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炉心付近の映像公開 チェルノブイリ事故(ANN)
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/820.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 4 月 25 日 05:42:29: igsppGRN/E9PQ
 

【原発】炉心付近の映像公開 チェルノブイリ事故
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210424016.html
(04/24 17:32) :ANN

 1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発で、事故の約2年後から20年あまり清掃作業に従事していた男性が炉心付近を撮影した動画を公開しました。

 映像には通称「ゾウの足」と呼ばれる4号炉がメルトダウンを起こした時の熱で溶けて混ざり合った金属やコンクリートの塊や、爆発で破壊された建屋内の様子が映されています。画面全体に白いノイズがチラチラとのっているのは、現場の強い放射線の影響だということです。この映像はチェルノブイリ原発事故の2年後から約20年間、爆発した原子炉周辺の清掃作業に従事していた男性が作業の合間に撮影したものだということです。
 

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コメント
 
01. 2011年4月25日 06:58:30: lwWytJhAm6
http://blog.livedoor.jp/yarusoku/archives/50696812.html

東京の放射線量、チェルノブイリから18キロ地点の禁止区域と同レベルであることが判明
1: 忍法帖【Lv=24,xxxPT】 (兵庫県):2011/04/24(日) 23:35:24.07 ID:hzsJHQcF0●

現場まで18キロメートル、東京の放射線量とほぼ同じ


キエフ市内を出発してから約2時間、4号炉から30キロメートルの地点に到着した。
ここから先は現在も立ち入り禁止区域に指定され、一般市民の居住は許されていない。
つまり、先に進むには政府の許可が必要だ。といっても複雑な手続きは必要なく、事前に旅行会社に伝えておいたパスポート情報と照らして、本人確認を受けるだけで済む。

 昨年12月、政府はこうした観光ツアーを正式に許可した。
それまでは、研究者やジャーナリスト、カメラマンなどにしか許可を与えていなかったが、既になし崩し的に観光ツアーが組まれるようになっており、事実上、政府が追認した格好だ。

その後、事故現場から18キロメートル地点にあるガイドの詰め所に立ち寄り、これから始まるツアーの説明を受けた。
ここで手渡されたガイガーカウンターで、放射線量を測定してみた。
その値は毎時0.12マイクロシーベルト(屋外)。
ちょうどその日、東京都で測定された放射線量とほぼ同じだった(東京都健康安全研究センター調べ)。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110413/219429/?rt=nocnt


02. 2011年4月25日 07:24:34: lwWytJhAm6
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00000199-yom-bus_all


政府、電事連に東電賠償負担を要請
読売新聞 4月25日(月)4時39分配信
 東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する東電の賠償策を巡り、政府が、新設を検討している「原発賠償機構(仮称)」への資金拠出を電力会社の業界団体である電気事業連合会に要請していたことが24日、わかった。

 政府は東電以外で原発を持つ電力8社にも負担を求める方針だが、各社には異論も出ている。政府は今月中にも賠償策の大枠を発表する方針で、調整を急ぐ考えだ。

 関係者によると、政府は先週末、賠償策の原案を電事連に示し、各社に負担を求めた。これを受け、電事連は23日、原発を保有していない沖縄電力と当事者の東電を除く、関西電力や中部電力など8社の社長を集め、対応を話し合った。

 電事連の事務局が政府の原案を説明し、意見を求めたが、まとまらなかったという。各社が持ち帰って検討し、今週中に再協議する。
最終更新:4月25日(月)4時39分


03. 2011年4月25日 07:26:53: lwWytJhAm6
http://tokuteisuta.blog24.fc2.com/blog-entry-4840.html

毎日・朝日「原発依存から脱却すべき」 

産経・読売「一時の感情に流されるな。原発は電力供給で重要」


1:名無しさん@涙目です。(catv?):2011/04/24(日) 07:30:46.69 ID:r7eFN19Ui●

社説:論調観測…「福島第1」事故後の原発政策

◇「福島第1」事故後の原発政策…「転換」か「維持・推進」か

(前略)
福島第1原発の事故を受けた原発政策で、各紙社説の主張は割れた。
政策の転換を明確に主張したのが毎日、朝日だ。

毎日は、今回の事故で津波対策や事故対応の不備などに言及したうえで、
「安全装置を重ねても絶対の安全はなく」、原発事故は「影響があまりに大きく、長期に及ぶ」と指摘。
さらに、「今後の原発の新設は事実上不可能だろう」とし、既存原発の一斉廃止は現実的でないが、
「危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、依存度を減らしていきたい」と述べた。
また、原発の比重低下の対策として「再生可能エネルギーの促進や低エネルギー社会の実現」を提言した。

朝日は「(原発)推進から抑制へと軸足を移す」よう求め、
「一定の原発は安全管理を徹底することで動かしていくほかない」としつつ、
「事故のリスクが大きすぎる原発は廃止への道筋をつけるような仕分け作業ができないだろうか」と提案した。

これに対し、産経、読売は、今後の原発政策を正面から論じた社説はなかったが、維持・推進の姿勢を強くにじませた。

産経は「一時の感情に流されて原子力の否定に傾斜するのは短慮にすぎる」とし、
「国のエネルギー安全保障上も危険である。高度な現代社会は、膨大なエネルギーを求めている。
その上に成り立っているのが、われわれの暮らしなのだ」と強調。
読売も「エネルギー安全保障や地球温暖化対策の観点からも、原発は安全に管理する限り、
電力供給で重要な位置を占め続けよう」と述べた。
が、両紙とも「それでも起きるかもしれない事故」への言及はなかった。

毎日新聞 2011年4月24日 2時30分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110424k0000m070122000c.html


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