リフレ派の藻谷批判

■2011-01-05 菅原晃氏の記事に感銘を受けたので、ちょっとまとめてみました。
菅原晃氏による『デフレの正体』批判リンク集
前回の記事で菅原晃氏による藻谷浩介氏の著書『デフレの正体』批判について取り上げたのですが、
その時はまだ菅原氏のブログの記事全部には目を通していませんでした。

そこで今回、記事を一通り読んでみたのですが、本そのものに対する批判だけではなく、
その後藻谷氏本人から寄せられた批判への反論や、読者からの質問に対する回答、批判された後、
藻谷氏が変更した意見や論点に対する批判など、内容が多岐にわたっていることが分かりました。

全体を通して見たところ、藻谷氏が経済学を知らない一般人の印象に基づいて論を進めているのに対して、
菅原氏は経済学の基本的な理論に従ってそれを批判しているので、
経済学的な思考を持たない人が経済を論じたときに陥りやすい罠がまとめられた、良い内容になっていると思います。
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20110105/1294211696

藻谷浩介『デフレの正体』に打ち止め　日本政策投資銀行 (20)
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-470.html

「デフレの正体」の批判リンク
http://nebula3.asks.jp/35525.html

そういえいば昔、「買ってはいけない」という本があったな。
それの経済本版がエコミシュなのだろうかｗ
「聞いてはいけない」があるとすれば、齊藤誠、池尾和人、岩本康志、
藻谷浩介、辛坊治郎、池上彰、浜矩子、白川方明、野口悠紀雄、
キリがないやｗもしくは「笑ってはいけない」かｗ
http://twitter.com/kendochorai/status/35653607101706241

@kengo_luceat 藻谷さんの本に関しては既に多くの経済学者から批判が出尽くしていますよね。
同じシリーズで出た飯田泰之さん『ゼロから学ぶ経済政策』のほうが良書。
大竹さんの本はすごく真っ当な経済学の入門書で
こっちのほうが２位（いやむしろ１位）に相応しいと個人的に思ってます。
http://twitter.com/satoruishido/status/36062012245016576

人口デフレ論の問題点を網羅的にとらえたリンク集。
このブロガーさんは藻谷本を読んだ瞬間にトンデモ臭を嗅ぎつけ、
いろいろ調べた結果このリンク集になったようです。
私のFacebookも取り上げてくれてます。
http://twitter.com/smith796000/status/36246712498528256

■「デフレの正体」の批判リンク : 疑似科学ニュース
http://nebula3.asks.jp/35525.html

菅原晃氏による、完全無欠の藻谷浩介批判。全17エントリー。
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-141.html　
藻谷氏本人がコメ欄に現れたのを受けて洪水の如き反論。データが豊富で必読でつ。
http://twitter.com/macron_/status/25403414208

藻谷批判のラストです！SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点　藻谷浩介氏への回答　菅原晃
http://synodos.livedoor.biz/archives/1557550.html
http://twitter.com/synodos/status/28840351775

>｡ﾖ14兆円というのは1400兆円超の個人金融資産のたった1％ですよ。毎年その額を使っても100年分の貯金」といって、消費に回すということは、その14兆円分、負債を強制的に返済してもらうということ(貸しはがし)になります。あるいは、家計が手放した債権を、誰か（政府･企業等）が肩代わりするということです。

14兆円の国内消費を行ったら、そのマネーを受け取った企業は再び、それを銀行に預けるから別に貸し剥がしにはならない。
さらに、受け取った企業が、そのマネーを消費に回したり、借入を増やせば、さらに資金回転率が高まる（景気が良くなる）

つまり高齢者の預金はマネー回転を遅くすることで景気を冷やす効果があるということであり、それが（多分）死蔵という意味だろう。

ちなみに家計が手放した債権は（日銀が緩和で買い支えなければ）価格が下がる（金利が上がる）から、どこかで貨幣や財の需要とバランスすることになってインフレは止まる
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-156.html

＞14兆円ずつ毎年「その額を使って」というのは、毎年、「政府と企業」を売りつづけることです。

つまり、14兆円を、国内消費に回すことの問題は、別に、それで貯蓄が消えてしまうからではなく、対応する財・サービス（労働）が国内に不足するために、需給が崩れて、激しいインフレになる場合だろう。

