国内企業でも、多少、目先に正規社員が不足しても、無理して劣悪な人材を取って、
解雇できずに不良在庫を抱えてしまうリスクよりも、長期的には得だと判断しているのでしょう
バブル期の大量採用のツケに苦しんだトラウマが生きているとも言えます

バブルだ、氷河期だ、というのは結局マスコミの流す（ネット記事含む）

情報に踊らされてるだけ。

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パソナ、新卒無業1200人採用

* 2011年2月14日　月曜日
* 白壁　達久

採用　 人材事業　 就職　 実務経験　 採用支援活動　 M＆A　 パソナグループ　 新卒無業　

人材事業のパソナが、今春卒業予定で就職先がない学生1200人を採用する。実務経験を積ませて就職を支援する新たな社員形態を設ける。増大する「新卒無業」学生を救う一手となるか。

　人材事業で国内大手のパソナグループが、3月から新たな形での採用活動を始める。今年4月以降、入社する社員で、「特待生社員」と「半農半芸社員」という契約社員で2種類の形態を新設する。対象は、就職先が決まらずに大学を卒業する“新卒無業”の学生だ。2011年度だけで特待生社員を1000人、半農半芸社員200人の合計1200人を迎えるという。

既卒学生の半数が正社員に

　パソナは就職環境が激変した昨春から、就職先が決まらなかった学生に対して社会人としての基礎教育を施している。それが、「フレッシュキャリア社員制度」という採用支援活動だ。

　厚生労働省の調査によると、新卒無業学生は昨年だけで8万7000人に上った。実務経験がないため、その後の就職活動はハードルがより高くなってしまう。

　同制度では、挨拶の仕方に始まり、名刺交換や電話の応対など、一般企業が新入社員に対して行う研修カリキュラムを1週間にわたり、みっちりと教え込む。そのうえで、同社が提携する約800社の企業に契約社員として紹介する。新卒無業の学生と、人手が足りない企業を結ぶ。すべて無償だ。

　昨年12月までの10カ月間で1400人の既卒者が参加し、1200人が働き口を得た。そのうち、700人はその後正社員として採用されたという。就職先は大企業が4分の3を占め、サービス業だけでなく、IT（情報技術）・通信や専門商社といった分野まで、幅広い企業が採用に踏み切った。

　フレッシュキャリア社員制度は、新卒での就職活動ですべてが決まってしまいがちな中で、雇用のミスマッチを埋めるための新たな道筋として、大学や企業が注目している。

　今回の1200人の採用は、この制度をさらに進化させた。パソナは来年度、フレッシュキャリア社員制度で今年度の1400人から4倍以上に当たる6000人を全国で募集する予定だ。

　そのうち希望者の中から1000人を「特待生社員」として迎え、パソナグループの企業の現場でOJT（職場内訓練）を行う。
パソナのフレッシュキャリア社員制度では、多くの学生が社会人の基礎を学ぶ

　特待生社員といっても厚遇されるわけではない。期限は1年間で、就業時間は正社員に比べれば少ない6〜7時間を予定する。給与は10万円程度だが、終業後はパソナが用意する専門職のカリキュラムなどを無料で受講できる特典がある。実務に近い長期のインターンシップ（就業実習）と考えればいい。働くという経験を積ませることで就業意識を芽生えさせて、自身の就職活動に生かしてもらうのが目的だ。

　「実務経験を通して気づいた職務特性をもって、自身のキャリア目標を立てる“気づきの場”が必要。それを用意するだけで、多くの学生が働き口を得られる」とパソナの南部靖之グループ代表兼社長は意義を説く。

　パソナはまた、半農半芸社員という新たな社員を200人募集する。同社が兵庫県の淡路島で運営する「パソナチャレンジファーム」で、午前中は農業に勤しみ、午後は自分の活動時間として自由に使える。

　芸大や美大といった芸術家を志していた学生には、就職先として一般企業を見つけるのは難しい。そこで、芸術家を目指しながらも働ける仕組みを作った。芸術家を志望する学生だけでなく、農業経営者や将来起業家を目指すコースなども用意する。処遇は月給が約7万円で、住宅サポート（自己負担は1万円程度）などを用意。期間は最長2年を予定している。

「就業意欲、学習意欲が高い」

　フレッシュキャリア社員制度を通じて、正社員を採用したある企業の採用担当者は語る。

　「就業意欲や学習意欲は、自社で採用した新入社員よりも高く、満足している」

　一度は就活競争で敗れ、先が見えない不安と戦っていた学生ほど、就職後も貪欲に学びたい気持ちが強い傾向にあるというのだ。

　企業からすれば、採用の不足分を埋められるメリットがある。実は今、人手不足に陥っている企業が少なくない。「内定切り」による風評の悪化を強く意識したためだ。

　1月31日、経営再建中の日本航空の子会社であるジャルエクスプレスが、パイロットとして内定していた学生6人の内定を一方的に切ったことが大きく報じられた。企業は内定切りによる信用やブランドの悪化を気にしすぎるあまり、採用予定数よりも少ない数に抑え、その反動から新入社員が足りないという事態に陥ってしまうのだ。

