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この番組を放送した大阪の毎日放送（ＭＢＳ）は、関西電力から広告の出稿停止という恫喝を受け、また、該当番組ディレクターの更迭という圧力もかけられました。
しかしながら、毎日放送はこれを拒否。
関東の大手マスコミとは違い、関西のテレビ、ラジオには気骨のある人が結構いるようです。
番組が放送されたのは今から約3年前、小出裕章氏ら"熊取六人衆"の警告は今現在、未曾有の形で現実になっている。
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国民生活と産業界を混乱に陥れる｢真夏の大停電｣危機を、菅政権と東京電力が煽っている｡だが、このキャンベーンは、国民に渦巻く原発不信を逸らし、なおも原子力政策を推進するための謀略、情報操作にはかならない｡その欺瞞を暴く政府作成の極秘資料を本誌は入手した。
カウントされない｢揚水発電｣
菅直人･首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見(4月12日)で、こうカを込めた｡
｢原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません｣
震災以降､批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった｢国を操る人｣の言葉は、真っ赤な嘘だった｡
本誌はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した｡しかし、それが示す事実は国民には公開されていない｡
資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧･定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている｡東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、７月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ｡資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に｢厳秘｣と入っている｡
資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる｡震災前には5200万㌔㍗の供給力があったが、地震と津波で原発３か所をはじめ、７か所の火力発電所が全基停止し、３月14日時点では供給力は3100万㌔㍗に下がった。首都圏で計画停電が実施され､電車の大幅減便で通勤難民が溢れたあの時である｡
電力需要がピークを迎える７月末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万㌔㍗にとどまると記されている。記録的猛暑だった昨年の電力消費量のピークは７月23日の5999万㌔㍗。東電の需給見通しによると、今年のピーク時電力はそれより低い｢5500万㌔㍗程度｣と予測されるものの、供給力が850万㌔㍗も不足する計算になる｡政府や東電が｢このままでは真夏の大停電が起こる｣と喧伝するのは、この数字を根拠にしている｡
ところが､資料を詳細に分析すると､７月の供給力には盛り込まれていない“隠された電力”がある｡｢揚水発電｣の出力が計算されていないのだ｡
｢揚水発電｣は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ､日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み｡発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが､首都圏の夏の最大電力は午後２時を中心とした５～６時間である｡揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる｡今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである｡
東電は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500㍍をくり抜いた世界最大の揚水発電｢神流川(かんながわ)発電所｣(現在は１号機47万㌔㍗が完成)をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万㌔㍗に上る。東電は｢揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です｣(広報部)というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる｡ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う｡電気事業連合会も｢原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます｣(広報部)と認めている｡
そこで、東電の７月末の4650万㌔㍗に加え、揚水発電の1050万㌔㍗をフル稼働させると計算すると、７月末に使える東電の供給力は5700万㌔㍗になる｡これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ｡
他にも、７月末までの稼鰍予定に入っていない鹿島共同火力発電所1号機(17･5万㌔㍗)､常磐共同火力発電所9 号機(30万㌔㍗)などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている｡
また、長期停止中の横須賀火力発電所も、８基中４基は稼働させる予定だが、残りの４基も早期に再開できるという指摘がある｡
5500万㌔㍗というピーク時電力も毎日続くわけではない｡１年のうち数日であり、東電の夏場の平日の平均最大電力は4800万㌔㍗(需給見通し)とされている｡揚水発電を合わせた供給力なら900万㌔㍗も余裕がある｡(中略)
東電の総供給能力は7800万㌔㌔㍗。そのうち原子力は1820万㌔㍗だ。つまり原発をすべて停止しても最大5980万㌔㍗の供給力があることになる｡
現在、東電の原発は柏崎刈羽の1号機と５～７号機が稼働(出力は4基で491･2万㌔㍗)しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の仝炉を停止しても、｢停電｣はしないですむことを示すデータだ｡