貯蓄をおろして、輸入や海外投資に使う場合も、マネーが消えるわけではなく、どこかの銀行にあるという意味では同じだ。

ただ国内での消費と違って、国内の財やサービスへの需要にならないから国内景気（GDP上昇や、企業利益＝＞労働者の賃金増大）に寄与しないということだ。

藻谷浩介 著『デフレの正体 経済は「人口の波」で動く』について
同書は『リフレ論者』への批判も含んだ“反マクロ経済学”の書である。
藻谷氏は既存のマクロ経済学を批判しているのだが、
藻谷氏は困ったことにマクロ経済学をほとんど知らずにマクロ経済学の批判をしている。
その証拠は以下の４点を挙げればよいだろう。
（以下、省略するが、藻谷徹底批判。その後、最後に）
あえて藻谷氏をフォローすると、相続税と贈与税の税率差を拡げて生前贈与を促すべしという提案は悪くないと思う。
http://reflation-jp.net/?p=206#

藻谷氏には、ちゃんとした定量経済理論はないでしょう
経済学者ではないから、仕方がないのでしょうが
直感的に正しそうなわかりやすいことを言っているだけで
投稿にあるように、economistが今さら報道することが驚きです

各国の名目ＧＤＰの推移 （日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?SS=nboimgview&FD=593736002
日米中　名目GDP推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg

●国債ならまだ良いが、大分○国債を買っているのではないのか？
売ることの出来ない。

と言う事は、有るあると思っている個人資産は実際には殆どないに等しい。

個人預金の1割でも全員が引出したら銀行はパンクしてしまうだろう。

今、やるべき事は、日銀頼りは止めるべき。
政府紙幣の発行である。
国債を発行し、金利を払ってでも日銀券を発行するより、金利の掛からない政府紙幣の発行に踏切るべし。

政府紙幣の発行は、国民平等に、個人個人に100万円とか200万円を口座振込みとする。
口座振込みで個人が特定出来るようにする。
余裕ある人は、消費に廻そうが、預金しようが自由である。
生活に余裕がない人はありがたく消費に廻せる。
借金で首が回らない人は、返済に充てる事が出来、借金から開放され、生活を立て直すチャンスにもなる。
負債の多い人でも、一時的に余裕が出来、生活や今後の方針を考えたりする事ができる。
これをチャンスに起業する人も増えるだろう。
フリーターや失業者も一時的に立直れるチャンスになれる。
預金ゼロで毎日毎日、明日の見通しの立たない生活をしている人も、一時的にも纏まった預金が出来、これを機会に気持ちに余裕を持って生活が出来る。
多くの国民が感じている閉塞感が払拭されるだろう。

そう、国民個々人に希望と生き甲斐を与える事だ。
国民は搾取され続け疲弊の極まりである。

カビの生えたような、高邁な学識を披露し議論を幾らしても始まらない。
学識は時代遅れになっているのだ。
今や世の中は急速に変化し、前例のない時代になっている。
過去の理論では当てはまらない時代である。

全てをゼロから思考する事が、これからの時代に適応出来る。
過去は過去。古い知識をひけらかしても何も解決しない。

一度、上記で述べた政府紙幣の発行をして様子を見たら如何だ。
デフレスパイラルから脱却間違いないだろう。
個人も企業も希望と活力が出る。
政府も税収アップの方向に返られる。

将来的には、ベーシックインカムの実施が最良の方法ではないかと思う。

14兆円の国内消費を行ったら、そのマネーを受け取った企業は再び、それを銀行に預けるから別に貸し剥がしにはならない。
さらに、受け取った企業が、そのマネーを消費に回したり、借入を増やせば、さらに資金回転率が高まる（景気が良くなる）

つまり高齢者の預金はマネー回転を遅くすることで景気を冷やす効果があるということであり、それが（多分）死蔵という意味だろう。

　以上の主張についての誤った点です。

まず、1400兆円は、「投資」としてすでに使われたカネ＝ストックです。これが「国富」になっており、その国富＝ストックを使って、毎年のフロー（GDP）を生産します。死蔵ではなく、有効に使われたカネです。貯蓄率が高い＝高度経済成長の達成要因のひとつです。

（１）使われたカネを再び使うことは出来ません。ストック→フローは原理的に出来ません。フロー→ストックです。14兆円分もの生産財を、いきなり増やすとしたら、労働･資本はどこから持ってくるのですか?在庫ならともかく、14兆円分の消費財を作る産業を新たに起こさなければなりません。ストックはフローから生まれますが、その逆はありえません。

　また、14兆円分、貯蓄を下ろす＝返済を迫るということは、最終的な借り手の企業は、フローレベルでそのカネを運用しています。ということは、返済についても、フローレベルで14兆円を返済するということです。差し引き「ゼロ」です。
　フロー(その年のGDP）で、仮に14兆円分消費したとします。一方で、企業が14兆円分、負債を返還しなければなりません。

　家計が資産を取りくずし、現金増（フロー）ということは、企業の事業活動から創出され、移動したものです。企業が倒産すれば、銀行は債権放棄か、破産ですから、その分、「金融資産」は目減りします。