　学生の本分は勉強であり、就職活動に時間を割かれてはならないとして、日本経済団体連合会や経済同友会は、就職活動の時期を3カ月から半年近く遅らせる提案をしている。だが、半年遅らせれば、それこそ卒業研究や卒業論文をまとめる時期に就職活動をしなければいけなくなってしまう。

　企業の本音は、経済環境が激しく移り変わる中、採用計画から入社までの期間をより短くして、効率的な採用をしたいということだろう。

　人材大手のインテリジェンスの高橋広敏社長は、今後の企業の採用動向を次のように分析する。

　「経済環境が短期間で大きく揺れ動く今、強気の採用計画を立てるのは困難だ。今後も、抑え気味な採用活動が続くのではないか」

　トヨタ自動車など大手企業は、卒業後3年以内の学生を「新卒」と見なして採用活動を行うとしている。だが、既卒者は「就職できなかった学生」とのレッテルを張られやすく、新卒学生と同じ基準で評価されない「空虚な制度」との指摘もある。

　厚生労働省の調査によると、今春卒業予定の大学4年生は、55万5000人。そのうち40万5000人が就職を希望しているものの、昨年12月時点で企業から内定通知を受けた学生は27万9000人にとどまる。就職内定率68.8％は、統計を取り始めた1996年以来最低だ。厳しいとされた前年の同時期と比べて、4.3ポイントも減っている。

　内定率の低下の原因には、いくつかの要因がある。大学を卒業する学生の数が20年前に比べて1.4倍近くにまで増えている。企業が採用活動を慎重にするあまり、採用予定数が減る。昨年卒業した既卒者が新卒市場になだれ込み、ライバルが増える。また、企業活動のグローバル化から外国人の採用枠を増やす企業が増えるなど、複合的な要因が現役学生を苦しめる。

　就職内定率を向上させるためには、まず学生自身が働くうえでのキャリア目標を描ける気づきの場を提供することが先決だ。
このコラムについて
時事深層

日経ビジネス “ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。

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2011年02月20日 18:46

財政破綻でハイパーインフレは起こるか

コメントで教えてもらったが、財政破綻について国会で今月ちょっとおもしろい質問があった。城内実議員の質問主意書は、いいところを突いている。日本をギリシャと比較して財政破綻のリスクを警告した国家戦略室の財政運営戦略を彼はこう批判する：

日 銀が市場から国債を買うことにより、事実上政府の財政赤字を日銀が引き受けるのと同等の効果を生じさせることができる。実際、アメリカ連邦準備銀行 （ＦＲＢ）は約一．三兆ドルの米国債を購入し、米国政府の財政赤字を事実上引き受けた。日本政府がこのような方法を許すのであれば、日本の財政破綻は起こ りえないと考えるが見解如何。

これは専門家の中でも意見のわかれるところで、政府答弁書も正面から答えていない。たしかにFRBは大量に米国債を買ったが、今のところインフレは起こっていない。だから日本でも、国債が市中で消化できなくなった場合には、日銀が引き受ければ問題は起こらないという推論は、一つの可能性としては成り立つだろう。

しかしインフレは貨幣的現象だが、ハイパーインフレ(*)は財政的現象なので、資金需要が少なくて も政府への信頼が失われると起こる。アメリカの政府債務は、悪化したとはいってもGDP比100％。これに対して日本はその2倍だ。政府の支払い能力の担 保は今後の増税と歳出削減だが、日本政府はその実行力にも疑問がある。PIIGSの通貨安はユーロに吸収されたが、円の場合は暴落によって輸入インフレが 起こるおそれが強い。

政府債務の最終的な担保は、その国の経済力である。欧州でギリシャが最初にアタックを受けたのも、社会主義政権で経済の実態がボロボロだったからだ。「日 本はギリシャと比較にならない」と胸を張る向きもあるが、主要国で最低の成長率で世界最速の高齢化が進行し、政治のレベルもギリシャといい勝負だろう。

アタリも指摘するように、財政危機 がハイパーインフレによる実質的な債務不履行で「解決」するのはありふれた現象で、日本でも終戦直後に起こったし、70年代にも物価が5年で2倍になっ た。何も起こらない確率はゼロではないが、起こった場合の社会的コストは莫大なので、放漫財政を続けるのはきわめて危険な賭けである。城内氏は、こうも質 問している：

