モヤサマのほうがマシ？

「原発に絶対の安全は存在しない」と、スイス政府の原子力安全委員会長を5年間務めたジュネーブ大学研究所長ヴァルター・ヴィルディ教授は主張する。

また、福島第一原発事故の経過を研究した上で、半径40キロ圏内でも高い放射能が場所によって確認される現在、「なぜ日本政府は半径30キロ圏内を、責任を回避する形の自主避難要請にしたのか理解に苦しむ。半径40キロを避難指示圏にすべきだ」と話す。

swissinfo.ch　：　福島原発事故で、原発の存在そのものが問われています。スイスの原子力安全委員会長の経験からどう思われますか？
ヴィルディ　：　原発は廃止すべきだと思う。一つのエネルギー源として極端に高額だからだ。建設費そのもの、安全性の確保、監視、特にテロの攻撃回避の監視などに、巨額の資金がかかる。

また、原発に「絶対の安全」は存在しない。今回スイスでもなぜこんなに騒いだのかというと、この安全性が問題になったからだ。福島で冷却装置が止まったとき、非常用ディーゼル発電も作動しなかった。実はスイスでも安全性のテストを行うと、しばしばこのディーゼル発電が作動しない。作動したとしても直後に停止したりと不安定。つまりこの非常用発電が原発の最大の弱点で、そのため原発に信頼が置けない。

2006年にスウェーデンで炉心の溶融をギリギリ免れた事故があった。事故で通常の冷却装置が止まったとき、4機の非常用ディーゼル発電のうち1機だけが作動した。もう1機は作動したが直ぐに止まり、作業員が20分後にたまたま原因を突き止め、2機が作動したお陰で危機は免れた。

使用済み燃料棒のプールの水循環用に非常用の発電機が日本にはなかったが、それはスイスでも同様だ。こうしたことから、原発には絶対の安全はないといえる。

それでも原発を認めるということは、今の日本のように、自分の国の一部を失う、つまりその地域の人が荒廃した土地を後にして再び故郷に戻れないようなリスクを受け入れるということだ。

ヴァルター・ヴィルディ 氏 (unige.ch)
swissinfo.ch　： 今後どの地域が放射能で汚染されるか、またそうした地域に人は住めなくなるのでしょうか？
ヴィルディ　：　今後放射能濃度が高くなる地域は、風と雨に大いに影響される。現在、汚染地域は、福島第一原発から内陸に向かって水平に細長く広がり、さらに北西と南西に広がる傾向を見せている。では東京はどうかというと、現在の状況からは何とも言えない。

わたしの考えでは現在、半径40キロ圏内が、場所によるばらつきはあるが汚染されている。今後この土地に再び住めるかどうかだが、地表から深さ20〜40 センチメートルまでの土を取り除き、これを放射能が出ないような形でどこかの場所に保存するという計画も検討中だと聞いた。しかし、それはとてつもない量の土で難しいだろう。風景も完全に変わるだろう。

チェルノブイリでは、およそ半径30〜40キロ圏の汚染地域から人を完全に転居させた。25年たった現在、政府当局は数百人の高齢者にのみ再入居を許可した。というのも、放射能を今後何年間か蓄積してがんになるとしても高齢者にとっては ( 寿命と ) 同じだからだ。

こうしたゾーンをはっきりと確定するには、とにかく土地の放射能濃度を広範囲に、詳細かつ正確に測定することが望まれる。

ところで、つい先日半径40キロ圏内のある地点で高い濃度の放射能が観測された。正確な各地の数値が関係当局から出ないので、グリーンピースがこれを行ったのだが、( 日本の当局が ) 原発を持ちながらこうした測定の体制を整えていないことにはただ唖然とした。技術的には非常に単純なことだ。これは政治の姿勢の問題というか、文化の違いというか、われわれには信じられない。

swissinfo.ch　：　今後福島原発はどうなっていくのか、あなたの意見を聞かせて下さい。
ヴィルディ　：　恐らく今後数カ月間は1〜3号機の炉心の冷却を続ける必要がある。その後、炉心が少し低温になったところで、コンクリートで固めるか、砂で固めるか、とにかく放射能漏出を遮断することになるだろう。

しかし、それまでに炉心の溶融した燃料棒の表面は高温のため水が直ちに水蒸気となり、高濃度の放射能を含んだまま外に排出される。大量の汚染水もだが、大気中に排出され続けるこの高濃度の放射能が問題だ。