　「1400兆円の債権＝1400兆円の債務」という、事実に基づいて議論しましょう。
この「債権＝債務」は、信用創造によって、いくらでも膨らみます。ですが、単に帳簿上の話なので、バブル崩壊で、一気にしぼみます。金融資産は「幻」なのです。

（２）個人の貯蓄を下ろす(ミクロ)と、14兆円の貯蓄を下ろす(マクロ）を混同しています。個人は可能です。ですが、マクロでは不可能です。

�@個人が、自宅(株も）を売却すれば、ストック→フローに見えます。他方買う側は、銀行から借りる(新たな債務）か、自分の資産売却(債権移動）をします。銀行側が債権を買えば（お金を貸せば）、新たな債券＝債務関係が生まれます。1400兆円の金融資産増幅＝1400兆円の債務増幅になります。
　これをマクロで見れば、新たな付加価値(GDP）を創造していないので、不動産(株も）の売却はGDPに入りません。マクロでは、ストックの増減はありません(所有者が変わっただけ）。

�A家計資産で補う＝取り崩すということは、対応する負債が消えると言うことです。対応する債務者(最終的には企業）が資産(株とか債券とか土地とか）を売却することです。資産売却は、債権債務連鎖に、変化を生じさせますが、資産の範囲内であれば、新たな債権債務が形成され、マクロ的に資産変化はありません。

�Bもうひとつ、債務者が稼いで返済すると言う場合は、フローレベルに戻ります。短期的には無理です。数億借りて、ビジネスをして、儲けて、返済するから、時間がかかります。

（３）1400兆円の資産＝国債900兆円にも充当

　家計が持っている資産の一部取り崩しをするということは、最終的には家計が払うのですが、直接には国債を保有している金融機関なりが、国債を売却するということです。すると、14兆円分債券を取り崩す＝14兆円分国債を売るということで、国際価格は低下（暴落？）します。困るのは、年金基金が、国債をかなり保有しているので、年金基金が国債価格下落により、痛手を受けます。年金財源が毀損します。結局、国民が自分で自分の首を絞める状態になります。

　以上のように金融資産は「債権＝債務」の関係なので、ある家庭が100万貯金を下ろして、新車を買うレベル(ミクロ）なら問題は無いのですが、14兆円というマクロの問題になると、14兆円下ろす＝14兆円家計･政府･企業が負担するという、堂々巡りになるのです。

「14兆円の国内消費を行ったら、そのマネーを受け取った企業は再び、それを銀行に預けるから別に貸し剥がしにはならない。
さらに、受け取った企業が、そのマネーを消費に回したり、借入を増やせば、さらに資金回転率が高まる（景気が良くなる）」

　上記論は、経済学を理解していない、例えば三橋なんとかさんレベルの誤りです。別に私の論を、信じなくても結構ですが、経済学者でこれを肯定する人は皆無です。もしくは肯定する人は似非学者です。専門家に聞いてみて下さい。

　上記は、菅原晃が記載しました。

>�@個人が、自宅(株も）を売却すれば、ストック→フローに見えます。他方買う側は、銀行から借りる(新たな債務）か、自分の資産売却(債権移動）をします。
銀行側が債権を買えば（お金を貸せば）、新たな債券＝債務関係が生まれます。1400兆円の金融資産増幅＝1400兆円の債務増幅

なるほど。コメント感謝する
私が言いたかったことと、私の理解を明確にするために、T富士専務が相続財産を消費＆投資する、具体的には
「14兆円の保有国債を売却して、その代金で、数年かけて全国で老人向け低価格マンションや託児所などを購入（建設）し、事業を行う」
「日銀は緩和を維持する（これまでの経験では14兆円程度の国債購入ではインフレは無視できるがどうかな）」
ケースを考える。

その場合、直接的には上の�@に対応するが、最終的には日銀がマネタイズしたことに等しい。
これは貸し剥がし効果（金融引き締め効果）はあるか？そして景気に対してプラスの効果はないか？
というのが最初の問題意識になる。

「日銀は緩和を維持する」というのが反則だとしても、年14兆円程度の国債売却では、そんなに金利は上昇しないのではないかな
それに、そうした変動リスクは当然、基金も考慮に入れておかねばならない

それに14兆円の代金を受け取った企業から、さらに給与や配当として受け取った人々が、
また金融機関に預金し、最終的には、その一部が国債購入に当てられることになるから、日銀の緩和規模も14兆円は必要とはならないだろう

