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東電の原発賠償「上限設定、許されない」 枝野長官言明 (朝日ドットコム)=東電追究ポーズで、じつはただ責任逃れと見ます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/951.html
投稿者 一隅より 日時 2011 年 4 月 27 日 23:10:52: PnbUj1IYwR18o
 

東電の原発賠償「上限設定、許されない」 枝野長官言明 (朝日ドットコム 2011年4月27日13時10分)
http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY201104270220.html
 枝野幸男官房長官は27日午前の記者会見で、福島原発事故に伴う東京電力の損害賠償額に上限を設けるよう金融機関などが求めていることについて「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べ、上限論を強く否定した。
 ・・・
 枝野氏は「最終的に東電と国の負担割合はいずれ議論があると思うが、被害者との関係では一義的には東電において補償するというのが当然だ」と強調した。菅直人首相も「賠償は第一義的には東電の責任だ」と表明しており、上限を設けずに東電に賠償責任を負わせる、との政権の基本姿勢を改めて示した。
 また、枝野氏は原賠法の「異常に巨大な天災地変」で生じた損害の場合、事業者が免責されるとの規定について「免責条項が適用されるとは法律家の一人として考えられない」とも語り、適用には否定的な見解を示した。 (後略)

--------------------
(コメント)
枝野が、一義的には東電の責任だとか、免責の適用は考えられない、などとまるで東電にたいして厳しい態度をとるかのように見せているのは、どんな意味があるか。
ひとつは国民へのポーズ、人気取りでしょう。
もうひとつは、(東電に押しつけて)、政府(国)の責任のがれです。


もともと原子力損賠法は、国が電力会社に「援助」し(16条)、被災者の救助のために「必要な措置」をとること(17条)を眼目にしています。
つまりこの法律は、国は少しも悪くない(国には何の違法責任もない)ことを前提にしています。
だからこの枠内にある限り、免責がどうだ、東電の負担がどうだと論じても、国(政府)にとっては痛くもかゆくもない。

政府(国)にとっては、政府の責任を追及されることがいちばん都合が悪いでしょう。
国に過失があったとなっては、まさか従来と同じ原発推進路線は続けられないだろうからです。

チッソ水俣訴訟でも、ミドリ十字(薬害エイズ)各地の和解でも、国の過失・損害賠償責任が追及され、認められました。
今回はなぜ、国の過失・損害賠償責任が問題にされることが少ないのでしょうか。

ことさらに東電の責任追及をいう論には、一方で国の責任をおろそかにする危うさと、他方、上記の枝野発言と同様な「怪しさ」、ゴマカシ狙いを感じます。


以下の記事は別の原発の設置許可についてですが、福島でも同じようなものだったでしょう。国がどのような関与をしたか、その責任をうかがわせます。
「ダブルチェック」、適切に策定、十分な性能・・・と、いま読むと、ほとんどブラックジョークです。
 ↓
東電の東通原発設置 原子力安全委「妥当」 (陸奥新報 2010/12/14)
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2010/12/14364.html
 東京電力から国に提出されていた東通原子力発電所1号機(東通村、出力138万5000キロワット)の原子炉設置許可申請について、原子力安全委員会は13日、東京都内で定例会議を開き、同原発が原子炉等規制法の基準に適合しているなどとした原子力安全・保安院の審査結果を妥当と判断し、経産相宛てに答申した。
 14日には原子力委員会の定例会議で同じく答申が出される予定で、これにより同原発の原子炉設置に関し、安全委と合わせたダブルチェックによる2次審査は終了、諸手続きを経て設置許可となる見通し。・・・
 安全委によると、東通原発の安全性については、横浜断層や大陸棚外縁断層といった敷地周辺の「考慮すべき活断層」や、過去からこれまでにかけての地震発生状況、検討用地震の選定に加え、敷地ごとに震源を特定し、策定する地震動である基準地震動も適切に策定されている―とした。
さらに原発が立地する予定の敷地についても、「十分な支持性能を有している」と評価した。
 この結果を総じて、「原子炉設置後の安全性は確保し得る」と判断した。
 (後略)
 

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コメント
 
01. 2011年4月27日 23:32:09: tEuMUcieh
東電の原発賠償、「上限設定、許されない」のは当然だ。
「上限設定を行う」となれば、国民の怒りは爆発するだろう。
ただ、「上限設定」の言質と実行はどうなるものか、信用できないが。

02. 2011年4月28日 00:16:47: YxHvdjpBTI
東京電力料金を値上げするための、アリバイ工作
東京電力関係の既得権益者が私財を提供するわけがない
この既得権益者には、社員はもちろん、献金を受けている政治家、広告費を受けているマスコミ、御用学者等が含まれていることは、いうまでもない
これら既得権益者の中には、電力料金を支払っていない人がいると思われる

