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以下は抜粋。
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2011/04/25-2 1930号 (転送紹介歓迎)
［ＪＣＪふらっしゅ］
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◆◇◆◇Ｇ記者の「報道クリップ」◆◇◆◇
▽チェルノブイリの被災者団体メンバーから届いた２４通のメール
中国新聞によると、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の被災者から、チェルノブイ
リと並ぶ「レベル７」となった福島第１原発事故の被災者の健康を案じる電子メール
が、相次いで届いているという。送り主はチェルノブイリの被災者団体「ゼムリャ
キ」のメンバー。同団体の代表は、「政府が脅威がないと言っても直ちに避難し、子
どもを救って」と呼び掛けている。あて先は広島県府中市の市民団体。これまでに
２４通が届いた。
また届いたメールには、「靴のほこりを拭き取り、手を洗い、部屋の中を頻繁に雑
巾がけした。帽子やスカーフを着け、髪を覆うことも大切」など体験を生かしたメッ
セージもあるという。国境を越えた重層的なコミュニケーションが、政府及び関係機
関・事業者の事件の矮小化と隠蔽体質を突き破っていく原動力となるよう期待したい。
露から福島案ずるメール続々（中国新聞２５日）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201104250076.html
▽米・韓・台湾などは水素爆発の防止を重視
２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が２３日、福島第一原
発の事故について、放射性物質の外部放出を懸念し、東京電力が格納容器内のガスの
排出をためらったことで、水素爆発を招いたとする分析記事を掲載した。（→朝日新
聞）
朝日新聞の同記事は、米国では、１９７９年のスリーマイル島原発事故で作業員の
判断ですばやく排気が行われ、原子力規制委員会（ＮＲＣ）が追認したが、日本では
排気は「最後の手段」として、電力会社のトップや政府の判断を待ってから行う体制
となっており、ウォールストリート・ジャーナルの記事はこうした考え方の違いも排
気の遅れにつながった可能性を指摘した、と紹介している。
「放射性物質の放出を心配するあまり排気に慎重になったことが、事態を悪化させ
たようだ」とみる専門家の意見や、水素爆発の防止を重視する米国は、格納容器内の
圧力が耐圧の上限に達する前でも早めに排気を行うことにしており、同様の方針は韓
国や台湾でも採用されているとの専門家の指摘は参考になる。
「排気の遅れ、水素爆発招いた」 米紙が原発事故分析（朝日新聞２３日）
http://www.asahi.com/international/update/0423/TKY201104230312.html
▽２６日夜に「愛する飯舘村を還せ！！ 村民決起集会」
２６日午後６時半、福島県飯舘村の青年らが「愛する飯舘村を還せ！！ 村民決起
集会」を開き、村の環境回復と十分な補償を国や東電に求める住民団体を発足させる。
（→毎日新聞２５日）
福島第１原発：村の回復求め結束 飯舘村で住民団体発足へ（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110425k0000m040125000c.html
▽直嶋元経産相「今回の事故が起きるまで、きちんと捉えていなかったのは事実」
経済産業相在任時、プルサーマル受け入れを判断するため県が求めた安全確認に応
じ、福島第１原発３号機の耐震安全性や高経年化（老朽化）対策、経年劣化が懸念さ
れたプルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の健全性につ
いて、東電の対応を検証する立場にあった民主党副代表の直嶋正行元経済産業相。
２４日、津波による被害で電源喪失を招き、原発の冷却機能が失われた今回の原発
事故について、「従来の安全基準をベースにしたチェックをした。津波被害について
は今回の事故が起きるまで、きちんと捉えていなかったのは事実」（福島民友）と認
めた。
直嶋元経産相、津波対策の不備認める（福島民友２５日）
http://www.minyu-net.com/news/news/0425/news11.html
▽家畜の殺処「せめて、腹いっぱい食わせてからにしてほしい」
２４日、第１原発から２０キロ圏内で、餓死しそうになっている家畜の殺処分が決
まった。河北新報が、避難先から通っていた多くの住民も、２２日に警戒区域になり
立ち入りができなくなったと伝えた。「せめて、腹いっぱい食わせてからにしてほし
い」と声を振り絞る養豚農家などに寄り添う取材。
東京新聞は２２日の社説「警戒区域 説得と支援を万全に」で、立ち入り禁止の
「警戒区域」になった半径二十キロ圏内に居住していた約８万人に対し、＜納得でき
る説明が必要だ。高齢者が多いだけに、避難先での手厚い支援も望む＞と提言、＜何
よりも退去を迫られる高齢者に対しては、生活面での支援に万全を期す必要がある。
いつまで避難するのか、その見通しも示さないと、不信も不安も増幅する＞と厳しく
結んだ。
「最後に腹いっぱい餌を…」殺処分に養豚農家悲嘆（河北新報２５日）
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110425t13017.htm
家畜殺処分のため立ち入りへ 福島県が警戒区域に（東京新聞２５日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042501000012.html?ref=rank
福島第１原発：２０キロ圏の家畜殺処分へ 飼い主了解得て（毎日新聞２５日）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110425k0000m040112000c.html
警戒区域 説得と支援を万全に（東京新聞２２日付社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011042202000044.html
▽増税論、東電賠償案とも、国民不在の議論
復興財源として増税論が飛び交っている。東京新聞は２４日付の「週のはじめに考
える」で、＜なぜいま増税論なのか＞を掲げだ（以下に要約する）。
１）増税論は大震災直後から政府内でくすぶっていた
２）復興構想会議の初会合で五百旗頭真議長（防衛大学校校長）が増税を唱えた
３）議論もしないうちから、増税はすっかり既定路線になったかのようだ。
４）だが、青写真があって初めて財源の話になる。そこをすっ飛ばしてのカネの話は
「筋が違う」。
５）増税論者が持ち出す理屈に「被災地の負担を分かち合うべきだ」という論もある
が、それなら増税ではなく、寄付を促せばいい。
６）「三年間の時限増税」という話も、もともと財務省は財政再建のために増税を目
指してきたのだから、三年たったら「今度は社会保障財源に」となるのは目に見え
ている。
７）増税は大震災のどさくさ紛れに持ち出すような話ではない。
８）当面は子ども手当や高速道路無料化などの予算を見直し、不足分は国債発行で賄
う。国債の市中消化が難しいなら、長期金利の上昇圧力を抑えるために日銀が引き
受ける。あるいは日銀が市中からの買い入れ額を増やしてもいい。
９）東電の賠償問題も、存続を前提にして、将来の電気料金を原資に賠償するという
ことであれば、いずれ電気料金が引き上げられ、負担は結局、国民の肩にかかって
くる。これはおかしい。普通の会社が倒産すれば、負担は役員と株主、社員、投融
資してきた取引金融機関が分担する。「東電は地域独占でつぶせない」というな
ら、政府はまず地域独占こそ見直すべきだ。
１０）発電と送電を分離して新規参入を促す。競争が活発になれば、電気料金の引き
下げだって可能になるかもしれない。増税論といい東電賠償案といい、国民不在の
議論になっている。霞が関や金融機関の都合が優先している。野党もしっかり監視
すべき局面だ。
週のはじめに考える なぜいま増税論なのか（東京新聞２４日付社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011042402000019.html
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