「債権＝債務」の関係は、「家計･企業･政府」＝「家計･企業･政府」です。

「14兆円の保有国債を売却して、その代金で、数年かけて全国で老人向け低価格マンションや託児所などを購入（建設）し、事業を行う」

�@前述の通り、日銀は、関係ありません。
�A１４兆円の家計資産を返還するのはだれかです。債務者が返済せざるを得ませんが、一般に資産はそのままでは、価値を生みません。資産をもとに「フローレベル」の拡大により、初めて可能になります。
�B１４兆円もの消費財をどう調達するのでしょう?在庫なら別ですが、その消費財をつくる産業を形成すると言うことです。

したがって、上記「」の論調は、ストックとフローの概念をまったく理解していない論理です。ストックはフローから生まれますが、逆はありえません。

「年14兆円程度の国債売却では、そんなに金利は上昇しないのではないかな」

とんでもありません。毎年のフローでの国債増分は、歳入−歳出で２４兆円程度です。そこに１４兆円が売却されることになります。国債価格急落＝金利上昇になります。

「それに14兆円の代金を受け取った企業から、さらに給与や配当として受け取った人々が、また金融機関に預金し、最終的には、その一部が国債購入に当てられることになるから」

　家計が債権を取り崩すということは、それを債務者に請求する事になります。家計→銀行→企業と債権債務関係が作られていれば、企業→銀行→家計という資金移動が起きないと、債権･債務は消えません。
　最終的な借りての企業は、借入金をフローで運用していますので、フローからしか返済できません。

�@企業の生産活動→�A家計の金融資産取り崩しという順番になります。この家計のフロー増は、企業の生産活動から創出され、移動したものです。１４兆円債務→１４兆円債権なのです。

　もし、企業が倒産すれば、銀行は債権放棄するか、破産となります。経済学的には金融資産の消滅になります。

　これらの一連の流れは、年金も同じだと言うことが分かると思います。年金積み立て(本当は積み立てでないことはご存知だと思います）＝債権は、フローで運用され、厚生年金･国民年金勘定に移転されます。ですので、フローから、年金として給付されています。

　フローとストックを混在させることは、「会計」上ありえません。たぶん、ストックの取り崩しをしている？ということだと思いますが、以上記したように、原則ありません。

　追伸　三橋貴明の最新本、「デフレ時代の国富論」でも、以前主張していた「１４００兆円の資産の一部を使って、消費に回せ」論を言わなくなりました。彼には、自著も読んでもらっており、「１４００兆円を回せ」論のあやまりも、指摘してきました。

当然です。出来ませんから。

>�@前述の通り、日銀は、関係ありません
>　国債価格急落＝金利上昇になります。

日銀が緩和すれば金利は上がらないし
消費が増えれば景気にプラスの効果があるのは自明では？

>�B１４兆円もの消費財をどう調達するのでしょう?在庫なら別ですが、その消費財をつくる産業を形成すると言うことです。

そういうことです

「消費が増えれば景気にプラスの効果があるのは自明では？」

14兆円の消費？＝14兆円の債務返還（企業による）です。消費が増えるわけではありません。企業が儲かるわけでもありません。ストック内の債権債務の主体が変わるだけです。フローレベルで消費が増えるわけではありません。

「日銀が緩和すれば金利は上がらないし」

　14兆円の債権行使＝14兆円の債務返済です。14兆円はフローから返済されます。債務者は「政府･家計･企業」です。借金している主体がフローレベルで返済します。日銀が返済するわけではありません。

債権＝債務の論理を理解していないのでは?

「１４兆円もの消費財をどう調達するのでしょう?在庫なら別ですが、その消費財をつくる産業を形成すると言うことです。」

500兆円のGDPに対し、14兆円は2.8％に相当します。これらの労働者・資本をどこから調達するのでしょうか？　日本の潜在成長率を超えていますが。実物財は供給されず、供給＜需要なので、インフレになって終わりです。

　あの、ストック→フローは原理的に不可能なのですが。

「国債購入は貯蓄で、それを取り崩して自由に使うことができる。しかし、社会全体としてそうすることは不可能である。ある個人が取り崩せるのは、別の誰かがその分の国債を保有してくれる限りにおいてである。それゆえ社会の全員が一斉に取り崩して他の用途に使うことはできない。
ところが、こうした個人の観点と社会の観点からの違いは、一般には正確に認識されていなくて、ある種の「財政錯覚」が存在しているとみられる…。」池尾先生

　1400兆円なるものは、「額面上存在するだけ＝信用創造」で、実態はないのですが。増やそうと思えば、信用創造でいくらでも増えます。ですが、「企業→銀行」が1箇所でも滞ると、その後の「銀行→企業→銀行・・・」ががたがたになり、不良債権の山になって終わりです。バブル崩壊(土地･株下落）や、サブプライムローンがその構図です。1400兆円なんて、簡単に目減りします。バブル崩壊後、日本の金融資産は減りましたよね。

　だから、金融資産は「債権＝債務」なので、「国富」には入れないのです。

14兆円消費に回す（1400兆円の1％）が可能なら、140兆円回す(10％）のも可能となりますが。どこまでが可能で、どこから不可能になるのですか?