半径20キロ圏内の住民は避難したが、40キロの地域でも高い濃度が観測されたことから今後20キロから40キロ圏内の人々のがんにかかる可能性は高まっていく。ヨードやセシウムだけに限らず、重いために遠くまで飛散はしないが非常に危険なプルトニウムでさえ、この圏内には存在しうる。第3号機にプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料MOXが使用されているからだ。

こうした状況でなぜ日本政府は半径30キロ圏内を 責任を回避する形での自主避難要請にしたのか理解に苦しむ。30キロではなく、40キロ圏内をただちに避難指示圏にすべきだ。

予測できるのは、補償金の問題だ。今回福島原発事故の損害額の見積もりは4兆フラン( 約366兆円 ) 。同じことがスイスで起これば、電力会社が避難した人などへの補償金として保険から1.8億フラン( 約165億円 ) を払い、差額は政府が受け持つ。日本では、恐らく東京電力は支払えないだろうから政府の負担になるのだろうが、それが巨額なため自主避難要請にしたのではないかと推測する。避難しようとしまいとそれは個人の責任だということだ。

もう一度言うが、こうした事故での補償を含め、原発はとにかく巨額な支出になる。
しかし、原発はいつも安全だと宣伝されてきた。スリーマイル島でも、チェルノブイリでもこれらの事故は例外的に起こったのだと。特にチェルノブイリはロシアで、しかも古い型だったから起こったのだと宣伝されてきた。

swissinfo.ch　： 福島原発事故も津波のせいだというのではないでしょうか？
ヴィルディ　：　今回は津波のせいだけではない。地震、津波の想定値が低かった。設備の安全性のレベルが低かった。直ぐに冷却しなかった。情報が直ぐに伝わらなかったなど、明らかにこうしたさまざまな要素の総合で起きたのであって、津波だけだとは言えない。

もし理由が一つならそれを修正すればすむ。しかし、今回はすべてが悪かった。ではどうするのかということだ。

swissinfo.ch　：　汚染水が海に流れ込んでいますが、今後の影響は？
ヴィルディ　：　放射能の、特にヨード131とセシウム137が近海の魚貝類の中に蓄積されていく。中でも重いセシウムがたまっていく。従って、恐らく福島第一原発近海では今後4、50年は漁業ができないだろう。

近辺のアジアの国や太平洋の島などが、海流の関係で汚染される可能性があるかもしれないが、汚染がアメリカまで達するとは考えられない。海は巨大で放射能が拡散されるからだ。

結論として、今後数週間は高濃度の放射能が排出されるだろう。従って信頼できる測定システムを使い、正しい情報を半径40キロ圏やそれ以上の放射能濃度の高い地域の人々に知らせ、避難させることが緊急課題だ。その上で長期的な視点に立った解決策を探ることが重要だと思

Gamesa・Alstom・Accionaが、スペイン初となる洋上風力発電の計画として浮体式洋上風力発電機の建設を予定している。このプロジェクトは水深の深い海域での実験、およびTarragona港沖に位置する設置場所の認証を目的として実施される。

すでに昨年9月に、GAS NATURAL FENOSAがカタロニアエネルギー研究協会（the Catalonia Institute for Energy Research – IREC）と合同で洋上風力発電技術の国際的な研究開発拠点であるZefir Test Centreを開設することに同意している。風況調査や波などの海洋環境の影響の調査、また環境に対する影響の調査、浮体式洋上風力発電の技術開発が目的であるが、今回の3社との契約には同センターとの協業も含まれている。

IRECによると、今回の契約ではプロジェクトの初期段階として計画されている全ての状況に3社が関与することになっているという。初期段階としては、2012年末を目処として沿岸3.5kmの海域の着床式構造物上に最大4機の発電機を設置することを目指している。

また第二段階として、沿岸30kmの海域に最大50 MWにおよぶ8機の浮体式洋上風力発電機を導入することが計画されているが、今回の契約ではその75%が対象となっている。

スペインは全電力消費量に占める風力発電の割合が年平均で10%程度、瞬間値としては40%記録の経験もある風力発電の先進国であるが、現時点では陸上における風力発電がメインである。

より風況が良く景観問題も少ない洋上風力発電に算入することは当然の流れではあるが、世界第30位の排他的経済水域の面積を持つスペインが今後本格的に洋上風力発電に算入することで、各国間の技術開発競争が加速するものと見られる。