ＩＭＦは、外国から借金をしている国において借金の返済が不能になっている場合に、自国通貨を発行させ、それをドルや円などの国際通貨と交換することにより返済を助けている。日本は外貨を十分持っており、ＩＭＦへの出資金も世界第二位である。

このように「日本は世界最大の対外純債権国だからIMFが介入することはありえない」というのは「日本は大丈夫」派によくある話だが、間違いである。『日本経済「余命3年」』で 土居丈朗氏も説明しているように、民間の債権で政府債務を返済することはできないので、両者は別問題。外貨準備も数百兆円の国債を買い支える原資にはなら ない。IMFは日本に対しても毎年、資金援助の条件となる調査をしており、日本が要請したら援助を行なうことができる。

むしろ問題は、これを「財政自主権を失う」などと書いた財政運営戦略にある。まるでIMFが日本を支配するような書き方だが、IMFはGHQじゃない。当 事国の要請なしに援助することはないし、議会の承認なしに政策を実行することもない。むしろIMFの介入によって思い切った財政再建や民間企業のリストラ が行なわれ、奇蹟的に復活した韓国のようになる可能性も大きい。たぶん、それが日本経済の立ち直れる唯一のシナリオだろう。

ただし日本の場合は、必要な援助額が桁はずれに大きく、政治的な抵抗も強いと予想される。これを克服できるかどうかが究極の問題で、そのシナリオについては今週の「もしフリ」を・・・

(*)ハイパーインフレを「年間13000％以上」と定義して「数十倍ならハイパーではない」という人がいるが、これはCaganの論文に書かれただけで、公式の定義があるわけではない。ここではコントロール不可能なインフレの意味で使っている。

財政危機のいつか来た道

菅内閣は「首相のクビと引き替えに予算を通してくれ」という話も出る政権末期だ。こんな内閣 に財政再建ができるはずもないが、首相の首をすげかえても展望がないのは同じだ。こういうふうに果てしなく問題が先送りされる状況をみていると、1992 年に不良債権の番組の取材をしていたころを思い出す。

当時、危ないといわれていた日住金が「当社は倒産状態」と書いた衝撃的な秘密報告書を出し、業界で流通していた。1兆円の債務超過という絶体絶命で、存続 会社と清算会社をわけて清算する案をメインバンクが提案したが、大蔵省（寺村銀行局長）が握りつぶした。それが国会で表面化したのは4年後で、住専のメイ ンだった長信銀がすべて消滅したのは10年後だった。

そのころ日本の銀行はすべて実質的に債務超過で、支払い能力(solvency)がないことは明らかだったが、取り付けが起こらないかぎり流動性(liquidity)はあるので、見た目には延命できる。しかし問題の先送りで資本を食いつぶしているうちに、地価がさらに下がって致命的な事態になることは予想できた。多くの経済学者が「早期に破綻処理すべきだ」と提言したが、大蔵省は官製粉飾決算で問題を隠蔽し、金融システムを壊滅させてしまった。

似たようなことが、いま財政に起こっている。政府に1000兆円の債務の支払い能力がないことは明らかだが、借り換えを続けられる限り流動性は回る。しか し何かのきっかけで市場が一斉にアタックをかけると、支払い能力のない債務者は助からない。それがいずれ来ることは確実だが、いつ来るかは予想できない。 不良債権の場合は1997年11月の拓銀・山一だったが、そのきっかけは三洋証券の10億円のデフォルトという小さな事件だった。市場にガソリンが充満し ているときは、小さな火花でも大爆発を起こすのだ。

財政危機の規模は、正味で100兆円だった不良債権のほぼ10倍だ。これが爆発したときの破壊力は、かつての比ではない。そして客観的な支払い能力からみ て、爆発は確実に起こる。問題はそれがいつかということだけである。私の印象でいうと、事態は拓銀・山一の前夜に似てきたような気がする。

スタグフレーションがやってくる？

スティグリッツが、スタグフレーションという懐かしいタイトルのコラムを書いている。アメリカではまだインフレ率は低いが、イギリスでは3.7％になり、今年中に4.4％まで上がると予想されている（インフレ目標を設定しただけでは物価をコントロールできないのだ）。イングランド銀行のキング総裁は、NYタイムズに「過剰な金融緩和でスタグフレーションを起こした」と批判されている。

日本では「FRBやイングランド銀行は果敢にバランスシートをふくらませた。日銀もやれ」と勇ましいことをいう向きがあるが、FRBは3倍、イングランド 銀行は4.5倍に資産を増やしても失業率は改善しない。起こったのは過剰流動性による商品価格の高騰である。「デフレ不況」などとデフレと不況を混同する 人がいるが、デフレは不況の結果であって原因ではないので、結果を変えても原因は変わらない。