　これでおわかりのように、「量」ではなく「質」の問題です。本「質」的に不可能なのです。

・「デフレの正体」の批判リンク : 疑似科学ニュース
http://nebula3.asks.jp/35525.html
さらに、ブログ主のメカAGさんは『デフレの正体』を分析して、
科学や歴史の定説を否定するトンデモ本と同様の傾向があることを明らかにしています。

・「デフレの正体」の著者はトンデモさん？ : 疑似科学ニュース
http://nebula3.asks.jp/35032.html
・続「デフレの正体」の著者はトンデモさん？ : 疑似科学ニュース
http://nebula3.asks.jp/35239.html
・予言しよう「デフレの正体」の続編は必ず出る : 疑似科学ニュース
http://nebula3.asks.jp/35594.html
・「デフレの正体」著者の藻谷浩介の他の主張に対する批判 : 疑似科学ニュース
http://nebula3.asks.jp/36193.html

これらの記事は、疑似科学やその提唱者が持つパターンや手法が分野は違っていても似通っていることを説明し、
『デフレの正体』もそのパターンや手法に沿っていることを論証しています。

そして疑似科学は一見人間の常識に沿っているかのように見えるため受け入れられやすく、
それが嘘だと見抜くことは実は難しいことや、専門家が疑似科学の嘘を見抜くときはいい加減な根拠で否定はできず、
論陣を張り反証を積み上げる時間が必要であるため、反撃が遅れてしまうことなど、
なぜ疑似科学がしばしば人々に受け入れられるのかという疑問についても説明しています。
実際、常温核融合のように世界的なブームにまでなった疑似科学もありました。

『デフレの正体』はしばしば『トンデモ本』と批判されますが、その内容や手法だけではなく、
受け入れられやすさやしぶとさまで疑似科学の性質を受け継いでいるからこそ、
ここまでのベストセラーとなり、多数の有名人や政治家の支持まで得ているのでしょう。

疑似科学批判からの『デフレの正体』批判は、経済学からの批判とはまたひと味違う、有益な考え方だと思います。
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20110220/1298191592

人間は怠ける。
だから、楽して儲けようとする。
人より優位な立場に立って人より多くを得ようとする。

立場を利用して本来得るべきではない物を得るのは、「泥棒」というんですよ。
日本はあまりに「泥棒」が跋扈しすぎている。
親会社が子会社に単価下げを要求するのも、正社員を派遣社員で置き換えようとするのも、株を買って配当ばかりか経営権まで得るのも、全て立場を利用して不正に富を得ようとする「泥棒」にあたる。
（私は既に資本主義を「見限って」いる。）

必要な分だけ得、余る分は他に回すようにすれば、世の中に不足が生ずることはない。

>消費？＝債務返還（企業による）です。消費が増えるわけではありません。

>>｡ﾖ日銀が緩和すれば金利は上がらない>>14兆円の債権行使＝14兆円の債務返済です。14兆円はフローから返済されます。債務者は「政府･家計･企業」です。借金している主体がフローレベルで返済します。日銀が返済するわけではありません。

消費が増えても、景気に影響なし（企業の売上が増えない）？？
日銀が国債を買っても、国債の価格が下がる（金利が上昇する）？？
意味不明だな。。

>>500兆円のGDPに対し、14兆円は2.8％に相当します。これらの労働者・資本をどこから調達するのでしょうか？　日本の潜在成長率を超えていますが。実物財は供給されず、供給＜需要なので、インフレになって終わりです。

どうかな、
ただ金額自体は本質的ではない
潜在成長率と同じか少し高い程度にすればよい

一応、インフレになる可能性は理解しているのか
ちゃんと質問に答えないし、どうも言っていることが矛盾しているな

日銀を除外すると、見かけ上は、国債を売った人が、ストックをフローに変換したかのように見えるということだろう。銀行は関係ありません。

国債を売って得た金で、消費（投資）を行えば、当然、企業の売上も増えるし、従業員の賃金も雇用も場合によっては増えるから、GDP（景気）は増加する。

消費の規模が潜在成長率を超えればインフレに転じることになる。
（逆に言えば消費が増えなければ、緩和も意味がない）

また日銀は、必要なら国債を売って、過剰なフローを民間から回収することができるし、
満期の償還時には、借り換え債を使えば、市場への影響は最小限にとどめられる。

と愚考します

消費が増えれば景気にプラスの効果があるのは自明では？」
>消費？＝債務返還（企業による）です。消費が増えるわけではありません。

>>｡ﾖ日銀が緩和すれば金利は上がらない>>14兆円の債権行使＝14兆円の債務返済です。14兆円はフローから返済されます。債務者は「政府･家計･企業」です。借金している主体がフローレベルで返済します。日銀が返済するわけではありません。