他にも、太陽光、太陽熱、地熱、バイオマスなどを併用してゆけばよいと思います。

■太陽熱発電、太陽光を追う　独企業、北アフリカに施設
(前略)北アフリカに太陽熱施設を売り込む母体になっているのが、
デザーテック（砂漠の技術）と呼ばれる企業連合だ。
電機大手シーメンスなどドイツ企業が名を連ねる。
その構想は、一見とんでもない大風呂敷だ。
サハラ砂漠と中東を太陽熱発電の一大拠点にし、地中海に大容量ケーブルを敷設して欧州に電力を運ぶ。
２０５０年までに欧州の電力の１５％を供給することを目指す。
デザーテック財団理事長のゲアハルト・クニース氏は、「これはもはや夢物語ではない。大きな投資の機会だ」と話す。 …
０３年、緑の党出身の環境相の要請で、北アフリカと中東での太陽熱発電の可能性を調べ始め、
０５年にまとめた報告書「地中海の太陽熱発電」でこう結論づけた。
「北アフリカと中東には強い日射がある。その潜在力は世界全体の電力需要をはるかにこえている」
担当したフランツ・トリーブ氏は「我々は潜在的可能性を示し、基礎的情報を提供しただけだ」と控えめだ。
ただ、いまはその先をいき、太陽熱発電の費用が今後どのくらい安くなるかを調査している。
「ドイツは先端技術で生きている国。そこには政府の支援がある」という。…
■先駆けた日本は脱落
実は、太陽熱発電の技術で日本が世界の先端だったことがある。
石油ショック後の８０年代はじめに四国で実験に成功した。
しかし、その後、「太陽の弱い日本には適さない。コストも高すぎる」
との理由から政府の後押しがなくなり、開発は途絶えた。
「あのまま続けていれば、間違いなく世界一になっていた」と日本の業界関係者は嘆く。(後略)
＜太陽光発電と太陽熱発電＞　太陽光発電は、パネルをつかって太陽の光を直接電力に変換する。
家の屋根などにも置ける便利さはあるが、電気はためにくいので夜の電力をまかなうのが難しい。
太陽熱発電は鏡で反射した光で油を熱し、その油を１カ所に集めて水を沸騰させ、
火力発電などと同じようにタービンを回して電気をおこす。日差しの強い地域での大規模発電に向いている。
電力にくらべて熱はためやすいので夜も発電できる。
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201012180392.html

>実は、太陽熱発電の技術で日本が世界の先端だったことがある。
>石油ショック後の８０年代はじめに四国で実験に成功した。
>しかし、その後、「太陽の弱い日本には適さない。コストも高すぎる」
>との理由から政府の後押しがなくなり、開発は途絶えた。
>｡ﾖあのまま続けていれば、間違いなく世界一になっていた」と日本の業界関係者は嘆く。

「福島」をみて、今、考えると、これは自民党政権の致命的な失政ですね。

＞・原子力発電は発電量の３割を占めているのですぐにやめるとかは現実的ではない。
→すぐにやめても火力で賄える。

＞・しかし、風力発電は低周波騒音被害というものがあり、近所の人は結構迷惑している。
鳥とかも突っ込むのでやめてもらいたい人がいる。
→羽の形や大きさなどで、このような問題は既にない。

＞・コスト的には原子力が一番安価だが、地方への交付金を含めるとそんなに安価ではないとどこかの研究所長が言っていた。（被災額とか入れなくていいのかよと思うが）
→嘘。原子炉設置許可申請書では１２〜１９円で一番高価。しかも別枠計上の原発関連コストを合わせれば、補助金なしではやっていけない。

＞・コメントを求められたじいさんは「昔は暑くたって我慢したもんだ」と懐旧の談。
→原発無くすと快適さが失われるというイメージの刷り込み。

＞・最後に司会の福澤氏が「決め手となる代替エネルギーはない」的なことを言っておわり。
→結局、原発の肯定。

ニュースの作り方を
被災地で子供新聞作ってる
子供達に学んだ方が良いんじゃないか？

取材者も取材をすることで学び鍛えられていく
あれがニュースの原点だ。

「記者」を番組名にするなら。
一からやり直した方が良いな。

風力は、日本では無理です。全て石油前提の技術であり、現状で実用化されていない新技術に期待することは出来ないと思います。
決め手となる代替エネルギーはないというのは正しいし、正面から受け止め、既存の火力と水力を有効に生かしながら、総量を減らしていく方向へ進むしか未来はないのではないでしょうか。
ただ、集落規模で設置する、風や水を使う独立した小規模発電は、家電の電源安定化技術が進んでいるので、現状でも可能かもしれない。

　「決め手となる代替エネルギーはない」のは明らか。太陽光発電にだってとんでもない危険が潜んでいるかもしれない。