スタグフレーションといえば、私の学生のころの経済学の論争テーマだった。フリードマンが示したように、インフレが景気刺激の効果をもつのは、それが予想を超える場合に限られる。一定の率でインフレが続いているときは、物価も賃金も予想インフレ率に合わせて上がるので失業率は変わらず、長期的には自然失業率に落ち着く。

同様にデフレが景気を後退させるのは、物価が予想を下回るときだけだ。世の中には「物価が下がると消費が減る」とか意味不明なことをいう人がいるが、物価 が下がると資産効果で実質所得は増えるので、消費は増える。投資判断も実質ベースで行なわれるので、一定率の（予想された）デフレは影響しない。

デフレが景気に悪影響をもたらすのは、人々が貨幣錯覚に陥っているときに限られる。物価が下がっているのに名目賃金が変わらないと、実質賃 金が上がって企業経営が苦しくなる。名目金利が下がらないと、債務者は苦しくなる。しかし実際には、名目賃金も名目金利も下がっているので、実質的な悪影 響は小さい。10年以上にわたってゆるやかなデフレが続いているので、人々の予想もそれに合わせて調整されているのだ。

むしろ今後、心配なのは日本もスタグフレーションに陥ることだ。長期金利は1.3％台に上がり、世界的なインフレ傾向の影響を受けている。インフレになる と金利が上がり、財政の悪化や金融機関の経営悪化をもたらすリスクは大きいが、それで日本の低成長が解決することは考えられない。中国でも、不動産バブル に日本の資金が流れ込んでいるといわれている。これ以上、インフレ的な金融政策を続けることはリスクが大きい。

就活はハイリスク・ノーリターン

きのうのアゴラ就職セミナーの村上憲郎さんの話が話題になっているので、簡単に要点だけ紹介しておこう。

村上さんの話のポイントは、グローバルなビジネスの中では、もうほとんどの日本企業が終わっており、今からそこに入るのは「ハイリスク・ノーリターン」だ ということだ。グーグルから見るとどんな企業もだめに見えるのはしょうがないが、救いがたいのは当の日本企業に危機意識がなく、新卒一括採用などの古いシ ステムを漫然と続けていることだ。今こんな会社に入ると、人生を棒に振るリスクが高い。

だから彼が推奨するのは、就活なんかす ぐやめて、海外留学することだ。日本の大学を卒業しても、世界の企業ではまったく評価されない。それに英語ができないと、今後の世界では「二級市民」に なってしまう。中国も韓国も、トップエリートはみんなアメリカ留学している。ところがハーバード大学に昨年、入学した日本人はたった1人。

日本企業も、これからグローバル採用を増やさざるをえない。そうするとjob descriptionもなしに「コミュニケーション能力」を見るなどという採用では、まともな人材は採れない。年齢や性別など職務に無関係な理由による 差別も許されないので、新卒ではないという理由で落とすと訴訟を起こされるかもしれない。日本の会社が変わらなくても、外側から強制的に変えられるだろ う。

質疑応答では「そういうのはごく一部のエリートだけでは？」とか「アメリカのような競争社会はしんどいので、のんびり暮らしたい」といった質問が相次い だ。もちろん国内に引きこもって暮らす選択肢もあるが、それはのんびりした暮らしにはならない。もう1000兆円近い政府債務が先食いされており、高齢化 が急速に進むので、今まで通りやっていたら生活水準は維持できない。変化を拒否する人は、今より貧しい暮らしを覚悟するしかない。

日本がこの20年、立ち止まっているうちに、世界は大きく変わってしまった。今はまだGDPが中国に抜かれたとかいうどうでもいい話に一喜一憂しているが、これからは中国企業が日本の大企業を買収するかもしれない。財政が「余命3年」だとすれば、大部分の日本企業の余命はあと10年もないだろう。

いま就活している学生は、沈んでゆくタイタニック号の1等船室に乗り込もうと競争しているようなものだ。運よく乗り込んでも、定年までは生き残れない。3 年で沈めばラッキーで、10年たってから沈むと、やり直しのきかない日本社会では人生は終わりだ。「個の自立」はいい悪いではなく、避けて通れないのだ。 それを「無縁社会」とか「孤族」とか嘆くのは老人にまかせ、若者は沈んでゆく船から脱出して自分だけでも生き残る方法を考えるしかない。

これはあると思うな〜
単なる語学力の問題ではなく、思考が非常に内的で狭い学生ばかり。
内需が縮小していく時点でグローバル化しなきゃ生き残れないってのに
学生が世の中の流れに気づいてない。
世界も見てなきゃ、国内の流れも見えてない、せーぜー自分の身の回りにしか思考が至らない。