消費が増えても、景気に影響なし（企業の売上が増えない）？？
日銀が国債を買っても、国債の価格が下がる（金利が上昇する）？？
意味不明だな。。

>>500兆円のGDPに対し、14兆円は2.8％に相当します。これらの労働者・資本をどこから調達するのでしょうか？　日本の潜在成長率を超えていますが。実物財は供給されず、供給＜需要なので、インフレになって終わりです。

どうかな、
ただ金額自体は本質的ではない
潜在成長率と同じか少し高い程度にすればよい

一応、インフレになる可能性は理解しているのか
ちゃんと質問に答えないし、どうも言っていることが矛盾しているな

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

に解答します。

　ですから、14兆円使っても(フロー）、14兆円の債務返済(フロー）が生じるので、消費は増えません。

「日銀が国債を買っても、国債の価格が下がる（金利が上昇する）？？
意味不明だな。。」

　日銀が14兆円払うのではなく、企業が払うのです。日銀が債務者ではありません。←これと、日銀の金融緩和(長期国債購入)はまったく別の議論です。

「ただ金額自体は本質的ではない」

その通りです。ストック→フローは原理的に出来ません。

　皆さん、ストック→フローが出来ると、トンでも論を述べているだけです。
企業でも、貸借対照表→損益決算書なるものは、「出来ません」

　会計原則を知らない人との議論は、野球のルールを知らない人と野球やっているようなものです。

　高校生でも全員が取れる「簿記3級」でも、本を買って勉強してはどうでしょうか。「ストック→フロー論」がいかに馬鹿なことを言っているか分かります。その時「自分は裸」だと気づくでしょう。

　以上の論理と、既に市場に出ている長期国債を日銀が買う→マネタリーベースを増やすという金融緩和策は、まったく別な話ですので、追記しておきます。

話が完全にかみあっていないようだ
私が言っている問題は

>>保有国債を売却して、その代金で、数年かけて全国で老人向け低価格マンションや託児所などを購入（建設）し、事業を行う
>>銀は緩和を維持する
ケースを考える。
>貸し剥がし効果（金融引き締め効果）はあるか？そして景気に対してプラスの効果はないか？

ということで、これにYES,NOで答えてもらいたい

>ストック→フロー

そんな話は別にどうでもいいのです

普通、日銀が金利は上がらないように緩和を維持し国債を購入するから、引き締め効果はない
代金の分、消費（投資）するなら、当然、その時点ではGDPは増え、景気にはプラスだろう

ただ償還時に、政府が借り換え債ではなく、国民から税金を徴収するなら、GDPは、その分減少することになる

トータルのGDPの増減が、どう時間的に変化するかは、消費と税の乗数効果に依存するのではないかな

その消費（投資）が、とてつもなく効果的で、国民の効用の増大が大きい場合、
例えば、素晴らしい温泉や農産物開発などなら、
借金による投資やインフレも追加的に発生するから、さらに継続的にGDPが増大することになるだろう

確かに白川総裁も、規制緩和で高齢者などの消費の重要性を言っていたな

http://www.stat.go.jp/data/chouki/04exp.htm
統計局ホームページ/第4章 通貨・資金循環
資金需給

　金融機関とそれ以外の経済主体（個人，企業，国，日本銀行）との間の資金の移動に伴なう金融機関全体の日銀への準備預金の増減が資金需給であり，準備預金が増加する場合を資金余剰，減少する場合を資金不足という。これを日本銀行の勘定面からとらえて，銀行券の発行・還収や財政等の支払いによって生じた金融市場の過不足が最終的に日銀信用（貸出，買入手形，FB売買等）によって調節される状態を示した統計である。
　この仕組みは，銀行券発行（還収△）-財政資産超（揚超△）-その他払超（受超△）不足＝準備預金取崩し（積増△）＋日銀信用増加（減少△）という式で示すことができる。
　このように，日本銀行が資金需給の動向を勘案しながら日々の金融調節を行った結果を，迅速かつ的確に把握できる有用な統計である。
　なお，日本銀行調査統計局調の「明治以降本邦主要経済統計」には「日本銀行券発行還収要因」統計として，明治18年（1885）から昭和40年（1965）までの計数が公表されている。
http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/kokko/kokko_yougo.htm

