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以下は抜粋。
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2011/04/24 1928号 (転送紹介歓迎)
［ＪＣＪふらっしゅ］
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◆◇◆◇Ｇ記者の「報道クリップ」◆◇◆◇
▽福島とチェルノブイリの共通点
チェルノブイリ原発事故から２５年。ウクライナ・キエフで開かれている国際会議
で、篠原孝・農林水産副大臣が福島第一原発事故について説明した際に、「チェルノ
ブイリと多くの共通点がある」と発言して注目を浴びたという。
朝日新聞によると同副大臣は、事故の農業への影響などを発表する分科会で。農作
物への放射能被害について、「東京電力や政府によって完全に補償される。この金額
は高くつく」と説明し、「原発は安い発電だとこれまで言われてきたが、こうした補
償を考慮すると、最も高くつく」と。
また別の分科会に出た、柴田義貞長崎大学特任教授は、福島原発事故を引き起こし
た巨大津波について、＜専門家が発生の可能性を指摘していたのに、東京電力が十分
な対策をとらなかった＞ことを指摘、＜事故前から構造上の欠陥が指摘されていたチ
ェルノブイリ原発＞の事故と、「専門家の警告が無視されたという点で、同じ原因を
共有している」と語ったという。また、福島の事故では住民の精神的ケアが最も重要
になることも指摘して、「チェルノブイリの研究成果が非常に役立つ」と話している。
「福島とチェルノブイリ、多くの共通点」 農水副大臣（朝日新聞２２日）
http://www.asahi.com/politics/update/0422/TKY201104220302.html?ref=reca
▽菅首相は日本政府を代表して国際社会に謝罪の意思を示すべきだ 作家玄侑氏
福島民友によると、政府の復興構想会議の第２回会合に、福島県の三春町在住の作
家玄侑宗久氏と県立博物館長の赤坂憲雄氏が出席。玄侑氏は、福島第１原発から放射
性物質が大気中や海水に放出されたことについて、「そろそろ国として正式に国際社
会におわびすべきではないか」と発言、菅首相が日本政府を代表し原発事故に伴う汚
染について国際社会に謝罪の意思を示すべきだと訴えた。
菅内閣には決定的に大事な何かが欠けていると感じている人は多い。玄侑氏の「そ
ろそろ国として正式に国際社会におわびすべきではないか」との鋭い問題提起には、
それに対する怒りのような、無力感に対するいらだちのような、深いところから抑え
きれずにこぼれ出てくる心のさけびが含まれているのか。
「汚染で世界に謝罪を」 復興構想会議で玄侑氏（福島民友２４日）
http://www.minyu-net.com/news/news/0424/news9.html
▽政治家も役人も、被災地・被災民、避難民とは別世界？
朝日新聞によると農林水産省は、福島第一原発から半径２０キロ圏内の避難指示区
域にいる家畜について、評価額全額の補償請求を畜産農家に対して認める方針を決め、
第一原発から半径２０キロ圏内の避難指示区域にいる家畜について、東京電力と政府
で賠償を検討する。
農水省は「計画的避難区域」や「緊急時避難準備区域」について、家畜を福島県外
などに移動させる方針というが、２０キロ圏内に牛農家２８０戸があり牛は
計３３８５頭、豚は８戸に計３万１４８６頭、鶏は１７戸に計６３万３千羽いる。そ
の困難とその評価額全額の補償方針との関係が見えてこない。これでは、それらの方針
や施策案に対する避難住民の受け止め方も見えてこない。
政治家も役人も、被災地・被災民、避難民と別世界に生きているようでは、大災害
と大人災が深く刻み込んだ心と社会の裂傷を埋めることはできない。
原発２０キロ圏内の家畜、全額補償へ 農水省方針（朝日新聞２１日）
http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201104210203.html?ref=goo
▽医療施設壊滅 国の責任で早急に再建に取り組まねばならない
共同通信によると岩手・宮城・福島３県の１１８医療施設が壊滅、岩手・宮城両県
では医師１１人が死亡している。＜ただでさえ危機的な状況が続いていた東北の地域
医療が、震災で崩壊しかねない事態に陥っている＞という。診療所をなくした被災地
では、中核病院に患者が殺到する現状だが、その多くの中核病院が、県内外からの応
援医師でしのいでいる。国の責任で早急に再建に取り組まねばならない。
３県の１１８医療施設が壊滅 医師１１人死亡（共同通信２４日）
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042401000519.html
▽風力発電 原発４０基分の発電可能 環境省が試算
朝日新聞によると環境省は、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発
電量が見込めるか試算した。その結果を２１日発表した。試算は、理論上可能な最大
導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保で
きることを条件に加えて行ったという。
震災前に政府が決めていた固定価格買い取り制度などの普及策だけでも、風力なら
日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入でき、出力１００万キロワ
ットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する電力を生み出せ
るという。一方、家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用
水路などを活用する小規模の水力発電についての検討では、現状では多くの導入量は
見込めず、それらの普及をはかるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必
要としている。
風力発電で原発４０基分の発電可能 環境省試算（朝日新聞２２日）
http://www.asahi.com/eco/TKY201104210510.html
▽「福島第一原発」関連報道・論評の監視と検証を
「福島第一原発」事故は、大事件である。それも事故そのものだけでなく、事故発
生後の政府や関係機関・事業体のずさんな対応も、さらに事件を拡大し続けている。
それを新聞各紙はどうとらえ、どう報じ、どう声を発して論じているか。
２４日付の毎日新聞社説は、＜論調観測…「福島第１」事故後の原発政策＞を立て
て、毎日、朝日、読売、産経の社説を読み比べている。そのうえで、さらに各紙の日
頃の報道や系列週刊誌、グループＴＶネットワークやラジオ局などの監視、報道・論
評の検証が欠かせなくなっている。
社説：論調観測…「福島第１」事故後の原発政策（毎日新聞２４日）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110424k0000m070122000c.html
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