再分配は所得の問題なのだから、個人の年齢や所属に関係なく所得に応じて税制で行なうべきだ。
北欧で国民負担率が高くても不公平感がそれほど強くないのは、負担と給付の関係が透明だからである。
ところが日本では、アドホック（その場限り）な移転給付が多く、
自分の負担が自分の生活の安定に使われているという実感が少ないため、税率が低いのに重税感が強い。

もっとも合理的なのは、老人福祉や地方交付税や公的年金などの無原則な社会保障を全廃し、
「負の所得税」のような非裁量的なルールで所得を再分配することだ。
負の所得税とは、課税最低限以下の低所得者に「マイナスの税金」つまり所得補償を行なう制度である。

たとえば年収300万円以下は非課税だとすると、いまの税制ではそれ以下の所得の人は税金を払わず、働けない人だけが生活保護を受ける。
これでは少しでも働くと生活保護が打ち切られるので、働くインセンティブがない。
それに対して負の所得税では、課税最低限の所得との差額の一定率を支給する。
その税率を0.5とすると、たとえば年収150万円の人には、（300円―150万円）×0.5＝75万円を支給するのである。

これによって、少しでも働けば所得が増えるので、労働意欲が生まれ、生活保護を受けられないホームレスを防ぐことができる。
似たような制度はアメリカの一部の州などで採用されており、日本でも民主党が「給付つき税額控除」として提案している。
これは課税最低限以下の人に所得税を還付するもので、負の所得税に近い。

ただ給付つき税額控除は、いままでの福祉システムを補完するものとして提案されているが、
ミルトン・フリードマンが1960年代に提案した負の所得税は、既存の福祉支出を代替するものだった。
つまり公的年金や老人福祉などのかたちで裁量的に行なわれている福祉支出を全部やめて、その原資を負の所得税に回すというものだ。

これによって厚生労働省は廃止され、アドホックな福祉支出がなくなって、もっとも貧しい人だけに所得移転が行なわれる。
これは「ベーシック・インカム」と呼ばれる考え方と結果的にはほとんど同じだが、きわめて効率的であるがゆえにどこの国でも採用されない。
福祉官僚が仕事を失うことを嫌うからだ。
http://kyotolv2010.blog.so-net.ne.jp/2010-06-11-1

多くが密航してきて犯罪してる在日に血税を払うな。

在日は税金を払ってないんだぞ。裏で個人的に税務署に聞いてみろ。教えてくれるから。親戚に税務署員がいたら聞いてみろ。

みんな日本人は反日マスゴミや学者や赤にだまされてるんだ。

在日は赤が多い。赤は帰化人が多い。

やつらは成り済ましだ。国籍はにほんだが中身は反日だ。日本の悪口ばかし言う。うんざりする。

ニ・ニ六事件と同じ流れを汲む人ら、
つまり、自由民権運動の流れを汲む人らです。
いうなら、明治体制の欺瞞に気づき、
日本の危機、また、ユダヤに狙われる
ユーラシア大陸の危機を広く憂えてを憂えてきた人らの
流れを汲むものです。

近衛文麿も、終戦半年前、左翼と右翼は同じ根っこだと
昭和天皇に上奏しています。

上層部は現場の状況を知るという発想がない。
公務員給与の削減が必要だろう。

「在日」とか「朝鮮人」とか「赤」などが口癖で、
365日24時間、朝鮮人しか頭にない典型的な２ちゃんのネトウヨ（苦笑

特に生活保護受給者の医療費自己負担０円は、ワーキングプア層に
比べて、あまりにも優遇され過ぎている上に、薬剤転売などで
暴力団の資金源になっているので、後で請求書に対して
医療費加算を与えるくらいにして早く廃止した方が良いでしょう。

しかし、不公平で、非効率的なセーフティネットは、
官僚・公務員の権益にもなり、不要。

必要なセーフティネットは、普遍主義にもとづく公平で効率的なセーフティネット。

一番良いのは、ベーシックインカムだが、ハードルが高いので、
まずは、負の所得税や給付つき税額控除の導入を。