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3
経済モデルとGDPの定義 [編集]

GDPを定義する為に、実際の経済を単純化したモデルを与える。[1] 。なお、ここで説明するGDPは名目GDPと呼ばれるもので、後述の実質GDPとは異なる。

国内には家計、企業、政府の三種類の経済部門があり、それとは別に外国という経済部門がある。

また財・サービスの市場、要素市場、金融市場の三種類の市場がある。

企業が自身の（中間ないし最終）財・サービスを作る為に別の企業から買い取る財・サービスを中間財・サービスといい、それ以外の財・サービスを最終財・サービスという。

財・サービスの市場は企業および外国が自身の最終財・サービスを売る為の市場で、各経済部門はこの市場から財・サービスを買い取る。

一定期間に家計、企業、政府、および外国が財・サービス市場から最終財・サービスを買い取ったときに支払った金額をそれぞれ消費支出、投資支出、政府支出、輸入という。

また、一定期間に企業が財・サービスの市場で自身の最終財・サービスを売り、その対価として得た金の総額を国内総生産（GDP）と呼び、外国が財・サービスの市場で自身の最終財・サービスを売り、その対価として金を得る事を輸出と呼ぶ。

以上の定義でわかるように、国内総生産には企業が中間財・サービスを売る事で得た金は含まれない。中間財・サービスは、別の（中間ないし最終）財・サービスを作る為の要素として使われるので、「二重カウント」を避けるため、中間財・サービスを含まない。

要素市場および金融市場はGDPを定義する際直接的には使用しないが、モデルの全体像を捕らえやすくする為、説明する。要素市場は企業が労働、土地、資本(=機械や建物)、および人的資本といった生産要素を家計から購入する為の市場で、生産要素に対する対価として賃金、利潤、利子、賃貸料などの形で企業から家計に金が流れ込む。

最後に金融市場は銀行取引、株式市場、および債券市場などの総称で、金融市場には家計から民間貯蓄が流れ込み、外国からは外国貸付や株式購入により金が流れ込む。

企業は企業による借入や株式発行により、金融市場から資金を調達し、政府は政府借入により金融市場から資金を調達する。 そして外国は外国借入や株式売却により金融市場から資金を調達する。
三面等価の原理 [編集]

上では、企業が財・サービスの市場で自身の最終財・サービスを売り、その対価として得た金の総額として国内総生産（GDP）を定義した。この定義を支出による定義と呼ぶ。

GDPにはこの他に生産額による定義、分配による定義があり、これら3つの定義は全て同値となる（三面等価の原理）
生産額による定義 [編集]

国内で一定期間（たとえば一年間）に生産された全ての最終財・サービスの総額としてGDPを定義する。

企業によって生産された最終財・サービスは、誰かが自身のお金を支出して買い取るか、あるいは生産した企業が在庫として抱え込む。在庫は「将来売る為の商品」であるから、企業の将来への投資支出の一種とみなせる。従って生産された最終財・サービスは最終的に誰かの支出となる。よって生産額による定義による定義は支出による定義と一致する。

財・サービスＸに対し、Ｘの売上額からＸを作るのに使った中間財・サービスの値段を引いたものをＸの付加価値という。GDPの定義より明らかに、GDPは（中間または最終）財・サービスの付加価値の合計に等しい。
分配による定義 [編集]

企業は財・サービスを売る事で、その付加価値分だけの儲けを得る。 企業の得た儲けの一部は、賃金、利子、賃貸料、および税金として家計や政府の利潤となり、残りは企業の利潤となる。（そして利潤の一部は株主への配当となる）。 従ってGDPは家計、政府、および企業へと分配された利潤の総和としても定義できる。
所得恒等式 [編集]

財・サービスの市場には消費支出、投資支出、政府支出、および輸出の金額として金が流れ込み、それらの金は国内総生産および輸入の金額として企業および外国に流れ出る。

財・サービスの市場に流れ込んだ金の量と財・サービスの市場から流れ出た金の量は等しいので、次の恒等式(所得恒等式)が成り立つ事となる。 ここで経常収支とは輸出額から輸入額を引いたもの。

国内総生産 = 消費支出 + 投資支出 + 政府支出 + 経常収支(輸出 − 輸入)　( Y = C + I + G + (X − M) )

