないんだ？　おれはイヤだね、絶対イヤだ！