刈羽原発の定期検査は｢延期｣
それなのに、菅政権から聞こえて-るのは｢大停電が来るぞ｣と危機を煽るアナウンスばかりだ｡
電力行政の責任者である海江田万里･経済産業相は、｢猛暑になると最大1500万㌔㍗の需給ギャップが生まれる｣と電力不足を強調し、大口需要家の電力使用を25%カット、 一般家庭には努力目標として15～20%の節電を求める方針を検討している｡
永田町では民主党秘書会が中心となって“灯火管制”まで行なわれている｡
｢夜に議員会館で仕事をしていると、＂無駄な電気を使っている｡電気を消しましょう″と秘書会から電話がかかってくる｡某大臣の事務所では、蛍光灯を点けずに机の電気スタシドで作業をしているほどです｣(民主党中堅代議士の政策秘書)
そんなバカバカしい運動も＂八百長＂の疑いがある｡この政権には、｢電力が足りてしまっては不都合な事情｣があるからだ｡
東電の原発で現在稼働中なのは柏崎刈羽原発の４基だけだが、そのうち1号機(出力110万㌔㍗)は８月６日、７号機(同135万㌔㍗)は８月23日に定期検査のため稼働停止する予定だ｡大震災の後だけにどんな影響があったのかをチェックする意味でも予定通りにやるべきだろう｡
ところが､エネ庁と東電は検査を遅らせる方針を固めたという｡経産省幹部が明かす｡
｢柏崎刈羽は合計出力が世界一の原発だが、中越沖地喪で被害を受けてからはトラブル続き｡しかも、福島原発があの状況では、いったん停止すると反対運動や地元自治体との協議など運転再開までのハードルが高い｡そこで、エネ庁は電力不足を理由に刈羽の検査を電力需要が下がるまで一時延期させることを検討している｣
東電も、｢この夏の電力を確保したいので、点検の延期は検討したいと思っている｣(広報部)と語る｡
だんだん見えてきた。
現在、全国に54基ある原子炉のうち、操業中は半分以下｡16基は定期検査中だが、中部
電力の浜岡原発(３号機)、九州電力の玄界原発(２～３号機)など、検査終了後も＂福島原発ショック″で地元の同意が得られずに運転再開を見合わせているケースがある｡このままでは、検査中の16基も再開が難しくなる｡
そこで、経産省は各電力会社に緊急安全対策の大臣指示を出し、津波対策として電源
車や非常時の炉心冷却用のポンプ車などを配備させることで運転再開させる方針を打ち出した｡この４月から５月にかけて、玄界や浜岡原発が稼働する可能性が高い｡
エネ庁や東電が７月の供給力予測から使えるはずの揚水電力を外したり、海江田大臣がことさらに大停電の可能性を訴えたりするのは、政権ぐるみで国民に｢原発の必要性｣を植えつける、いわば｢偽装停電｣ではないのか｡
読売新聞が、なんと福島など被災３県の一部を外した世論調査で、原発について｢増やすべきだ｣と｢現状維持｣を合わせて56%が＂原発支持″ だったと報じているのも、 菅政権を支えて大連立を実現したい大メディアのいつもの手と考えれば合点がいく。
本誌は前々号で、震災後に浮上した大連立構想は、菅首相や仙谷由人･官房副長官、森書朗･元首相ら民主党と自民党の原発推進派が、大事故を招いたこれまでの原発失政を隠し、責任追及を免れるために手を組もうとしていると報じた｡
大連立派で、原発推進派でもある与謝野馨･経済財政相は｢日本人の生活レベルをどんどん落としてよいならば、江戸時代に戻ることもできる｡日本が電力生産を原子力に頼る状況から抜け出すことはできない｣と語っている｡
また、原発推進派は｢コスト面でもＣＯ２削減でも原発は優れている｣と必要性を訴える｡確かにその主張は事実ではあるし、将来的に原発政策をどうするかは国民的議論が必要であることも否定しない｡
が、原発事故のさなかに､｢推進ありき｣の議論をすれば、またいつか同じ過ちを繰り返すことになるだろう｡それでも政･官･報が｢原発推進｣を唱えるのには、さらに深い理由がある｡
米仏が求める｢嘘発継続｣表明
本誌は震災直後の４月１日号で、オバマ米大統領がクリーンエネルギーとして原発政策を来年の大統領選の再選戦略の柱に据え、今回の事故処理に重大な関心を持っていると指摘した｡
菅首相は３月31日に原発大国であるフランスのサルコジ大統領と会談し、その前日にはオバマ大統領と震災後３回目となる電話会談を行なった｡国民の前で会見もせず、被災地にも足を向けなかったことと鮮やかな対比を見せる＂トモダチぶり＂だった｡そして４月17日にはクリントン国務長官が来日することになった｡
米民主党のプレーンがその背景を本誌に語った。
｢オバマとサルコジは原発推進政策で利害が一致している｡ここで日本が原発を諦める、廃止することになれば、世界に衝撃を与えてしまう｡クリントン派遣は、日本の原発政策が揺らがないようクギを刺すためだ｣
東電本社には、政府と同社の統合対策本部が置かれているが、｢東電の技術者は、日本の原子力安全･保安院より、日米連絡調整会議に派遣されている米国原子力規制委員会(ＮＲＣ)の専門家チームの指示で動いている｣(前出の庭産省の辞部)という証言もある｡
クリントン国務長官自身も米国の原発ビジネスをリードしてきた人物である｡ 09年７月、国務長官として最初に訪問したインドで、同国の2つの原発の建設を米国企業に発注するとの合意を取り付けた｡日本のベトナム原発輸出の一歩先を進んでいたのだ.
オバマ、サルコジ、クリントンの3人の国際原発推進派が、事故処理を誤った菅首相に迫ることはlつしかなかった｡５月26日から始まるフランスのド-ヴィル･サミットの首脳会合で、菅首相がいかにうまく原発事故について報告するかが３国の共通課題となっているのである｡
民主党の外務部門会議の幹部が語る｡
｢菅さんがサミットまでに福島の放射能拡散を封じ込めることができなければ、英国、カナダ、ドイツなどから厳しい諮問を受ける｡それから守ってもらえるのはオバマとサルコジしかない｡その前提として、原発政策は見直さないことを表明することが必須になる｣
そう見ると、菅政権が｢偽装停電｣まで演出して原発反対の世論を抑え込もうとしているのは、米国に尻尾を振ってサミットで守ってもらうためだということになる｡事故の責任逃れのために大連立に動いている原発推進派は外交的には、米国追随政策という利害でも結びついているのだ｡
４月12日の会見で、菅首相は初めてこう語った。
｢原子力について安全性を求めると同時に、クリーンなエネルギーについても積極的に取り組んでいく｣
事実上、原発は止めないという表明だった｡
国難の中で､外国に国益と国民の生命を売った総理大臣として、菅氏の名は長く歴史に残ることになるだろう。
福島第一原発事故：小出裕章 2011.4.26
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