保有国債を売却して、その代金で、数年かけて全国で老人向け低価格マンションや託児所などを購入（建設）し、事業を行う

ということで、これにYES,NOで答えてもらいたい

これは、出来ませんのでNOです。　

�@ですから、何度も言っているように、１４兆円の消費？なるものが出来たとして(ストック→フロー）、企業はフローで、１４兆円を返済します。GDP増はありません。１４兆円は、ストック「家計・政府・企業」の中で、その保有主体が動くだけの話です。フローで、１４兆円増とは絶対になりません。不可能なことを述べられても困ります。

　いいですか？車製造会社が、ストックで在庫を抱えます。フローでそれを売ります。そうすると、売れた時点で、貸借対照表でクルマ（モノ）→現金に変わるだけです。
　フローで、クルマ会社にクルマ代金（もうけ+クルマ代）が入ります。そこから、１４兆円を返済します。１４兆円は（もうけ=付加価値）部分です。GDPは増えません。

�A�@はフローで企業が１４兆円を返済する場合です。１４兆円の国債を市場で売却し、その保有主体「政府・企業・家計」が変わっても、国債価格は下落し、金利は上昇します。

>>日銀は緩和を維持する（国債の金利上昇を抑える）銀は緩和を維持する
ケースを考える。
>貸し剥がし効果（金融引き締め効果）はあるか？そして景気に対してプラスの効果はないか？

　ですから、「１４兆円を消費に回せ」論と、日銀の金融緩和は、まったく別の話です。

　宜しくお願いします。　

　これは、貯蓄を崩せと言う意味ではありません。すでに、高齢者は消費の主役です（２２年度　通産省白書）。

できるか、できないかではない

実際に行ったらどうなるか？

>>貸し剥がし効果（金融引き締め効果）はあるか？そして景気に対してプラスの効果はないか？
という質問だ

>>貸し剥がし効果（金融引き締め効果）はあるか？そして景気に対してプラスの効果はないか？
となります

>>保有国債を売却して、その代金で、数年かけて全国で老人向け低価格マンションや託児所などを購入（建設）し、事業を行う
>>日銀は緩和を維持する（日銀が国債を買う）
>出来ません
できるか、できないかではない

実際に行ったらどうなるか？

　あの、数字を変えないで下さいね。14兆円がいつの間にか1兆円になっていますが。まあ、数字はどうでもいいんですけどね。

　貸借対照表というのを分からないので、「日銀日銀」と関係の無い主体を登場させるようです。

　出来るかできないかの話で、実際に行うことは出来ません。何度も言っているように、「日銀の金融緩和」と、「ストックをくずして、消費に回せ」はまったく別の論議です。

　じゃあ、その1400兆円だかの、貸借対照表書きます。(単位兆円　2008年12月現在）

資産　　　　　　　負債
�@政府　467.6　　�@政府　　974.9
�A家計　1433.5　�A家計　　375.4　
�B起業等3614.0　�B起業等　3921.3
　　　　　　　　�C対外資産243.5

資産も負債も5515.1兆円です。

　家計が14兆円資産を崩す＝対応する負債が14兆円消えるということです。誰が負担するかは、政府・家計・企業・外国の誰かで、「日銀｣は関係有りません。日銀は「登場できない」のです。

　日銀が金融緩和＝14兆円分だそうですが、今でも、昨年11月以来、35兆円分長短国債を購入しています。それで、35兆円分、

「国内消費が増え無ければ景気が回復しないということなのでもっと単純に言えば、１兆円保有国債を高齢者が売り（日銀は、それを買って、景気回復まで借り換えに応じるとする）その代金で、高齢者が、介護や医療の消費を行う

　という、消費が増えましたか?　

　金融緩和14兆円(国債購入）＝14兆円消費を増やすのではないのです。14兆円分、ベースマネーを増やし、マネーストックを増やそうという話です。それで財・サービスと貨幣とのバランスを改善→１％ていどのインフレへという話です。

　これで理解していただけますか?

―消費をしたら、景気がどうなるかという質問を必死でごまかそうとしてる―

　そのようなことを言っているのではありません。「1400兆円の金融資産を取り崩し、14兆円を消費に回せ」論が不可能なことを論証しているだけです。

　消費をしたら景気がどうなるか。消費拡大はGDPの成長率構成要素のひとつですから、当然GDPはアップします。

つまり金持老人が日銀に国債を売って、日銀が刷った金を受取って使うってことだろ？　

「消費をしたら景気がどうなるか。消費拡大はGDPの成長率構成要素のひとつですから、当然GDPはアップします。」

そりゃそうだ
当然、多少は景気もよくなるかもね

　つまり金持老人が日銀に国債を売って、日銀が刷った金を受取って使うってことだろ？―

　あの、しつこいのは重々承知していますが、これは出来ませんから。　菅原

直接、日銀が買うことは無理だが
量的緩和すれば同じことだな