当初から、「原子力は安全である」と公言し、国民を欺いてきた電力関係者からは、強制的に私財を没収し、復興費に充当するなどを実行する必要がある


03. 2011年4月28日 00:18:05: oWbillhalg
政府の責任(血税出費)逃れなどという議論は後から出ればよろしい。
そういう政府責任と実行犯東電の責任を同時に語ると、最重大責任(=賠償及び刑事罰)の所在が紛れる。

したがって、まずは徹底的に実行犯の東電及び原発マフィア(=原発推進電力会社、福島原発建設推進に加担してきた原発関連特殊法人や原発学者ら)を締め上げ、こいつらの全資産を身ぐるみ剥ぎ賠償に当てると同時に刑事訴追することが、一にも二にも優先だ。このことを絶対中途半端にしてはダメだ。

その後に、大事故に至った原発政策を推進してきた政府責任(具体的には原発政策を進めてきた政治屋官僚の投獄・追放)を徹底的に行い、そのうえで最後に上記犯罪者たちを身ぐるみ剥いでもどうしても足りない分については、血税投入を国民に頭を下げて行うのだ。

これが重大犯罪者に対する道理というものだ。


04. 2011年4月28日 01:36:23: EmkcRqStN2
東電は天災リスクをわざと過少に見積り、対策コストを浮かせた。これは極めて重大な過失。
なので、天災による損害賠償の免責は適用されないと解釈すべき。潰れようが全額賠償してもらいましょう。
そうでないと国民は納得できんですわなあ。

それとは別に、政府や保安院他も、相応の責任を負うべき。勿論御用学者も。

どっちが負うか、という責任のなすりあいや負担の配分ではなく、それぞれが相応の責任を取って賠償し、処罰を受ける。当然のこと。


05. 2011年4月28日 01:37:53: rWmc8odQao
松田美由紀氏
「原発を無くすのは、ものすごく時間がかかるかもしれない。ものすごくお金もかかるんだと思う。でも、今。決断しなくては、取り返しのつかない事になってしまう。勇気を出そう!」
https://twitter.com/#!/MATSUDA_MIYUKI/status/63273993502855168

東電も勇気を出してみよう。(無理かもしれないけど…)今、エネルギー政策の転換(脱・原発)を約束すれば、少しは税金も得られるかもね。もちろん原発埋蔵金の範囲だけどね。


06. 2011年4月28日 01:41:27: iyD5aRahnM
原発は自民党時代の新エネルギー政策として産声を上げた。
今回は原発自体が事故を引き起こしたわけではなく、津波による
災害が原因だ。緊急事態の最中に、東電呼び出して怒鳴り、挙句現場にまで
行ってベントを遅らせる結果となった。
政権が変わったから責任逃れをしているだけで、国の責任はそれ相応にある。
東電に全てを押し付けて逃げ切ろうとするこの政府を見て国民がそれを見切らない
なら、国民もいずれこの政府から煮え湯を飲まされる事象が出てくるだろう。
原子力を推進してきた政府が、今更被害者面して何を言うのだ。
そんなに事故が怖かったら、もっと安全基準を高く厳しくすればよかったでは
ないか。そこの責任は棚上で原賠法を適用しないとは、東電潰して経済を
どうしていくつもりなのか?他電力でも災害がおこれば、また知らぬ存ぜぬで
通すのか?菅政権は支持率意識して、逃げてるだけだろう。
東電が民間で国にたてつけないことを逆手にとってる。卑怯な政治家の典型だと思う。国民が困っているのになぜ原賠法を適用して安心させてやらないのか。


07. 2011年4月28日 04:07:30: EGaQ73B5yp
関西電力社長 「東京電力の賠償を他の電力会社も負担やて!?ここイかれてるんとちゃいまっか?」

1 :名無しさん@涙目です。(長屋):2011/04/27(水) 20:53:25.10 ID:Yg0cSp+j0● ?2BP(3)

各電力負担に「違和感」

関西電力の八木誠社長は27日、東京電力の原発事故をめぐる賠償で、
原子力損害賠償法(原賠法)に基づく議論が詰められないまま、ほかの電力会社の負担が持ち上がっていることについて、
「違和感を感じる」とし「(原賠法の)議論をしっかりした上で進めていただきたい」と求めた。
八木社長は賠償について「東電と国が担うのが基本。万一負担を求めるなら、趣旨や目的をしっかり説明するのが大前提」と話した。
会長を務める電気事業連合会としても国に、同様の回答をしたことも明らかにした。
一方、自社の夏場の電力需給については、定期検査中の原発が再開できない場合は「適正な予備電力を確保できなくなる恐れがある」とし、対応を急ぐ方針を示した。

共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/5521894/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


08. 2011年4月29日 06:27:51: wGaSu5Yb0U
地域独占事業であるからこそ、より厳しく責任が追及されねばならない。
地域独占事業であるからこそ、経営者の首をすげ替えて国有化しても運営にはなんら支障はない。
しかし地域独占事業といっても民間会社であるのだから、株主責任も問われなければならない。

要は上限設定などという寝言は、寝てから言えということ。


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